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はてなキーワード: スキームとは
アメーバピグとかいうのが出会い系サイト規正法回避のために年齢制限課してるし、ソーシャル屋さん全体で15歳以下とか18歳未満とかで課金額に制限つけるといってる。あと業界足並みそろえてRMT対策すると宣言もしてる。いずれもここ1、2ヶ月の話だ。
そして今回のコンプガチャ規制の判断とくれば、「駆け足で自主規制しまくったのでとりあえずコンプガチャ禁止だけで何とか大目に見えてもらえた」ととらえるのが妥当だろう。
そもそもコンプガチャなんて昨年あたりから本格的に出回り始めて各社収益が跳ね上がってるわけで、今回の消費者庁の判断は業界からしてみれば頭を押さえつけられたようなもんだよ。それに代わる収益スキームなんてまだ何も出てきてないしな。
アジア開発銀行（アジア開銀、ＡＤＢ）は、１１日に公表した「２０１２年版アジア経済見通し」で、近年の急速な成長によって、アジア諸国で貧富の差が拡大し、地域の成長と安定を阻害しかねない要因になっていると指摘した。ただ、この問題は各国政府が歳出の優先順位を修正することによって対処することが可能であるとし、非効率な大衆迎合的政策に結び付きかねない社会問題を防ぐために、教育や医療への支出を増やしたり、良質な雇用を創出し、インフラ（社会資本）に投資して都市と地方の不均衡を是正すべきと述べた。
リポートは、もし地域における不平等が過去２０年間、安定していたならば、その期間に２億４０００万人、２０１０年のアジア地域の人口の６．５％相当が貧困から脱却できたはずだとしている。
しかし、実際には地域の経済成長が加速するなかで、不平等は拡大。
総所得に富裕層が占める割合は過去１０年間で拡大。大半の国で、５％しかいない富裕層が総所得の２０％近くを握っているという。
「不平等は成長の基盤を弱める可能性がある。不平等が一段と深刻化すれば、社会的なまとまりが弱まり、ガバナンスの質が劣化、非効率な大衆迎合的政策への圧力が増し、中期的成長が抑えられる可能性がある」としている。
貧富の格差を測る代表的な指標とされるジニ係数は、１９９０年代初頭以降、人口が多く、地域の高成長をけん引している中国、インド、インドネシアの３カ国で大幅に上昇した。
リポートは、財政政策が貧富の差の是正に寄与するとし、すでにフィリピンが実行している教育・医療分野で最貧困層を支援する対策など、より適切に対象を絞った社会保護スキームを各国政府が策定し、それにより多くの資金を投じるよう提言している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811043220120411
アジア諸国では５％の富裕層が総所得の２０％を握っているが、日本では1％の富裕層が総所得の２０％を、アメリカ合衆国では1％の富裕層が総所得の４０％を握っている。
せっかく総合職で採用した女性に寿退社されちゃうってことはさ、
それだけその会社に魅力がないってだけのことだよなあｗ
結婚しても働き続ける女性は普通にたくさんいるし、育児支援なりなんなりを拡充して
結婚後もその総合職を働き続けさせることで、「会社が総合職女性を育てるのに掛かったコスト」を
つまり辞めた女性は「こんなクソ会社辞めるいいきっかけが出来たわラッキー」て位じゃないの？
まあ悪魔の証明なんだよ
あと教育リソースが無駄になったってのは、職場での総合職教育の話なら寿退社させないような仕組みなり
マインドコントロールなりできなかった御社の不手際だし、その前段階、大学までの話なら全く余計なお世話だよなあ
無駄かどうか判断できるのは金出した親と本人だけでしょ 防衛大だって任官拒否できるんだから（まさに無駄）
その学生よりバカな誰かが受からなかったとしても、その教育を無駄にしてはいけない理由にはならない
まず何をもって「上手くいっている」と見なすか、というところにひとつ価値観が挟まるよね。
「みなす」とか「価値観」とか、身の丈に合わない偉そうな言葉使ってる暇あったら
そういうのは嫌なんだろうけど。
これって普通のことじゃないの？
無数にある選択肢からどれを選ぶかは「賢い人」が考えることであって
思考力ゼロの人が口を出す必要は無いよね。
しかも何故かその人は「これしかない！」って喚き散らすんだよ、
他の選択肢を検討したこともない、そもそも選択肢の存在を知らない、ちゃんと考えたこともない、思考が苦手な人がさ。
ふっしぎ。
試してないことっていくらでもあるよね。
君はいくつあるかも知らないじゃん。
全然見当はずれな例えだと思うし
そもそも例え話って頭いい人以外がやるとたいてい見当外れな話の呼び水になるだけだよ。
俺はね、そういう人たちに対して「がんばらなくてもいいよ」と言いたいの。
君よりずっと賢い人達に君なんかが何か言う必要は無いし、
ちゃんと人口が維持できる仕組みを考えていこう、と。
「考えていこう」て、思考力ゼロの人が何言ってんだよ。
お前がまずお前の範囲内だけでいいから物事きちんと考えられるようになれよ。
ナントカの考え休むに似たりというが
政治は「賢い人達」に任せてまず真面目に自分の生活を送るべきだろう。
雑音を発しなくていい。
誰かが化学もやれって云ってたので。
こんにちは、有機恋愛構造化学を専門とするピペリジニウムカタイオン嬢（学士（理学））です。私は論文発表はありませんが、学会発表歴がB4の時に2度ある研究生（3年目）です。恋愛に関しては、まる3年鎖状ジアミンやピペリジンを扱っただけあってプロフェッショナル。今回は、モテる有機系女子力を磨くための4つの心得をみなさんにお教えしたいと思います。
1．あえて4～5年前の試薬を合成に使用する
あえて4～5年前の試薬を使うようにしましょう。そして飲み会の場で好みの化学系男子がいたら話しかけ、わざとらしくプレシーデュアを持ち出して相談してみましょう。そして「あ～ん！ このスキーム、マジでチョームカつくんですけどぉぉお～！」と言って、男に「どうしたの？」と言わせましょう。言わせたらもう大成功。「私合成とかうまくなくてぇ～！ ずっとこのスキーム試してるんですけどぉ～！ ターゲット化合物が得られにくいんですぅ～！ ぷんぷくり～ん（怒）」と言いましょう。だいたいの合成系男子はスキームを徹底的に検証したがる習性があるので、貴女が使用している試薬にも言及してくるはずです。
そこで合成系男子が「条件検討したの？」と言ってくるはず（言ってこない溶媒検討もできない男はその時点でガン無視OK）。そう言われたら貴女は「なんかなんかぁ～！ 最近、鈴木…宮浦？クロスカップリングが人気なんでしょー!? あれってどうなんですかぁ？ ビチオフェン誘導体が欲しいんですけどよくわかんなぁ～い!! 私かわいそーなコ★」と返します。すると男は「ビチオフェンでしょ？ クロスカップリングでできるけど、2-チオフェンボロン酸の合成が難しいのと安定性がいまいちなところから頻用されないね。チオフェンにアルキルリチウム、トリブチルスタニルクロライドを作用させてスタニルチオフェンを得て、Pd触媒でカップリング体を得るスティルカップリング。または2-ブロモチオフェンにマグネシウムを作用させてグリニャール試薬を調整してここにニッケル触媒を加えてカップリング体を得る熊田カップリングが頻用されるね。一般論はここまで。どういう条件仕込んでて、どんな化合物が欲しいの？」という話になって、次の休みに彼が合成を手取り足取り教えてくれるというわけです。貴女の女子力が高ければ、合成系男子が鈴木カップリングでピペリジンを使って露骨に愛を表現してくれるかも!?
2.合成でexcessを使うとモテる
過剰という意味で使われるexcessを反応式に入れると、有機系の男子は「何でこのスキーム当量反応じゃないんだろう」とか「触媒的に回らないのかな」と思ってくれます。反応式の上では、スパチュラに一片とって入れた実際の反応よりも、当量に注目されて相手に伝わるので、excessを多用することによって化学系男子は貴女をちょっと不器用で指導してあげたい女子だと勘違いしてくれるのです。そういうキャラクターにするとほぼ絶対にボスから「真面目にやれよお前」と思われますが気にしないようにしましょう。
3. とりあえず男には「えー！ なにそれ!? 知りたい知りたーい♪」と言っておく
飲み会などで化学系男がπ系女性に話すことといえば量子ドットや酸化耐性の向上の話ばかり。よって、女性にとってどうでもいい話ばかりです。でもそこで適当に「へぇーそうなんですかぁ～？」とか「よくわかんないですけどすごいんですねぇ」と返してしまうと、さすがの男も「この女本当に構造屋か？」と気がついてしまいます。ぱっぱらぱーだとバレたら終わりです。そこは無意味にテンションをあげて、「えー！ なにそれ!? 知りたい知りたーい♪」と言っておくのが正解。たとえ興味がない話題でも、テンションと積極性でその場を乗り切りましょう。積極的に話を聞いてくれる女性に男は弱いのです。
いろいろと話を聞いたあと、「〇〇は〇〇で、〇〇が〇〇なんですね！ 覚えたぞぉ！ HOMO-LUMO！」とコメントすればパーフェクト。続けて頭に指をさしてくるくる回しつつ「HOMO, LUMO, HOMO！ LUMO, HOMO, LUMO！」と書いて、「どうしたの？」と男に言わせるのもアリ。そこで「私のレチナールを光励起して情報を伝達しているのでありますっ☆」と言えばπ系女子力アップ！ そこでまた男は「この子おもしろくてカワイイかも!?」と思ってくれます。私は学会発表歴2回の研究生（3年目）ですが、こういうテクニックを使えば業績がない私のようなπ系女のほうがモテたりするのです。男はやたらπが好きですからね。
4.いつでも肉を食べられない女をアピールせよ。
男とレストランに入ったら、真っ先に肉料理を探して「あーん！ 私これ食べられないんですよねぇ～（悲）」と言いましょう。するとほぼ100パーセント「どうして？ 嫌いなの？」と聞かれるので、「嫌いじゃないし食べたいけど食べられないんですっ＞＜」と返答しましょう。ここでまた100パーセント「嫌いじゃないのにどうして食べられないの？」と聞かれるので、うつむいて3～5秒ほど間をおいてからボソッとこう言います。「……だって、……だって、肉食べるってインドール誘導体摂取しちゃうじゃないですかぁっ！ 3-メチルインドールできちゃいますぅ！ まだ結婚もしてないのにぃぃ～（悲）。第一フタロシアニンすらできないんですよ……」と身を震わせて言うのです。
その瞬間、あなたのπ系女子力がアップします。きっと男は「なんてジャスミンのようなコなんだろう！ 絶対にゲットしてやるぞ！ コイツは俺の女だ！」と心のなかで誓い、あなたに惚れ込むはずです。意中の男と付き合うことになったら、そんなことは忘れて好きなだけ肉を食べて大丈夫です。「食べられないんじゃなかったっけ？」と言われたら「低濃度ではオレンジの香り」とか「レセルピン飲む？」、「産み落とされてしまったインドールよりインディゴを合成する」と言っておけばOKです。
参考文献など
http://anond.hatelabo.jp/20110506180049
http://youpouch.com/2011/04/26/162331/
http://baboon.way-nifty.com/tou_filotimo/2011/05/4-142f.html
モテる科学力を磨くための4つの心得「無精卵を食べられない女をアピールせよ」等
東電に賠償責任が生ずるとすれば、それは事故と相当因果関係を有する全損害に及ぶ。
(一部の金融機関なんぞは賠償額に上限を設けよと主張しているようだが、そのような法律は現時点で存在せず、仮に立法して今回の事故に遡及適用しようとしても、それは被害者が既に有する損害賠償請求権を一方的に奪うから、財産権(憲法29条)侵害で違憲無効と思われる。)
そうすると問題は東電の資力である。存在しない金を払うことはできない(「無い袖は振れない」)。
東電は事業の性質上、恒常的な利益を見込めるから、長期的には資力が不足することは無いはずではある。
しかし、被害者は早期に救済する必要がある。道義的な意味だけではなく、法的にも損害の発生と同時に支払い義務があるし、賠償が遅れれば年5%の遅延損害金も発生する。
この当座の資金を捻出する手段が、例えば資産売却だったり給与削減だったりする。しかしこれでは不足するかもしれない。
そこで検討されるのが、誰かが東電に金を「貸し付け」て当座の賠償を行わせ、時間をかけて(利息も取って)「貸金」を回収する手段だ。「貸し付け」「貸金」が鍵カッコ付きなのは、法的に正しい意味で「貸し付け」(金銭消費貸借)である必要は無いからだ。社債や配当についての優先株等々、色々考えられる。
この「貸し付け」を行ってくれるのは誰か。金額や政治家の権能からいって、最も有望なのが国である。国が東電に金を「貸し付け」て、時間をかけて回収する。
そうすると、この「貸し付け」スキームを使う限り、東電に投入される税金は、後日(利息付きで)回収できるカネである。
このように税金を投入しても後日返ってくるのであれば、問題は少ないと思われる。気になるのは「返済期間」と「利回り」くらいのものだ。
仮にそうではなく、東電が負担を免れるような形での税金投入であれば、問題は違ってくる。私企業であり、事故の張本人である東電を、国民の負担によって救済すべきか否かが問われることになる(私は反対だ)。
要旨を作った。各論の(6)の根拠が良く分からないので、勝手に補足した。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
斉藤和義を嫌がる人たちにもいろいろいるけど、
内容にかかわらず「政治主張を歌ですること自体が嫌い」って人たちがいると思う。
たとえば、twitterで「『ずっとウソだった』は大嫌い」と発言して波紋を呼んだ水野良樹（いきものがかり）
（６）音楽にあからさまに主義主張を乗せることが、本来複雑な因子が絡み合って構成されている問題を、むやみに単純化する危険性について危惧している。歌詞というスキームで言えば、限られた字数で伝えられることでどうしても生まれる誤解曲解が音楽の特性ゆえに作者の意思に反して広範化してしまう。
歌には論理性を確保するだけの文字数がなく、音で感情を刺激するのだから
議論の手段としては最低。これは確かにそう。
でも、斉藤和義がやってるのは議論じゃなくてアジテーションだから、あまり有効な批判とはいえないんだよね。
例えば、電力会社のＨＰを見ると（今は消されているけど）原発と緑あふれる自然・美しい青空が写真になってたりする。
別に何の嘘をついている写真でもないけど、見る人には漠然とした好印象を与えるはず。
電力会社の原発推進ＣＭだって、さわやかなＢＧＭが流れてる。このＢＧＭに反論なんてできるわけがない。
スターティングポイントとして、3/19-21にアイディアソン/ハッカソンが開催された「Hack For Japan」
この「Hack For Japan」は、Googleを中心とする企業主体で進められていると思う人も多いでしょう。
でも、それは違っていて、Googleの及川さんが、まず被災者支援に何かできないかと立ち上がって、個人的な人脈で、賛同者を集めて開催に漕ぎ着けたものでした。
開催に漕ぎ着けるエピソードは、以下をご覧ください。
では、「Hack For Japan」は、何を目指して開催されているのか？
2011/3/21午前に、京都会場で行われた Google及川さんのTechTalk https://sites.google.com/site/hackforjapan/techtalk/takoratta_in_kyoto の前半部分を書き起こしてみました。
我々が目指しているものは、まずマッチングであると。マッチングとは日本語で何と言えばいいのかというと、要するに「出会い系」だよ。
と言うと、（Googleの）山崎さんの方から「出会い系」というのはネガティブであるから、止めてくれと言われたので、名前考えないといけないんだけど。
何のマッチングであるかと言うと、先ほど皆さんからの自己紹介の中にあったんですけど、被災地の方が本当に困っている（それを解決する？）ということを作れる人。
もう、一つのマッチングというのは、今回ここにもあるようにスキルセットのマッチングです。
[編者注:たぶん、京都会場で用意された職種別の名札のことだと思われる]
みなさん…よく知っている…もう一度平和な日本に戻したいという気持ちがあると思うんですけど、自分これしかできない、これしかできない（という状況）
でも、みんなが集まると何かできます。
今回、ここにエンジニアじゃない、デザイナーじゃないという方も、あえて声をかけて来ていただいています。
恐らく、プロジェクトが始まると、こういったデータが欲しい、Webで探しましょう（という場面が出て来るでしょう）
（そのとき、）そのデータというのが、Webサービスでフレンドリーじゃない形で当然出てくると思います。
本来なら、綺麗にスクリプトを書いて起こすべきかも知れません。
今、まず動くものを作るためには、手でそのデータを起こしてしまいましょう。
あとは、被災地。ここは、やはり阪神大震災がありましたから、恐らく、その経験をした人がおられると思います。
そのときの経験から、こういったサービスがどうあるべきか、どういった使い勝手がいいかということを、お願いしたいと思います。
話を戻しますと、今回の「Hack For Japan」というのは、こういったもう一つのスキルセットのマッチング、思いがある人同士を結び付けるプロジェクトをつくる（場だということ）
あとは、類似のプロジェクトがあった場合に、協業できないかというところのマッチングです。
最後に、もう一つあって、作ったものを確実に被災地に届ける、被災している方々に使っていただけるようにする、というところも考えたいなと思います。
要は、作った時点で、自己満足で終わらせてしまってはいけない。
先ほども、お話がありましたように、被災地の状況もどんどん変わってきている。
なので、我々はやはりオンラインから取れる、もしくはテレビ・新聞・ニュースから取れるものが全てじゃないかもしれない。
如何に、その部分を…本当に必要なものを、時期ごとに出していくということが必要となる。
それを確実に届けるというスキームを「Hack For Japan」では考えていきたい。
火曜日、水曜日から見ていくと、同様のことをやっている団体、活動している団体があります。
結果として、どこかに統合されるかも知れませんし、棲み分けをしていくかも知れません。
何らかの形で変わっていきますけど、まず、こういったイベントを呼びかけることで、賛同者を募り、
いろいろ試みをしてみることによって、我々も学ぶことがたくさんあると思います。
サイトを見てもらうと分かると思うんですけど、穴だらけで本当に（デザインに関しては）素人が作ってますんで、この後、変えていきます。
ですけど、何か場を作ることによって、できることがあると思います。
それと、もう一つ、かなりツイートしていて、こんなにツイートしたら、どんどんリムーブされるんじゃないかと（思ったけど）返ってフォローが増えたんです。
けど、我々の仕事が悪かったんですが、「Googleが」ということが言われているんですけど、これ（Hack For Japan）は「Googleのもの」ではありません。
今回、賛同していただいている団体・企業・個人・皆さまを含めて支えていく団体です。
で、どういった形で（やっていくかは？）その後、考えていきましょう。
基本、Googleが表にあって、Googleがドライブしていっているつもりはないです。
たまたま、機動力があり、ツールが揃っていて、人が動けたのがGoogleだったために、今回、サイトもGoogle Siteを使ってますし、Google Moderatorで皆さんのアイデアを投票していただいています。
Google Waveという、本当にアレ、死んでなくて良かった（会場爆笑）
Google Waveというツールを使って、皆さん、ディスカッションしていただいて、という形で（やってもらっています）
（Google所属の）自分たちが使い慣れた形で、かつ、Googleのサービスというのは「プラットフォーム・ニュートラル」です。
一つのブラウザやベンダーに絞られる形でなく、やはり（Googleは）Webが中心の企業ですから、いろんな…環境から使えるようになっている。
ということで、今の段階で、ベストマッチというふうに、動ける人間が判断して、たまたま、そういったツールを使っているだけですから。
今後、ご協力いただいているアマゾンさん…マイクロソフトさん、セールスフォースさんのツールをどんどん使っていくのもあります。
もう一度、繰り返しますけど、悪魔でも今回、Googleがかなり前に出ていると見られるかも知れませんけど、
それは初期に、機動力、？力、動けたのが、たまたま（Google所属の）我々であったと、という風に考えていただきたいと思います。
※その後、「クラウド時代のソフトウェア開発」の話に移りました。
以上
WebM/VP8には罠がある？いいえ、誤解です。
いいや、やっぱり罠だろ
本来得られるはずの収益を訴えないと得られない。
でもそれができないようになっているから罠だと言われているのです
VP8がいつ開発されたものか調べましょう
ネイティブアプリでYouTubeが見られるAndroid端末と見られないAndroid端末があったら
Androidを採用してしまった以上市場で競争力を保つためにはWebMを受け入れざるを得ない
状況をつくり上げたということを「罠」と言わず何と呼ぶのだろう?!
最初から今の条項でWebMをデフォルトで搭載してAndroidの1stリリースをしていたのなら
まだフェアだが、さんざん麻薬をかがせて製品を出荷させたあとのパテント放棄要求だし。
結局、パテントを預けているMPEGLA加盟メーカーは、本来スマートフォン/タブレットで
H.264が搭載されて投資回収できるはずであった収益分をAndroidを採用してしまったが故に
手放さざるを得ない事態に陥るわけですな。もし全くAndroidに関わっていなければ、
特許踏みまくりのVP8端末はけしからん、さて訴えるかパテントプールに入ってもらうか交渉する、
というような選択肢がとれた。しかし、自らが使わざるを得ないところに追い込まれてしまっていて、
さらにAndroid以外の用途でVP8をガンガン使われても何も文句が言えないという流れに
巻き込まれてしまった。
しかも、Androidで安く作れるはずがメーカ独自のカスタマイズをやっちゃうと
バージョンアップが遅れて開発コストは嵩んだ上に市場で袋叩きに。
そんなわけでWebMを外した場合、その後のAndroidのバージョンアップにどうやって付いていくんだ
という懸念も合わせて発生する。
程なくして、ほとんどデフォルト状態のAndroid端末が市場に大量発生して
あとは価格の叩き合いの体力勝負。
でもメーカーにとっては罠と表現することに、何の違和感もないね。
ネットワークビジネスをしないか？ ＞＞＞ 高名な占い師さんがやめたほうがいいと占ったので辞めておきます。
これは、ネットワークビジネスにたいする１つの良いスキームかもしれない。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%A5%C0%A5%E1%A5%C0%A5%E1%CD%F8%B8%A2?kid=301536&mode=edit
8月末ごろから地味に続いている模様。作成者（id:perushaneko）が書き込み、もう一方の編集者（id:subuaka_nandesu4_4）が削除するという繰り返しである。
# perushanekoperushaneko 2010/09/17 23:58 また消えていたので、復旧しておきます。コメントは後ほど。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/18 06:02 「コメントは後ほど。」簡単でもいいのでここで述べてください。そうして後回しにすることが議論を回避する行為になります。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/18 06:09 コメントを書ききれないのならリンクを張るという手もあります。コメントを後回しにしてキーワードを復旧することは、すなわち理由を述べずに復旧するのと同じです。
# perushanekoperushaneko 2010/09/25 01:45 更新しておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/25 07:16 「更新しておきます」だけでは理由にならない。
# perushanekoperushaneko 2010/09/27 22:14 追記しました。
# perushanekoperushaneko 2010/09/27 22:16 内容を追記しました。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/28 07:13 「追記しました。」「内容を追記しました。」復帰理由になっていません。
# perushanekoperushaneko 2010/09/30 23:38 更新内容があるので内容を書き足します。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 06:34 復帰理由になっていません。前述したとおり、このキーワードは明らかに偏向しており（中立的でない）、使用者もごく少数（調べる限り「中韓を知りすぎた男」の中の人、コメント欄の「素朴人」氏、そしてid:perushaneko氏のみ）であり、他のはてなユーザーにとって有益といえないキーワードとして登録できない言葉（自分のペットの名前、自分で勝手に作った造語、自己紹介など、第三者から言及される可能性がほとんどなく自分だけにしかわからない言葉の登録は行わないようにしてください。）に値する(はてなキーワード作成・編集ガイドライン http://hatena.g.hatena.ne.jp/keyword/%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%82 %AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%83%BB%E7%B7 %A8%E9%9B%86%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3)。復帰するのであれば相当の理由を述べてください。
# perushanekoperushaneko 2010/10/01 21:23 ちょっと更新します
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 22:10 「ちょっと更新します」復帰理由になっていません。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 22:17 はてなキーワード作成・編集ガイドライン」の「キーワード編集・削除時の責任」には 「キーワードの作成・編集・削除を行う場合には、その作業意図を他のユーザーに説明する責任を負います。特にキーワードの削除および復帰といったキーワードの存続にかかわる作業には、必ず説明を行う義務があります。」と書かれています。 id:perushanekoは「更新します」と述べるだけでキーワードを復帰するのは、作業意図に値する説明を述べずにキーワードを復帰しています。 id:perushanekoはキーワード編集・削除時の責任を果たしていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/06 22:32 こうしんしておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/07 06:34 復帰理由になっていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/14 22:44 更新しました
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/15 04:00 復帰理由になっていない。
# perushanekoperushaneko 2010/10/21 02:24 更新中・・・
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/21 09:06 復帰理由になっていない。はてなキーワード作成・編集ガイドライン」の「キーワード編集・削除時の責任」には 「キーワードの作成・編集・削除を行う場合には、その作業意図を他のユーザーに説明する責任を負います。特にキーワードの削除および復帰といったキーワードの存続にかかわる作業には、必ず説明を行う義務があります。」と書かれています。 id:perushanekoは「更新します」「こうしんしておきます」「更新しました」「更新中・・・」などと述べるだけでキーワードを復帰するのは、作業意図に値する説明を述べずにキーワードを復帰しています。 id:perushanekoはキーワード編集・削除時の責任を果たしていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/29 00:38 更新しておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/29 06:43 復帰理由になっていません。
作成者（id:perushaneko）がさしたる理由も書かずに復帰しつづけているといった有様。議論になっていない。これはひどい。
西暦20世紀前半に行われた全世界規模の戦争に、当時の主要な"地域大国"が参画することになる。
日本（当時は、大日本帝国）も極東地域に位置し西太平洋地域の権益と利権と東アジア地域・シベリア方面への利権を有してあったため、これに国内の事情はさておいて否応なく巻き込まれることとなる。しかし、結果から言うと（周辺的な諸事情なども複雑に絡み）国際的な"血を流す政治（当時としては一般的なパワーゲーム）"に敗退することになる。
敗退（１９４５年の敗戦、ないしは終戦）後の日本は、連合国軍（後の国際連盟の平和維持部隊などの元祖）の占領統治をサンフランシスコ平和条約が発効するまでの期間受けることになる。
条約が発効当時、日本は日本国として再編されていた。当然それまでの大日本帝国時代の利権は組み替えられ変質を遂げており敗戦前の状況を制限するさまざま方法が、再編当時なされたことが、近年（西暦２０世紀後半から２１世紀初頭にかけて）、連合国主要国の公文書公開により徐々に明らかになりつつある。
これらに、日本ダメダメ利権（スキームとしては、日本<国家感・民俗・制度・その他>を貶めることでそのキックバックを受け取る利権構造が代表的なものである）は戦後の”ニュー・ディーラー”を主体とするGHQ民政局の主導する公職追放※で、敗戦前までは政権や政府の中枢から遠ざけられがちであったいわゆる"左派"の関係者（大きく言うところのフランクフルトシューレ関係者"）によって『戦後日本』に強固に確立されていくことになる。
アジビラっぽい内容。真偽は自分にはよくわかりませんが、はてなサヨクの皆さんはどうお考えでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/perushaneko/
こういう人が書いてるという時点で内容に信頼が持てないです。
とは言っても、「俺の講義は黙って聞け」っていうスタンスなら問題ない。
問題は、表向き「議論しなさい、質問しなさい、それが講義に参加するという事です」って言うスタンスの人。
未熟者の集団にいきなり「やってみろ」と言うのは、指導者に相当のスキルが無ければ成り立たないスタイルだ。
ところが、じゃあ日本の教諭にそういうスキルが高いレベルであるかというと、そうとも言えない。
ちょっと生徒たちが熱を入れ始めると、とたんに制御しきれなくなって
結局、生徒に対して「時間内で完結する予定調和を演じなさい」とか「ちょっと活気のあるオーディエンスになりなさい」
ということを要求せざるをえなくなる。
しかもキッパリそう言うのではなく、「空気読めよ」的なスキームに頼った形になる。
表題のような事は20年前から言われている。
それが未だに問題で有り続ける理由は、上記のような事だと思うようになった。
書籍やCDといったパッケージメディアは、その技術的な側面においては、役目を終えている。
あらゆるメディアは、情報の格差をお金に換えるシステムである。情報の格差には、知識レベルと理解レベルの2種類があり、広く薄くお金を集めるには、知識レベルの格差を強調するという手法が取られてきた。
知っているか否かを問題にするという手法であり、知らない事は恥ずかしい事であるとする事で、大衆に情報格差の存在を認識させ、それを埋める為にお金を使わせるというのが、基本的な構造である。この構造は二つの欠陥を持っていた。
一つは、インターネットという知識の巨大な蓄積の存在によって、知識そのものは、検索によって引き出せるモノでしかなく、検索できるかどうかという環境の保有と維持こそが、知識レベルの格差をお金に換える手法となってしまったという点にある。インターネットへの接続環境を提供するISPや、携帯電話会社が、それまでのパッケージメディア産業の売り上げを、根こそぎ奪い取っていったのである。
もう一つは、出版や放送には資本が必要であり、製品化の為の資本がかけられているという事が、知識や情報の品質を保証していたが、この保証方法では、資本がかけられてさえすれば、知識や情報には価値があるという、価値の逆転現象が発生していた。そうしなければ、巨大な資本を運用できない状態であったし、競争相手がいなければそれで問題なかったが、インターネット以後は、記録によって、資本がかけられている事と知識や情報の品質の間には、相関が無い事が判明してしまった。資本を出す側の都合によって、知識や情報の品質が捏造されていたのである。
インターネットの実現は、情報の流通経路の変化だけでなく、出版社という既存資本の信頼性の欠落まで、表面化させてしまったのである。
消費者がパッケージメディアを不要と判断し、支出を削っているのは、そのお金がインターネット接続費に宛てられている事と、既存メディアに対する不信の表出なのである。
電子出版は、既存メディアをインターネットに取り込もうという話であるが、そのスキームは、携帯電話会社やISPによる顧客囲い込む競争の一部でしかない状態にある。コンテンツを取り込むという行為でしかなく、媒体の価値が情報の価値や知識の権威を決めるという発想である限り、権威や影響力を失った旧媒体が、新媒体に、熟柿が落ちるように取り込まれて消滅する手続きでしかない。
｢継続的に質の高い情報を発信するのに必要な経済的なバックボーンを、どのように確保するか｣という観点ではないという点に、関係者の思惑が出ているのであった。
インターネット以後の情報の格差とは、｢理解｣レベルとなる。格差の正体は知識量ではなく智慧であり、事実の確認ではなく、それらからどのような結論と対策を出せるかである。
電子書籍ビジネスは、知識量が格差であった時代には、情報を囲い込んだ上で木戸銭を取る詐欺同然の商売が成立したが、それが通用しなくなっているという事を、改めて確認する変化であり、同時に、旧来のメディアに止めを刺す変化となるであろう。
