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はてなキーワード: スキームとは
様々な教育改革にチャレンジしてきた某自治体の教育行政が、危機的状況にある。
そもそも、現場出身の教育長の強力なリーダーシップのもとに進めてきたこれらの改革。
現場からは無理とは思われつつも、語る言葉には説得力があり、子どものためにとみんなで作り上げてきた。
やるからにはより良いものを。と、現場はシステムを懸命に作りあげ、ようやく軌道に乗ってきたと思われていた。
ところが今年度に入り、教育委員会の動きを懸念する声が上がっている。
教育長の下に新たに職をもうけ、教育長に近い退職校長がその任に当たった。
もう一人は各方面の評判が芳しくない。
好き嫌いで十分な環境を与えない教科があったり、
そんなお方が、ある全国的な発表会の席上で、
「すべての方針は私が決める。校長会で議論する余地はない」
という旨の発言を行い、物議をかもした。
これから何が始まるのかと、現場は戦々恐々としている。
そして、学校ごとに行う研究でも、周囲が首を傾げる事例が起こった。
研究の途上で提唱者の校長を転任させ、その研究の内容を別の学校のものとして、全国大会で発表したというもの。
元の学校で中心的な役割を担っていたベテラン教員は、様々な理由をつけてその立場を外されつつあるという。
さらに、月に一回どの自治体でも、各教科ごとに分けられた研究会が行われている。
そこで急に講師を呼んで、全員参加の講演会が開かれることになった。
その内容は、国や都道府県から配布される資料のおさらいとも言うべきもので、
なぜ緊急にそのような講演会が開かれたのか、詳しく知るものはいない。
研究といえば、教育改革に関わるカリキュラムを、教科ごとに検討する委員会があるのだが、
今年度になってその動きが途絶えている。
来年度の国の指導要領改訂に合わせて、自治体独自の要領も改訂する大詰めの時期であるにも関わらず、だ。
また、現場の教員の指導・監督にあたる「指導主事」が一新された。
そのため、様々な事務が滞っているようだ。
ある事業の年間計画が出されなかったことを質問すると
「例年一緒なんで、だいたいそれに合わせてください」
とのことだが、
重要な連絡会や提出物の通知が３日前に出されるということもあったそうだ。
指導主事の指導に関しても疑問を投げかける声が上がっている
事業の目標や実行までの行動サイクル、数値による評価など、
肝心の授業や指導法など、本来指導すべきことは最近耳にすることがない。とのことだ。
教員は保護者や評価委員、さまざまな所から見られ、プレッシャーが与えられて、自らの仕事を改善している。
それはどの仕事でも同じである。
総理大臣や市長でさえ、世論というプレッシャーは無視することができない。
しかし、教育委員会というものは行政からも独立した存在であり、その動きに問題がある場合に、誰も有効なプレッシャーをかけられるものがいない。
組合は自らの要求とイデオロギーに走り、その機能を果たしていない。
この自治体は、どこへ向かってゆくのだろうか…
要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、
【条件】
★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が
移転に同意していることが必要
なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること
★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に
引っ越すこと
【方法】
（なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる）
夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。
★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」
★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）半額
国は最後の半額は、「引越が完了している（住民票が移転している）」ことを
確認してから支払う。
★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、
人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、
引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。
【実施主体】
国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、
現場に近い県が行う。
入札方式を採用
A集落＝４戸が「１，２００万円」で同意
B集落＝３戸が「１，２１０万円」で同意
C集落＝５戸が「１，２３０万円」で同意
D集落＝４戸が「１，２４０万円」で同意
E集落＝３戸が「１，２５０万円」で同意
①A集落～D集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４）×１，２４０万円
＝１９，８４０万円
②A集落～E集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４＋５）×１，２５０万円
＝２３，７５０万円
となり、①＜２億円＜②なので、
「A～D集落を対象とし」（E集落落選）、「１，２４０万円を、A～D集落に配布する」
ということになる。
しかし、東京都の耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、
「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。
（結構、予算を余らせるらしい）
予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、
少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは？
また、「入札制度」を導入することによって、
政策実現効率が良い。
更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、
売買価格を一律にした点」である。
従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、
「土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」
という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物の場合、
「土地家屋調査士や不動産鑑定士の人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。
なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、
「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。
更に、「移転先住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。
従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、
中には公営住宅じゃなく、
「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す（手金は二世帯住宅建替え費用に充当）」
という人もいるだろう。
そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅が無駄になった」
というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、
素早い転居が可能になる。
こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」
というのは
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html
も参考にされたし。
この人のなぞ掛けって、スキームは単純なんだよね。
たとえば、さっきニュースになってたけど、沢尻エリカがお題の場合。
②：単語あるいは短文のいいかえを探す
例）離婚→籍をはずす
③ いいかえの同音異義語を探す
例）籍をはずす→席をはずす
⑤：③がその心、④が解く言葉になる。
例）沢尻エリカと掛けて、会議中の携帯電話と解きます。そのこころは、「席（籍）をはずすか迷います」
この人はこのパターンがほとんど。
ただあの速さは天才的だと思うけどね。
当初あれだけ絶賛されてた事業仕分けが、昨今、
まるで無駄なパフォーマンスでしかないかの如き論調に変わった。
なぜだろう？
ひとつ思い当たることがある。
事業仕分けの仕分けのスキームは、そのまま民間企業にも当てはまるという事に気付いたものが、保身に回っているのだろう。
悪の権化のように叩いていた独立法人の給与水準が、それほどでもないのに(一般人からすればベラボーでも)あのように叩かれているのを見て、マスコミ関係者は自分の身に照らして罪悪感を募らせたのではないでしょうかね。大手業界や大企業では平社員でさえ、それ以上にもらっているのだ。自分より優れた官僚上がりの年配者がその程度の給与で叩かれている。自分は…。大衆に知られたら、その憎悪の目は自分にも向けられる！！？
その恐怖心から、マスコミに始まって様々な場所で、事業仕分けなんてタダのパフォーマンス。やっても意味がない。たいした成果は出ない。それより大切なことが(←なんだよ！？)etc …そんな言説が風評されるようになっていったのではないでしょうか。
とりあえず辻褄はあう。
そうは思えるけど、当事者は絶対口を開かないだろうな。
別のところでも言ってるんだけど、パチンコとほぼ同じ業態で株式投資端末を普及させたほうがいい。
デイトレーダーがやっていることを誰でもができるようにする。
年間３０兆円の資本が株式市場に流れることになり、景気が回復する。
（３０兆円はパチンコ屋の利益なので、実際にはこの数倍の資本が参入することになる）
株式の流動性を上げることにもなるし、市場規模自体を大きくすることでスタートアップが行い易くなる。
パチンコ業態がただのギャンブル提供スキームではなくなり、より社会に貢献するものとなる。
熱心なプレイヤーが株式の知識を吸収することで社会の仕組みの中に取り込みやすくなる。
ポイントは現状のパチンコという仕組みよりも魅力的なエンターテインメントとすることができるかどうか。
鋭い指摘だと思う。
違う面から補足したい。
解説をしていた魔裟斗が長島☆自演乙☆雄一郎は、パンチやキックに微妙にフェイントをいれていると言っていた。
しかし、あれは女装癖（服装倒錯者）を持つ男性が作る女性的な所作でしかないのでは？と私は感じられた。
もちろん、意識的に取り入れたものである可能性も否定できない。
しかし、試合終盤のスタミナが切れた状態にあっても基本的にその動きは変わっていなかった。
このことから考えると、ある種”本質的な”女装癖の持ち主なのではと考えられる。
どのあたりまで、本人が自覚的なのかというのは分からない。
ただ、現状について、以下のスキームは十分推測されうる。
物心が付いたときから所作が女性的→格闘技で矯正したい→それでもやっぱり動きが女性的→周りからキモイと言われる→キモイといえばオタク→そう言えばアニメ好きだな→アニオタで売っちゃおう
ふむふむ、たしかに問題を最小限にする努力はしないといけない。
確かに新しいビジネスモデルだから問題も新しいものが次々でてくる。
ある程度運用してみないとリスクも見えてこないだろうし、特に待機児童がいる状況で既得権を得ている人は反発してくるだろう。どんな既得権があるのかわからないけど。
でも、現状、待機児童が増えているっていう圧がすでにかかっているわけだから、そこをスムーズにしてあげるだけでかなり総体としてはよくなると思うんだよね。
【民主党】小沢幹事長本人から任意事情聴取要請へ…東京地検特捜部、土地取引問題で 小沢氏が要請を拒む可能性もと共同通信★２
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262702523/
46 ：名無しさん＠十周年：2010/01/05(火) 23:47:40 ID:8BQ4eKvF0
ポケットに入れて溜め込んだ。
２ 一人占めするのはバツが悪いので、一部を藤井の口座に一時預けた。
その金額、１５億と言われる。
３ 小沢の「原動力」はそのお金である。 それで都内の土地、マンション
４ 検察は小沢周辺を調べることになり、その過程で藤井の件をつかんだ。
５ いずれ藤井は聴取される事を察知して、病気を理由に「辞任」。
６ 小沢はもう言い逃れは出来ない状況。
７ 民主の崩壊はここから始まる。
121 ：名無しさん＠十周年：2010/01/05(火) 23:51:22 ID:IynRLBnK0
»46
＞一部を藤井の口座に一時預けた。その金額、１５億と言われる。
つまり円高誘導発言のFX円サイダー買いと、JAL介入発表踏みアゲ仕手買いと、
リスクヘッヂの為の日本株前面ウリ込み用に、藤井白痴政策発言ウリ提灯点火を
させる為の謝礼金って事ですねわかります。
やはり・・・思った通りの党利だぜ！
この一連のスキームを立案・運用してるのは、仕分け人に居たモルガンのユダヤ
ぢぢぃだと漏れは睨んでるんだが。
そりゃCIAも動かん訳にはいかんな。
ソースはこれか。
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/otona_word/
１位・スキーム - 枠組み
２位・イニシアチブをとる - 先制権、先手
３位・マター - おまかせ
４位・バーター - 使ったこと無いからわからない。バーター取引とかしたことない。
６位・ポテンシャル - 潜在的な力
７位・NR - のいずりだくしょん。ぶっちゃけ意味がわからん。
８位・ガラガラポン - マレーシアを連想してしまうが、一から練り直し的な感じ。
８位・ASAP - できるだけ早く。つまり、どうでもいい。つまり、後回し。
１０位・ペンディング - 作業を一時停止して、他のことを優先させる。
１１位・ドラスティック - 躍動的に。踊り狂う8等身モナーを連想。
１１位・リスケ - スケジュールを引きなおす。
１５位・アサインする - 人を割り当てる。かわいそう。
１５位・マンパ - 頭数揃える。
１７位・コミット - 約束する。責任を伴うはずなのに、メール一本で軽々しく約束される。
１７位・たたき台 - 「議論のたたき台」のように使う。原案。
２０位・ルーティン - あくびをしながらする仕事。crontab -l で表示される。
２０位・アグリー - 同意。不同意は許されない。
２３位・ジャストアイデア - 使ったこと無い。ジャストフィットしたアイデア？
２５位・キャパ - 容量。電解コンデンサを高温環境下で使用すると劣化が早まり、容量抜けが発生する。
２５位・ペイする - 損益分岐点にのる
２５位・オンスケ - スケジュールどおりに進行。問題がどこかに隠れている。
２８位・ニアリーイコール - だいたい一緒。
２８位・ごとうび - 5と10の付く日。エラーが発生する。
「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」
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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？ マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。
マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。
この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。
中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。
遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。
http://labaq.com/archives/51252588.html
http://labaq.com/archives/51202852.html
さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。
粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。
英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？
そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。
ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。
誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。
http://blog.tatsuru.com/2009/07/16_1121.php
これを呼んで流石にひどいだろと思ったので。
そういう人間でも、どこかに帰属していない限り、生きてゆくことは苦しい。
その場合、「平和主義者になる」というのはひとつの選択肢である。
世界的な政治単位に帰属することについては要求される資格は何もない。
そして、世界市民という巨大な集団に帰属する代償として、平和主義者に求められるものは何もないのである。
ゼロ。
平和主義者にはどのような義務もない。
好きなときに、好きな場所で、好きな人間を相手に、気が向いたら、平和主義者になることができる。
私は平和主義者だ。私は世界市民だ。私は人類全体の利益をあらゆるものに優先させる。人類の利益を脅かすもの、無辜の市民の平和な生活を踏みにじるものを私は許さない。
などということをぺらぺら言い立てることができる。
その代償として要求されるものは、繰り返し言うが、ゼロである。
真正の平和主義者であることを証明するために「今、ここ」でできることは何もないからである。
平和主義者は国際関係について熟知している必要がない（アメリカ大統領の名前を知らなくてもノープロブレムである）、もちろん外交内政についても、歴史についても（政治思想史についてさえ）、無知であることは平和主義者の名乗りにいささかも抵触しない。
むしろ、そのような外形的知識の裏づけなしに「いきなり平和主義者」でありうることの動機の純正さが尊ばれる。
一方、平和主義者はしばしば「自分が信じる規範」は「すべての日本人が当然に共有せねばならないこと」であるという不当前提を採用しているので、論争においてほとんど無敵である。
彼らの論争術上のきわだった特徴は、論理的な帰結を無視して自分の個人的理想を現実における施策に直結させることである（「ダメなものはダメ」とか「人殺しは悪いことでしょ」「誠意を持って話し合えばどんな人とでも理解し合える」とか）。
そして、「はぁ、そうですか」と応じると、「だから憲法第9条は守らなくちゃいけない」「日本に軍隊なんか要らない」「無防備都市宣言に賛成してくれるわよね」という結論にいきなり導かれるのである。
これはきわめて知的負荷の少ない「論争」術であるので、好む人が多いが、合意形成や多数派形成のためには何の役にも立たない。
もう一つ大きな特徴は、平和主義者にはその立場を証明するための直接行動が要求されないということである。
家庭や会社でそれなりの敬意を得るためには、具体的な行動によって集団に貢献することが要求されるが、平和主義者は「領土問題」とか「外交問題」とか「防衛計画」とか、ほんらい政府が専管する事項を問題にしているので、個人としてはできることが何もないのである。
平和主義者は「人類皆兄弟」と幻想的な集団を形成しており、そのような幻想的な集団の中では、具体的に誰も彼に仕事を命じないし、誰もその貢献を査定しない。
だから、平和主義者は誰からも文句を言われない。
というように、平和主義者であることは行使できる権利に対して義務負荷がきわめて少ない。
商品交換のスキームで社会的行動の特質を考量する人たちが「権利が多く、義務が少ない」平和主義者・オプションを選好するのは怪しむに足りないのである。
グローバル資本主義の爛熟の中で、平和主義者の若者が組織的に生まれるのはそのような理路による。
現実主義者というのは、その逆の行程をたどる。
現実主義者は自分が今在る状況を理解し、自分が現に帰属している集団のパフォーマンスを高めることを配慮し、隣人たちに敬意をもって接し、今自分に与えられている職務を粛々と果たすことをおのれに課す。
そのような「場所」や「集団」や「隣人」たちの数を算術的に加算してゆくことを通じて、やがて「国民国家」にまで（理論的にはそのあとは「国際社会」まで、最後には「万有」に至るまで）「私の帰属する集団」を拡大してゆくことをめざすのが現実主義者である。
若い人たちにはできることなら現実主義者をめざしていただきたいものだと思う。
政治的なものであれ学術的なものであれ、何かの主張をすれば何らかの集団に帰属することになるのは当然です(本人が望むと望まざるとにかかわらず)。そして、それを「奴はほかに居場所がないんだ」とレッテルを張ることは実に簡単です。特に、ナショナリストといった「幻想的な集団」にレッテルを張る場合、そのレッテルの正しさはほとんど問題になりません(ナショナリストの具体例たる１個人を想像できないため)。
論争術についていえば、それぞれの政治的主張と議論の巧拙に相関がないというのは自明だと思うのですが。
学者とか評論家とかオタクとか、およそ何かを論ずる人々の大半に適用可能な優れたテンプレートとして、末永く保存されるべきだと思います。
ユーザーとしては・・・
でも、こういう原因って日本のソフト会社とか開発者の出遅れにあるんじゃなかろうか、マイコンオタクみたいなのが高じてプログラミングを独学でTry&Errorで学ぶ以外に、当時の日本に勉強法があっただろうか？対するシリコンバレーは当時から体系的なプログラミングのスキームについて（少なくとも一部では）、最新の情報があったと思うし、Try&Error世代の後がきちんと教育されて、体系的に学んだという世代が出てきているような気がする・・・米国内のソフトでもやっぱりカリフォルニアのところのソフト会社が他を駆逐してしまっているような・・・
青いカード売却スキームとは、どういうものか。青いカードは有名な「丸井の赤いカード」のパロディで、用は物件を分割払いで買えるカードである。何度使ってもなくならないカードだ。で、問題の売却カードは物件を1.2倍だか1.25倍かで売れるカードだ（はっきり倍率は覚えていないが）。つまり、200億円の桃太郎ランド（岡山）を10回払い（だったと思う）だと一回の支払い分20億で、20億の種銭があれば、支払ったあと、すぐに売却カードでうれば、1.2倍だと240億の実入りがある。その後一括返済すれば、丸々40億の儲けになる。
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10226446348.html
制作の背景
さくまと堀井雄二で新しいゲーム話をしていた際に「双六をベースにしたゲームが作りたい」という話題になった。さらにさくまが心から尊敬していたという堤義明（当時西武グループ会長）の「リゾートを買い取り、そのための鉄道を通す」という理論を加え考えついたゲームが『桃太郎電鉄』であり、堀井が考えついたのが『いただきストリート』である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/桃太郎電鉄シリーズ
http://www2.seibu.co.jp/usrinfo/clubon/index.html
桃太郎電鉄でもバブルと同じ現象が！と見るのではなく、バブルを元にして作ったゲームが桃太郎電鉄と見ると、あおいカードは裏技っていうか寧ろそのもの。
世界的な金融危機の荒波をかぶって、ポーランド経済がふたたび窒息死直前にある。
ブームだった不動産投資が裏目にでて、市場が頓挫したのは、各国共通だが、ポーランドの相違点は、なぜか多くが、スイス・フラン建てで住宅ローンを組んでいるために、為替相場の変動で、二重の苦しみなのである。
もともと異様な投資境遇にあった。
ソ連崩壊後、いち早く投資が集中したのはポーランドで、米国にはブレジンスキーなどポーランド系の移民が多く、またカソリック教会のネットワークもあった。
筆者が最初にポーランドへ行ったのは90年だった。ワルシャワ駅前の（昔の）一流ホテルに宿泊、ジャガイモのサラダがいっぱいのったステーキが「一万ズローチ」と言われ、目を白黒させた。
すごいインフレだった。
ポーランド通貨は「ズローチ」。当時、一ドルが一万ズローチだった。ハイヤー（ベンツ）を雇ってグダンスク（グダニスク）を日帰り往復。高速道路をぶっ飛ばした。朝九時にでて、ワルシャワへ戻ったのは午後九時ごろ。途中、高速道路にドライブインが一軒しかなかった。
ハイヤーが往復わずか百ドルだった。グダニスクが「連帯」発祥の地、議長のワレサは、そのご、ポーランド大統領になった。
それから二年ほどして、再訪したら、はやくも証券会社が乱立し、株式市場が盛況を極めていた。
このときはワルシャワのホテルに一週間ほどいて、ヤルゼルスキー元大統領に会見したり、南のクラコウにも足を伸ばした。
ポーランド政府の招待で共同通信、日経、産経の記者と同じ政府系のボロ・ホテルが宿舎だった（招待と言ってもポーランド政府が出してくれたのは、このホテル代だけ）。近くの豪華ホテルには朝日、読売の記者もいた。
外国との合弁アパレル工場を見学し、社長とあったり、忙しかった。その時のルポは『財界』に連載し、なにかの単行本に収録した。
王宮跡の広場にあった有名なレストランへ行くと、素晴らしい鹿肉料理、音楽隊の伴奏もあった（余談だが、そのとき一週間隣室だったのが当時の産経ボン特派員の前田徹氏。その後かれはワシントン支局長から上海へ飛んで、先日まで上海からの特電を産経に書いていましたっけ。上海時代には二回あった）。
閑話休題。ワルシャワにはショパンの記念館もあり、昔の栄華の面影が甦った感覚があった。
駅前にはマリオット・ホテルの偉容が輝き、発展は約束されていた。駅裏にはホリディ・イン・ホテルもできていて、なんと日本経済新聞がデュッセルドルフから空輸されて読めた。
実際にポーランドは急激に発展したのだ。
西側から奢侈品が入り、ドイツや日本のクルマが疾駆し、レストランは満員。人々はスイスフランに投機を始める。
▲ドイツマルクにもユーロにも見放され？ スイス通貨に依存した
ポーランドはドイツを憎み、ロシアを憎むが、それゆえにスイスが投資の的になるのか、或いはポーランド人というのは、もともとがギャンブル好きなのか。
スキームはこうだ。住宅ローンをスイスフランで借りると、金利が低い。
それを進めるファインス会社がたくさん出来た。またポーランドの輸出が好調だったので、通貨ズローチが切り上げになったことも大きな理由だった。
住宅ローンの６０－７０％がポーランドではスイスフラン建てである（ワシントンポスト、3月15日付け）。
欧米の銀行が機能しなくなって、突然ポーランド通貨ズローチが崩落、対スイスフランで半値、いや半値以下となる。
ズローチ建てに換算すると「天文学的な借金」が目の前に現出した。
つまり、日本で喩えると3000万円のマンションが、6000万円にいきなり化けたことになる。値上がりではない。債務が膨張するのだ。同様にフラン建てで不動産を借りている企業もオフィスレンタル急騰に悲鳴を挙げる。
同時期、ハンガリー、ウクライナ、ブルガリアなどの通貨も暴落を始めた。
他方、ＥＵ加盟を認められて以来、ポーランドからおよそ百万人がイギリスなどへ出稼ぎにでた。
レスゼク・ザルニッキという不動産王がいた。銀行も経営していた。いや、両方とも倒産の危機には至っていないが、このレスゼクが、スイスフラン建て不動産ビジネスとファイナンスをポーランド全土に広めてビリオネアになった張本人である。
「スイスフラン建てビジネスは失敗だった。しかしもっと悪いのは格付け機関と外国銀行だ。外国銀行は投資家に向かって東欧から資金を引き揚げろとアドバイスしているし、格付け機関はどんどんと投資不的確マークを東欧企業に打っているではないか」。
ワルシャワ、クラコウ、グダンスクなどで高層ビル、マンションの建設が中断、現場労働者の三分の二が解雇された。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
