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はてなキーワード: 社会保障とは
税金払う額より社会保障費などを受け取る額の方が多い人間は全て「他人の人生を犠牲」にしていると言えるけどその点はどう思う？
今寝たきりになっている人間が過去にたくさん納税や寄付を行っていた場合でも安楽死させるべきだと思う？
要介護認定の人間に多額の資産があって、高給で介護者を雇っている場合は？
他人に迷惑をかけさせないことが目的なら、単に援助を打ち切ってのたれ死にさせればいいのでは？安楽死させるにも薬や医者を用意する必要があって金がかかるよ?
私が安楽死急進派になったのは、あるテレビ番組がきっかけだった。
そこには、親の介護のために会社を辞めざるを得ず、チューブだらけの言葉も発することができない寝たきりの親の横で「これでは結婚もできません」と苦笑いで語る30代男性の姿が映し出されていた。
私にとってその番組は非常に衝撃的なものであり、これを機に、介護のために健常者の人生が奪われてはいけないと考えるようになった。
そうして、様々な安楽死の議論を見ていくうちに次のような要件を考えるようになった。
IF 受刑者である場合: IF 要支援1 以上である場合: # 近年、刑務所では受刑者の高齢化が問題となっており刑務官が介護をしなければいけない件数が増え続けている # 裁判における長期の懲役刑や、無期懲役刑の増加が原因であり、そのしわ寄せが受刑者の介護問題に繋がっている GOTO 安楽死 IF 生活保護受給者である場合: IF 要介護1 以上である場合: # 身寄りのない要介護者は老人ホームに入れなければ生活できず、公営住宅は腐乱死体が増加している # また、そういった人が老人ホームに優先されることで、老々介護や子供が会社を辞めて介護する問題が発生してしまっている GOTO 安楽死 IF 要介護認定: IF 事前の本人同意がある場合: # 尊厳死のケースがこれに当たる GOTO 安楽死 ELSE: # 事前の本人同意が無い場合は要介護であっても安楽死はできない # 資産家の親族が遺産を増やすために安楽死させることを防ぐため PASS IF 健常者である場合: IF 本人同意 AND 3親等以内の親族7割の同意: # 健常者の場合、本人がいくら死にたいと言っても親族が同意しなければ安楽死は不可 # しかし親族も同意すれば安楽死ができるものとする。事故や病気などで苦しみが続くケースがこれに当たる GOTO 安楽死 # IF 3親等以内の親族10割の同意: # 植物状態など本人の同意が取れないケース # GOTO 安楽死 IF 本人の意識が無く回復見込みも無い場合: IF 3親等以内の親族7割の同意: # 植物状態など本人の同意が取れないケース GOTO 安楽死
この要件は端的に言えば「他人の人生を犠牲にしない限り元気に生きろ」かな。
安楽死の話において「弱者・高齢者は死ねというのか」という指摘がよくあるが、この要件では、むしろ元気な高齢者は自由に生きて欲しいと考えています。
なぜなら、労働者にとって老後はある種の希望でもあるし、定年後すぐに死ねと言われれば働く意欲を奪うことに繋がると考えているからです。
そのため、元気なうちは自分ひとりの勝手で死ぬことはできないルールになっています。死にたくなったら親族に相談しなければなりません。
あくまで介護や世話で誰かの人生の大半を費やすことがあってはいけないという思想で条件を作っています。
条件をこのように変えた方が良い、このような問題があるなどの指摘があれば歓迎します。
IkaMaru そこまで金に固執するのに、なぜ「納税額以上の公的サービスを受ける者は全員安楽死」まで行かないの？ 自分が入っちゃうから？
こういった拡張論は一部にありますが、私はやりすぎだと思います。
「納税額以上の公的サービスを受ける者は全員安楽死」など、ただの恐怖政治です。
レールを外れることくらい誰しもありえることだと思いますので、そこを範囲に入れるのは反対です。
基準が拡大していくことについての指摘・懸念なら私も同意します。過去の歴史や政府への信頼度の低さから同意せざるを得ません。
ただ、だからこそ、別増田が書いていた法律論や曖昧な文章ではなく、プログラムのような条件文にしています。
こういった話は曖昧な感情論などにしておいた方が同意が得られやすいのは理解していますが、過剰な拡大を防ぐためにも基準は明確にしておくべきだと考えます。
genhou このコードだと要介護認定を受けてないと、3親等以内の親族全員が同意したら（本人の意思に関係なく）殺されてしまうじゃないか。 バグ
確かにご指摘の通りです。10割(全員同意)としていましたが、親族が少ない場合は本人が嫌がっていても殺されてしまう問題がありますね。
植物人間状態を想定しているのですから、本人の意識が無い場合に限るべきです。書き直しました。
fugunokamatari 「GOTO 安楽死」がツボる。そもそも介護離職なんてする奴は親の殺処分に同意なんてしないだろうから、増田の問題意識と解決策が全く噛み合ってないだろ。
必ずしも同意する必要はありません。上記条件文では各家庭の自主判断です。
ROYGB 自分が育てられないから子供を殺すのが異常な程度には、親の介護が出来ないから殺そうとするのは異常。極論でいくなら親などほっておいて結婚でも何でもすればいい。
税金払う額より社会保障費などを受け取る額の方が多い人間は全て「他人の人生を犠牲」にしていると言えるけどその点はどう思う？
今寝たきりになっている人間が過去にたくさん納税や寄付を行っていた場合でも安楽死させるべきだと思う？
要介護認定の人間に多額の資産があって、高給で介護者を雇っている場合は？
他人に迷惑をかけさせないことが目的なら、単に援助を打ち切ってのたれ死にさせればいいのでは？安楽死させるにも薬や医者を用意する必要があって金がかかるよ?
予め言っておくが、自分は「安楽死反対派」である。それもかなり強く反対している。
ネット上ではたびたび安楽死に関する法整備を求める意見が見られる。
経済的な理由による安楽死は論外として、病気による耐えがたい苦痛を避けるための安楽死を求める意見は一定の支持があるようだ。
だが、主張は結構なことだが「国家によって安楽死を認める」ことがどれほど重大なことか理解していない意見が多いように見受けられる。
あくまで自分の意見だが、「安楽死を認める要件」として最低限以下のようなものがあってしかるべきだと思う。
安楽死とは、要するに医師などにより生命活動を停止させること、即ち「殺人」に他ならないのは疑いなく事実である。
即ち、「安楽死を法的に認める」ということは「国家によって殺人を承認する」ことに他ならない。
国家によって認められた殺人と言えば、「死刑」もそれに相当する。死刑の判決を言い渡すのは言うまでもなく裁判所だ。
当然殺人を法的に認める以上、安楽死についても裁判所による手続きがなければならないと考える。
医師によって、患者がもはや死を避けられない状態であることの証明が必要だ。
主治医はもちろんだが、感情的な選択を避けるためには利害関係のない複数の医師による中立的な判断がなければならないと考える。
当然、安楽死を「行う」医師がどれほどいるかという問題もある。
これが難題である。
その意志が、短期的な抑うつ状態や、周囲や「世間」の圧力に左右された一時的なものでないかの証明が非常に難しい。
2019年の透析中止死事件では、透析を続ける苦痛のあまり透析中止を決断したとされるが、終末期に至って透析中止を撤回したいと言いながらも助からなかったとされる。
本人の意志とはこのように揺らぐものであり、かなり長期間の意志確認は必須である。中立の公証人による証明があってもいいかもしれない。
同様に、安楽死を決めたものの直前になって「生きたい」と意志表示したならば即座に安楽死を中止しなければならないだろう。
また、周囲や世間の圧力でないことを証明するためにも、「安楽死」を美談にしないようにマスコミやSNSには厳重な自制と規制が求められるだろう。
特定の病気になったら安楽死するべき、なんて世論が広がることはあってはならない。
なまじハラキリ文化の日本であり、「潔い死」が受け入れられやすい社会的素地があるのはかなり危うい。
「安楽死を法的に認める」ためには、「安易な安楽死は認めない」という国民の意識改革がなければならないという矛盾がある。
これらの議論を進められるだけの十分な社会的な理解が日本にあるかというと、正直言って「ない」と言わざるを得ないのではないかというのが自分の意見である。
特にマスコミやSNSに関しては、現状ではほぼ絶望的なのではないかと思われる。
なお、昨今の安楽死議論の中には「終末期患者を生かし続ける社会的コスト」に言及するものがあるがこれは論外で、
憲法25条の生存権を見れば明らかなように、国民には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」し、
国には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされている。
国民が生存を望むならば国は生存を保障しなければならない憲法上の義務が存在する。どれほどのコストを支払ってもだ。
つまり、一番手っ取り早い方法は憲法25条の改正と言うことになる。
当然自分はこのような憲法改正には賛成しないし、国際人権A規約にも反する。ハードルは極めて高いと言わざるを得ない。
いくつかコメントが来ていたので補足。
繰り返すが、自分は「安楽死反対」の立場からこれを書いている。
これくらい厳しく要件を掛けなければ、恣意的に運用されかねないという強い懸念があってのことである。
コメントにあるように「経営者が労働者に家族の安楽死を要求する」なんてことが起こりかねない。
裁判所の決定を要するとしているのも、時勢に強く左右されかねない行政ではなく、常に法の番人たるべき裁判所が決定すべきと言う考えからである。
実際、裁判によって決定した死刑囚の署名を時の法務大臣の意志で停止した過去の例もある。
そしてこの程度の要件をクリアできないのであれば、そもそも安楽死を法制化するべきではないというのが主旨だ。
国民の生存を保障するためにある国家が、それに相反する法制を行うことがどれほど困難なことかということについて、頭の片隅にでも残れば幸いである。
個人的には本人の自由意志が確認できなくなった段階で安楽死を認めるべきではないと考えている。
「本人の自由意志がなければ生存権を行使している」と見なすべきであり、当然国家はそれを保障しなければならない。
この時点で「本末転倒だ」と思われる人は多いかもしれないが、安楽死法制化は終末期医療のコスト削減策「ではない」。
あくまでも本人の自由意志によって死を選択する自由を与えるための法制であるべきであり、
医療コスト削減が目的にすり替わるのであればそもそも法制化の目的を見誤っている。
なお、現行法制でも積極的安楽死ではなく、延命治療終了による消極的安楽死は行われており、この手続きで不備があるとは思えない。
キモくて金のないおっさんは実はこの社会を支えてる人たちであることが多い。
それなのに哀れにもキモいと言われる。
それによって彼らは自分を大切に出来ず、過労や過食などで健康を害し、我々国民が高い金かけて受けさせた高等教育分の労働をせず、社会保障費を浪費して死んでしまうのだ。
もったいない。彼らにキモささえなければもっと生きやすくなるし、我々の税金も節約できる。
という事でキモくて金のないおっさんと認定された人には美容整形を保険適用で受けられる制度が我々には必要なんです。
実際のところ政府が「NISA制度と引き替えに社会保障制度を廃止・縮小する」なんてこと言ったことあるか？ 仄めかし程度でも俺は聞いたこと無いな。
逆に、NISA制度で蓄財したおかげで予想以上に長生きしても老後を国に頼らずに（生活保護を受けずに）死ぬ人が増えて、社会保障制度の支出が減ることで持続性が高くなるんじゃないかな。
に範囲が拡大してから30%以上急増して、以降、毎年1万人くらいが安楽死している。
本人が許容できる条件下では軽減することができない
には化学療法などで外出がほとんどできないとか心身に不自由が出るとかで、そこまでして生きながらえるくらいなら殺してくれっていうのを本来は指していたはずなんだけど、いつの間にか「軽減するようないかなる治療も本人が望まなければ」安楽死の対象となる、という扱われ方をしている。
さらに実際に執り行われたケースとして「経済的な問題で治療を受けられないと本人が判断した場合」にも安楽死が実施されたことがあり、さすがに社会問題になっている。
貧乏人はさっさと死ねっていう、なかなか過激な社会になりつつあるが優しさだよなと思わんでもない。
カナダでは2024年には精神障害や精神的苦痛による安楽死も認めていく方針らしい。
これって働けない奴死んでくれってメッセージなんじゃねーのか。
日本の将来のためには氷河期世代が老齢期に入る前に安楽死を法制化しないと詰む。
氷河期世代の金がなく家族もない人々が、有限な社会保障費にしがみついてチューチューすれば、その下の世代は支えきれない。
むろんターゲットを明言する必要はなく、健康上の理由、経済的理由による安楽死を認めさえすれば、氷河期世代は勝手に死んでくれる。
氷河期世代といえど大半は資産も家族もいるので、対象者はそれらを手に入れられなかった自分自身の責任だと感じ、社会に対する不満は持たないはずだ。
日本の場合、社会保障が削られるのはコスパを求められているからではなく
官僚と政治家らで血税をガメつつ宗主国アメリカ様の要求を達成するためにやってるだけ
税金が身内に還流するスキームを構築できたとこにしか金を出さないのが政府と官僚であり、あいつら身内へ回る金額しか考えてない
政府と官僚が全体を見て将来に渡るコスパまで考えて行動してたらここまで支持率下がってないと思うんだ
政府と官僚が身内の利益しか見てないんだから国民もそりゃ全体なんて見ないよね
コスパ厨に見える一般国民は実はコスパなんて全く考えてなくて叩けるところを叩いて気持ちよくなってるだけだと思うよ
もう既にこれ実践されてるよな
巨大資本による政治家買収だとか、youtubeやXのようなメディアを使ってSDGsだのポリコレだのなんだのゴリゴリ押し付けてきよる
陰謀論と笑われるかもしれないがガザ関連での各国の挙動や西側メディアを見ているとユダ金に支配されてるんだなって確認できるわ
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体がすごいらしい。
元増田です。
たぶんだけども、社会保障って持ち家あり夫サラリーマン妻専業主婦ってのを想定してる。
もしかしたらサラリーマンではなく、農家の嫁みたいなのを想定してるのかもしれない。
中高年寡婦加算とかいう、年おいた女は再婚もキツいだろうからという加算金があったりして笑う。
そんなわけで、想定したモデルに合わないと、こんなんじゃとても暮らすにはキツいっていう支援が足りないケースや、なんでこんなもらえるの？ってケースも起こり得る。
住宅が持ち家じゃないと厳しいのはそのとおりかと。低所得者だと公営住宅に優先的に入居できるようになるので、安いところに引っ越せばいいと思う。逆に、5000万くらいで買ったマンションが近隣の相場が値上がりして、中古で売っても1億くらいになるってケースで、夫が死んで団信で住宅ローンが吹き飛べば、マンションを売っぱらい田舎に越せば余裕の生活ができると思う。住んでれば相続税は掛からないし、相続してすぐ売れば譲渡益課税が取得価格の特例が効くから得だよ。
こういう制度ってギリギリを保証するためのものだから、蓄えがなかったら色々諦めないといけなくなると思うけど、諦めればまあなんとかなる程度には助けてくれると思う。
教育資金は、高校まで無償化してるので、大学を諦めればなんとかなると思うし、老後資金だって生活レベルを下げれば大丈夫。
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。
障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。
東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。
障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。
あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらいで、どんなに延命治療しても年間収入のほうが大きくなるからみんな延命するみたいな。
支援してくれるのはうれしいが、寝たきりになる前にもうちょっと助けてくんねーかなっていう感じで、もうちょっと支援対象の裾野を広くしてもいいんじゃないかなとは思う。
【将来推計人口】2050年の青森県 4割減の75万人に 22市町村で半数以下に 約2人に1人が高齢者
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac333065529a847c6eed11895d47318b6cb9408b
「改めてひじょうに厳しい状況と感じています 若者の県外流出、それに伴う県内の少子化の進行この2つに歯止めをかけなければいけない 特に大事なのは若い世代の所得を向上させていくことがポイントと考えている」
20年前も同じことを言ってそうだし、20年後も同じことを言ってそう。
それよりも、お年寄りとそれ以外の年代がちょうど１：１になるのをよい機会ととらえて、市町村で支える相手と支えられる相手のバディ制度を導入したほうがよい。
ふだんの税負担・社会保障とは別に、一人の若年層につき近隣の一人のお年寄りを支える。
小学生の子も一人一人、近所のおじいちゃん、おばあちゃんを担当する。
