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はてなキーワード: 社会保障とは
シングルマザー（ファザー)への補助が手厚い。市、都道府県、国の3方向からあれやこれや金がわく。ただし所得制限が厳しい。でも無職だとすごい出る。死別とかだと、遺族年金も出るし、ついでに住宅ローンがチャラになるし、生命保険や年金積立があったりすると、つうかうちの妻は働かなくともよさげ。
あれか、小室さんのお母さんがパン屋のバイトでインターナショナルスクールと私立大学入れたってそういうことか。
まあ、子育てしながら働くってかなりキツイので仕方ないとはいえ、稼ぎが悪い世帯主は、死ぬとみんな幸せになるってどうなのか。
俺だって、死にたくないし、生きてるうちに贅沢したいよ。
後期高齢者の医療費の上限がすげー低い。施設に入れられないと介護のために家族が仕事を辞めないといけないし、仕事辞めて収入が途絶えると超キツイのに、いよいよ寝た切りになると国民年金だけでもお釣りがたくさん。
政府は年金だけじゃ生活できないから3000万貯めろというけど、寝たきりになっちゃえば使いきれない金が得られるって、制度設計がおかしい。
国が決めた税金や社会保障制度、海外での戦争…規模が大きすぎたり、複雑に入り組んだ問題だから、自分にできることなんてないのでは、と無力感に包まれてしまうこともあります。
正直に言って私自身も、日々の暮らしやニュースに接するなかで、どんどん難しい社会情勢になっていくのを目にして、辛い気持ちになることが少なくありませんでした。
ですがそんな1年の中でも、勇気や希望をもらえたのは、やはりChange.org上で声を上げた人々の姿でした。
自分たちのできる範囲、手の届く範囲から声を上げた人、アクションを起こした人たちがいる。この事実が励みとなり、希望を捨てずに日々を進めていこうと思うことができました。
今年個人的に勇気をもらったChange.orgで声を上げたみなさんを紹介します。
短期間で声をあげ、行政を動かした方々がいます。例えば、埼玉県で発表された虐待防止条例の改正案に、現実の子育てとの乖離を訴え、なんとか改正を止めた地域の保護者やPTAの人々です。
何年にもわたって声をあげ続けている人たちにも、励まされました。例えば、各地の公園や並木の樹木伐採に異を唱え、身近な自然を開発から守ろうとする地域の人々。特に神宮外苑では、坂本龍一さんや桑田佳祐さんなど著名人も反対の輪に加わり、大きく話題になりました。
自衛隊内での性被害を訴えた五ノ井さんは、今年の12月にやっと裁判での判決が出ました。声を上げて署名を始めてからは1年以上、被害を受けてからはもっと時間がかかっています。
うざいなぁ相変わらず
某市長が差別発言をしたというニュースのブコメ欄でスター集めて上位ブコメになってるブコメが市長発言以上の差別発言で凄い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/905525
75歳に被選挙権があるのがまずおかしいんだよ。もうアップデートなんてできないんだから65歳以上は選挙権だけでいい。もっと若い人が立候補すべき。
ブコメ『75歳に被選挙権があるのはおかしい』は差別とは違う。65歳から高齢者で、それ以下が現役世代という法律もあるんだし、フルで働ける年齢って普通はそこまでという身体能力観点のコンセンサスに従った規律の話
・政治に反映されるべきでない考えを持ってる人が多い層だから、層ごとまとめてパージすべき、という主張に対して
→ 人を１人１人見ず、ある一定の基準で集団として区別して「こいつらは〇〇の傾向があるから社会のため排除・公的権利が制限されて当然、仕方ない」という考えは差別そのものです。
（例・黒人は犯罪率が高いから、黒人全体が警官から犯罪者扱いされても仕方ない、貧困層は犯罪率が高いから富裕層が多く住む地域の公共の場所の立ち入りが制限されても仕方ない、等）
→ そもそも日本では思想信条の自由が保障されていて、ある思想や信条を持っているからと言って選挙権を奪うことは許されていません。
参政権は人権の中でも生存権等に次いで高位の権利で、例外的に公職選挙法違反の前科があるもの（民主主義の侵犯者）が
一定年数に限って制限されるくらいで、殺人犯でもレイプ犯でもヘイトスピーチによる名誉棄損犯でも武力クーデーターを起こした内乱罪犯の前科者でも選挙権はフルで認められてます。
ある思想を持っていることが確認された個人の選挙権を制限することすら思想信条の自由を侵害する差別なのに、
「ある思想を持ってる率が高い集団に属しているから」というだけで、その後死ぬまでずっと被選挙権をはく奪する」なんて、ド直球の差別そのものです。
・高齢者という区切りは法律でも認められている。それは現役世代ではないという趣旨であり、それは身体能力（←思考能力のこと？）が劣るということだから被選挙権の制限は許される、という主張。
→ 違います。法律の「高齢者」だとか「後期高齢者」というのは、介護が必要になる可能性が高い年齢として社会保障上のサービスが受けられますよ等の各項別の法律上での権利を定めたもので、
権利を制限する趣旨ではないし、「現役ではない」という趣旨でもない。
そもそもブコメの「現役」というのが何を指してるのか不明だが、「定年退職せず労働している年齢」だとすると、定年退職の年齢なんて雇用主が自由に決められるもので、
７０歳８０歳でも「現役」で雇用して働かせてる会社もあるし、自営業で死ぬまで「現役」の方もいるし、逆に自衛隊の幹部でない士のように2～30代で定年になる職業もある。「現役」は人によりけりで、法律の高齢者の区切りは現役と何の関係もない。
そして「身体能力」により選挙権を制限することを是とするなら、高齢者だけでなく身体障碍者や精神障碍者・知的障碍者の選挙権も制限してよいことになってしまう。
・まともな人が見れば誰がどう見てもド直球の差別なのに、なぜ「差別ではない」なんて言い訳するの？
「俺たち、私たちは老人が嫌いで、老人を差別します」と堂々と宣言すりゃいいじゃん。それくらい醜い差別的な主張、ヘイトスピーチをしてるんだから。
「これは差別ではない」が認められれば通る主張だとでも思ってるの？ちっと感覚が現実離れしすぎてて引くわ…
１万歩譲って老人の選挙権（投票権）は認めたまま被選挙権（立候補権）だけ制限しても意味ないよ。
どうしても政治家になりたい若者・中年が、老人の票田を狙って老人受けする公約を掲げて立候補して、老人からの票を集めて当選して、老人の感覚を反映させた政治をしていくだけ。
そうなったら「被選挙権の制限だけでは意味がなかった、選挙権もはく奪すべき」と主張しだすんでしょ。
最初から「老人の選挙権はすべて認めない。投票所に行って投票するのも認めない」と主張したらいいのに。それが最終的な望みなんでしょ？
最初から全選挙権はく奪だと反発が強そうだから、徐々に少しずつなし崩し的に制限を拡大していこうという手法？汚いね。
最終的には「生かす必要もない社会のお荷物だから全福祉・全社会保障を受ける権利をはく奪しよう」まで言い出しそうだね。
（余談だけど、安楽死制度を主張してる人たちも目指すところは同じだよね…自分が死にたいなら自分で好きに勝手に死ねばいいだけなのに、社会的な制度として自死を認めさせて他人を巻き込みたいってのは
老人とか障碍者とか回復見込みのない病人とかの「社会のお荷物」を自ら死ぬように誘導したい、死を選ぶよう追い込みたいって意思があっての主張だよね）
他人の差別発言を糾弾するブコメ欄で、こんなド直球の差別ブコメが批判されるでもなく、無視されスルーされるでもなく、大量のスターが集まってトップ・４位ブコメになるんだから驚きだよ、はてブ。さすがだよ。
「あいつは叩いてもいいやつ」認定したらポリコレ棒を武器にして集団リンチで加害欲を満たす、っていうアンチポリコレ層が持つ偏見そのまんまの行動してて顎が外れる。
これだから「反差別を声高に叫ぶ人間は自らも差別してて信用ならん」て言われるんだよ。自覚できる？無理かな？
前前から何度も指摘されてるのに、ちっとも改善（アップデート）しないんだよね、ブクマカのこの性質。
https://anond.hatelabo.jp/20201122013307
https://anond.hatelabo.jp/20201210074954
https://anond.hatelabo.jp/20210205102112
「はてブ、相変わらず酷すぎない？」
https://anond.hatelabo.jp/20220113170251
「弱者問題で「丁寧に暮らせ」というアドバイスはありなの？ 」
https://anond.hatelabo.jp/20210503143456
https://anond.hatelabo.jp/20230511153747
「普段「差別反対」「少数弱者を尊重しろ」と言ってる連中の本音、本性がこれか」
https://anond.hatelabo.jp/20230306112334
女性は「かわいそうリスト・差別しちゃダメリスト」に載ってるから、差別したやつはポリコレ棒でブッ叩く。
高齢者はリストに載ってないから、連帯責任で全員を遅れてる未開人認定して、被選挙権のはく奪という「合理的な差別」をする、と。
その自分らの差別性が全く自覚できてないし、その差別性を指摘されても「いや、これは差別ではない」と開き直る。
「私は差別と黒人が嫌いだ」を地でいってるんだよね。そしてその自覚がない、指摘されても自覚（改善）を拒む。終わってる。
老人よりも、この手の「合理的な差別排除」を主張する連中こそ「選挙権をはく奪するという合理的な扱い」をしたほうが世の中のためになるんじゃない？（皮肉）
子無しに被選挙権があるのがまずおかしいんだよ。自分が死んだ後を想像できないんだから子無しは選挙権だけでいい。もっと次世代に貢献できる人が立候補すべき。/ まあ古代ローマは実際こうだったけどな
このブコメは皮肉が効いてていいね。「老人の被選挙権なくせ」より理屈が立ってるし、「老人の被選挙権なくせ」にスターつけてる連中の多くに刺さりそうだし。
学が無さそうな店主に消費税は社会保障費の財源なんだよ、って気持ちよく
口弁してたら遠くの席のおっさんが「消費税は社会保障の財源じゃない」とかヘラヘラした顔で突っかかってきた。
店主に偉そうに口弁を垂れてた手前無視できなくて、「何だお前、岸田総理も社会保障費の財源、って言ってんだよ。総理大臣が嘘付いてるっていうのか？」
って言ってやったら、相手のおっさんが「原則的には,,,」とか俺の分からない今すぐ理解できないことをバカにしたような顔と皆に聞こえる大きな声で言い出したから、
恥ずかしくなって後頭部で炭酸が弾けるような感覚で熱くなってきたからとっさに殴ってしまった。
俺って間違ってないよな？
独身のうちは社会保障無し&支払いも無しで、お金はたまるが事故や病気だと終りそう
独身のうちに結婚して子無し新婚家庭も社会保障無し&支払いも無しでお金たまる
子供が居ないのに、同じように社会保障を受けようとするから破綻するわけで
子供2人が現状維持なので係数1、子供3人は1.5、4人は2、子供1人は0.5、子無しは係数0
子無しはどうするかって？
もちろん社会保障費も払わなくていい
この制度だと子有りだけでやっていけるはず
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
