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はてなキーワード: 日本企業とは
http://anond.hatelabo.jp/20170512175648
私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。
こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本の12人が、それぞれ個別に日本とアメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求がアメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。
その次に国会で共謀罪が議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約の議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省が報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣（橋本内閣）が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。
この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、
一 諮問の背景
近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織の不正な権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的な凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的な犯罪が平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。
と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件に対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道を記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務長逮捕監禁致死事件で、オウムの犯罪に関する情報を複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます。
この文書には、組織的犯罪への加重量刑、犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀の存在が疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人や誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています。
１ 令状による傍受の要件等
(1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信（電話又はファクシミリによる通信、コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人を特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当な方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。
ア 死刑、無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表５に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要な行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき
このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています。動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪の共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視が目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話やメールやSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年）にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受の対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います。
この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を４年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員や保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロや組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約２条等を留保することで締結自体は可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思います。あくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います。
警察は捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在の安倍さんたちのような保守派の政治家たち自身は、「自分たちは濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力、人権侵害の重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています。
これは全部あくまで私の私感の話です。
海外で暮らしてるって言うとすごいだのなんだの言われるけど、私からすれば日本で暮らしてる人の方がすごい
というか、日本企業で働きながら日本の地域社会にコミットして生活できている人がすごい
私も一度日本企業に勤めたことあるけど、小中学校の頃嫌で嫌で仕方なかったクラスの集団生活がもっとパワーアップしたような雰囲気に耐えられなかったなあ
高校からクラスの意味が少し薄れて、大学では本当にみんな個人に干渉しないようになるのに、なんで大学出ると先祖返りしちゃうんだろう？
とにかく、私に言わせればあの生活に自分を合わせられる人っていうのはすごいです
海外は単位取ってれば細かい部分文句言われないし人付き合いもしたい人だけやれば良い、全員でなにかするとかほぼ無くて気の合う人とだけつるめば良いっていう大学みたいな生活が送れるので、こっちの方が私に合ってるなあと思いました
んでFEが同性婚出来ないと批判される時代に、海外でそういうのが許されるんだろうか。
FEと比べたら子供も対象だろうしさ。マリオよりは年齢層高そうだが。
子供に与えるものって、大人向け以上に過敏に反応されるしね（親からしたら教育に悪いものを子供に与えたくないし）
そのあたりから日本企業は時代遅れとかいう話になっていくのか。
ドラクエなんかもっと酷いとかブコメで誰かが言ってるけど（確かにいつまでぱふぱふやってんだよと思う）
だからあれは海外で売れないのか、或いは海外でどうせ売れないからポリコレ配慮しないのか。
8は当時DB人気で鳥山繋がりでそこそこ売れたとは聞くけど、それも9に繋がらなかったわけだし。
逆にソニックなんかは日本じゃ売れずアメリカで大ヒット、だけど
まあ初期はそもそもヒロイン的な女キャラがいなかったってのもあるだろうけど、
昔もちらっと出ていたエミーをDC版からレギュラー化する際に「元気で勝ち気でポジティブな、ハンマー持って戦う女の子」と言う
日本のみならずロシアにしても中国にしてもインドにしても一流でないが三流でもない二流国には、そこそこの人材がいるけど給料が低い。
こう言った二流国では上流階級は恐ろしいほど金持ちだけど上流の中でも下の方、つまりこの教授や医者やエンジニアみたいな人材はあまり給料が高くないことが多い。
だから2流国からはこう言った人材が流出する。これは経済原理で変えられない。防ぐには海外渡航を禁止するしかない。
さらに、給料だけでも不利なのに、日本には儒教があるから労働者は働きにくい。
だから日本企業だと給料数割りましじゃないと働きたがらない外国人も多い。
つい先日、はてブでtogetterの「中国においてけぼりを食らう日本」という記事が話題になった。
https://togetter.com/li/1102767
そのまとめのツイートの中で取りざたされていたのが「中国から世界に先駆けたVRデバイスの業界標準、公開へ」（Mogura VR）という記事だ。
http://www.moguravr.com/china-standard-for-vr-industry/
上のまとめではこの記事をツイートした人から火がついていったのだが、どうも肝心のVRと中国の事情について触れる人がいなかったので少し残念に思ったのだ。VRに対して一定の関心を保っている増田の一人より、せっかくなのでVRと中国、そして日本について軽く知ってほしい。
結論から言うと、VRでは中国がヤバイ！VRは中国と米国を中心に回っていて、他の国はその二つの市場にどうやって食い込むかを考えている。
日本は日本市場だけで食っていくのは考えづらいけど、他国の市場で独自の地位を確立する実力はある、という感じだ。
そもそも、現在VRはヘッドマウントディスプレイ（HMD）と呼ばれる機器が主流になっている。そのHMDもおおまかにスマホ（モバイル）型とパソコン型の2種類に分けられる。
現時点で世界で主流なパソコン型のHMDは数えるほどしかない。一つ目は日本企業のSIE（ソニー）が作っているPlayStation VR(PSVR)、二つ目は台湾企業のHTCが作っているHTC Vive(Vive)、三つ目は米国企業のFacebook（Oculus）が作っているOculus Rift(Rift)のおおよそ三種類だ。もちろんこれら以外の企業（まずはマイクロソフト）も後々参入してくるだろうが、現時点で業界基準となっているのはこれですべてだ。
それで、この３つのHMDの2016年時点での世界合計出荷数（http://svvr.com/press-media/svvr-2017-superdata-infographic/）は
PlayStation VR: 745万台
Oculus Rift: 261万台
となっている。
ちなみに日本は
PSVR: 8万台
Vive: 1万台強
Rift: 2800台
といった感じだ。
この数値だけ見るとHMDはPSVRの圧勝に見えるのだが、PSVRは他機種と比較してある致命的な問題を抱えている。それは、PS4でしか動かないことだ。もちろん、PS4は世界で5000万台以上出荷されていて安定した性能を誇る機種なのだが、如何せん本格的なVR市場が立ち上がってから数年も経っていないため、プレイヤーの大半を満足させられるような大作の数が圧倒的に少ない（小規模な実験的な作品はいっぱいある）。
また、現時点でわざわざ高い金を払ってVRに手を出す人は新しい物好きかVR開発者がほとんどだ。PCのVRであれば自分でUnityやUnreal Enine 4といったツールを使って自分でVRソフトの研究・開発をできるが、PS4などのゲーム機では基本的に新しいVR対応ゲームソフトが来るまで押し入れの奥で埃をかぶることになる。そういったわけで、PSVRは数では一番売れているがPC用のHMDと比べると少し影が薄い。
そこで、PC用のVRの話になるのだが、現時点では台湾企業のHTCが作ったViveが最有力だ。中国ではFacebookの居ぬ間にHTCが台湾企業としての強みを活かしてほぼ統一させ、米国でもFacebookのRiftよりもViveが強い支持を得ている(http://store.steampowered.com/hwsurvey)。日本ではFacebookはクレジットによる注文のみ受け付けているが、HTCはPC販売店などと契約を結んでその場で現金購入できるようにしたことにより圧倒的な差をつけた。物流と販路の勝利である。
話が長くなったが、中国は現在国家単位でVRに力を注いでいて、台湾企業のHTCとは蜜月の関係である（見ていて中々ハラハラしません？）。
上の記事の通り、HTCや大学、研究所が組んで基準を作ったりしていたり、HTCが深圳政府と組んで研究所を作ったり公共機関にバラまいたりしてます。中国のVRのベンチャー企業（ハード、ソフトを問わず）も数も資金も日本とはくらべものにならないぐらいぐらいあります。とりあえずそれらしいワードでググれば中国とVRの記事はわんさか出てくるでしょう。
そんで、日本はどうすればいいのかという話なんですが、まず日本はPSVRがあります。忘れがちですがPlayStationは日本ブランドですからね、一応。まあパナソニックとかもBtoB向けにHMDを作っていたような気がするのですが…それは置いておいて。
幸いにも日本には世界でも有数のゲーム企業を誇る国です。VRにはゲーム企業のノウハウの応用が利きます（あくまで応用ですが）。
PSVRを作っているSIE（ソニー）はもちろん、スクエニやバンナム、セガ、コエテクなどのゲーム企業はすでにVR事業に参戦しています。任天堂も一応研究しているとかなんとか。
中国はPCのオンラインゲームが盛んではありますが、日本のような家庭用ゲーム機はあまり普及しなかったので楽しさのベクトルが少し違います。もちろん中国の成長スピードを考えればノウハウが溜まるのもあっという間でしょう。
現在VRの収益の44%がゲームを含むソフトウェア、35%がアーケードを含むロケーションベースです。
ちなみにアーケード形式のVRは世界の中でも中国と日本でかなり進んでいる分野です。昨年はお台場のVRZONEが話題になりましたし、今年の夏にはVRZONE Shinjukuができる予定です。中国では現在千単位のアーケードVRを遊べる場所があるそうですが、コンテンツの魅力が乏しいためか客がすでに一巡してしまったようです。
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最後に、どうすれば日本のVRが発達するのかについて言わせてください！
まず、VR機器を買って下さい！
最先端のVRやVR開発に興味のある人は20万円前後のハイエンドPCと10万円前後のHMDを揃えて下さい！
開発者でもないしそんな高い金を払う余裕はねーよという人は是非アーケードVRに遊びに行ってみて！最近は漫画喫茶とかにも置いてあるので！
PSVRをいつまで経っても買えない人は運を高める努力をするかPCのVRに乗り換えるかを検討してください！
あと1～2年待てばVR用の大作も少しずつ増えると思います…！
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みんなの最先端のテクノロジーに対する熱意が市場と技術開発を刺激するんだぜ！
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PS4が日本であと2倍は売れていたらPSVRは日本にもうちょっと回って来たんじゃないですかね（小声）
ちなみにこの増田ではGalaxyのGear VRといったスマホ向けのVRは意図的に省きました。そこまで含めると書いても書ききれません。
少なくともスマホ用VRは日本は立ち位置がなさそうです。そもそもスマホ市場で生き残れた日本企業がないので。
VR=ゲームというイメージになってるのって問題ではという議論は他所でお願いします。
ゲーム業界以外もVRにジャンジャン参入してくれると助かるんだぜ。建設とか工場とか医療とかエンタメのVRの動向に注目です。
それが日本の常識だという意見があるほどであれば、日本の司法やメディアのの質は既に滑り落ち、普通のレベルを満たしていないんだよな。
森友学園の件では検察が一部分の調査に入ったが、大正時代の九管八幡製鉄所事件のごとく検挙できるかが見物だよ。検察が令状を請求し、裁判所が許可したか、先進国のメディアならば当然に報じる。
そうでないならば日本のメディアや司法は、韓国のそれのような独立性を持ち合わせていないことを再び自ら証明するだろう。
英米に合意し、日本企業をもってして英米に貢がせる政治家が、独立性のないメディアや司法をもってして汚職を正当化して政権の座に居座るのであれば、その国は植民地そのものであって、日本人は実はトップから下っ端まで、キモいイエローの寄り集まりでしかない、ということになってしまう。
要はソニーなりの大企業になると大きな仕事をしなくてはならなくて、職人がひとりでできるひとり分の仕事をしていては回らないわけで。
日本の企業は、昔から製造工場のライン工のメタファーで極力プログラミングを単純作業に落とし込んで、多くの低スキルプログラマーによりスケールする道を選んだ。
一方アメリカをはじめ諸外国は、ある時期からプログラミングに科学、つまりコンピュータサイエンスと数学を持ち込んでスケールさせようとした。
（コンピュータ自体は最初から科学の産物だけど、それをビジネスに展開するときの話ね）
だから日本でのプログラマーの地位は海外に比べて低く、早くマネージメントに上がれといわれ続ける。
日本企業の誤算は、ソフトウェアの進化がハードウェアの進化よりもずっとずっと誰も予想がつかないほど速く、ドラスティックだったことで。
さらに世の中が急速に進化して、サービスの時代になるとフィジカルインタフェース以外は全部ソフトウェアという製品も出てきた。
もはやこうなると多数のライン工プログラマーを抱えたハード屋という構図では圧倒的なアウェイでしかない。
もし大企業が本気で変わる気があるなら、製造工場の考えを全部捨ててゲーム制作プロジェクト、それもAAAタイトルの巨大なプロジェクトのスタイルを他のビジネスにも取り入れるのが良いと思っている。
ベテランプログラマーがひとり分だけの職人仕事をするのは大企業では難しい。でもその才能を生かしたまま映画監督のように大きなプロジェクトチームを率いることはできるはずで、たぶんソニーはそういうことのできる会社だったはずで。
