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はてなキーワード: 中央政府とは
元々、外国で犯罪を犯した香港人を裁く法律が無かったので、その法律を制定したら、市民が中国に送還されるのは嫌だと騒いで（香港人は中国本土で犯罪起こしても香港に逃げて込める。他の諸外国で犯罪起こしても同様。香港に逃げこれれば勝ち。）、それを民主化運動にスルッと置き換えて暴動まで起こして、死傷事件まで起こして、で中国本土が上から裁く法律をドカンと落とされた話な訳。
デモ起こした彼らは上手く理由を作って、各国メディアのスポークスマンを立てて（周は日本担当）諸外国に味方を作っていった。
暴力すらも肯定する記事までも書くほどに各国メディアも協力した。
中央政府が悪いやつじゃないとは言わないので政府側の肩は持たないが、かと言ってデモ隊側の肩も持ちにくい。
あれほど賢い彼らならもう少し自治を保ちつつ要求を通すやり方があったのでは。
って話はオモテでは書かない。
以下は重複かな。諸外国にいる友人とLineで話すが、欧米人は、ロックダウン守ってる振りしててもこっそり会う人が多くて全然ダメだとかいってたな・・・知らんけど。
【習慣】
・マスクをする習慣があった
【国民性】
・皆がマスクをした
以下、追記案
【人種】
・アジア人は肥満遺伝子を持つ人が少なく（太る前に糖尿病になる）、肥満要因の基礎疾患が少なかったため。
・アジア諸国は個人主義よりも全体主義の傾向が強く、中央政府の命令が末端まできちんと行き届きやかったため。
・アジア人は白血球HLA型が多様化しており、コロナウイルスへの耐久性が他人種よりも高かったため。
・コロナウイルスは中国によるBC兵器との疑いがあり、もしも事実ならば当然、中国人・就中アジア人に対する致命率が低くなるよう遺伝子設計されているであろうため。
あと、イタリア人の多くは３世代家族で、それは普通は羨ましいものだったが今回はネガティブに働いた気がする。すなわち、
・日本人は核家族化が進んでおり、高齢者と若い世代との交流が少なかったため
どんなもんだろう。
しかし、留意すべきは、新型ウイルス感染の中では、無症状感染者の比率が相対的に高いことだ。武漢児童医院の児童の感染者115人に対して分析を行ったところ、無症状感染者が53%を占めていた。学術雑誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された論文には「30～60%の感染者は無症状かあるいは軽症だった」とある。
中央政府の新型コロナウイルス肺炎感染対策指導チームが3月26日に開いた会議で、感染症対策の後半戦の重点として「無症状感染者の予防治療を特に重視しなければならない」としている。
twitterとかfacebookで書きたくなかったのでこっちで書く。
台湾・香港の人は「大陸」「大陸人」と呼ぶのでその方が自分の中では書きやすい。
https://www.facebook.com/hk.nextmedia/?epa=SEARCH_BOX
https://twitter.com/search?q=%E9%A6%99%E6%B8%AF&src=recent_search_click
https://s.weibo.com/weibo/%25E9%25A6%2599%25E6%25B8%25AF
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・なんでデモ起きたの？
ざっとは
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554
https://toyokeizai.net/articles/-/297263
この辺読むとわかりやすい
遠因が多く....
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・そもそも警察がヤクザ(黒社会)に協力してもらっているように大半の香港人が感じている
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・実際に中国の公安とかも香港に来て取り締まりを行っていることも事実
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・警察事態のやり方も、地下鉄ホームに催涙弾打ち込んだりとか至近距離でゴム弾撃ったりとか、並のデモの鎮圧方法では無い
・そもそも逃亡犯条例だけ切り取ったら普通なのになんで怒るんだ？
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・多くの大陸人から見たら「いや普通のことだろ、俺らの法律と同じで扱うわけで」と見える
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・香港台湾から見ると「今まで普通に暮らしてた人が政治犯としてしょっぴかれる可能性がある法律」に見える
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・実際しょっぴかれた人が数年前に出ており、香港人は皆覚えている https://twitter.com/hashtag/%E9%8A%85%E9%91%BC%E6%B9%BE%E6%9B%B8%E5%BA%97
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・そうでなくとも文化大革命とかで大陸から逃げてきた人が親・親族に居る香港人は多数。中国の政治に対して良くない印象しか持てない
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・そんなことは香港台湾にある程度詳しい人ならわかっており、中国中央政府が把握できていなかったというわけにはならない
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・法的には「YES」だが、イギリスからの返還後50年は「一国二制度」を保つということになっている
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・大陸の人はメディアの影響もあり「香港は中国の一部」と思っている人が多い(そうじゃないと思っている人はごく少数。ウイグル族とかは知らん。)
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・香港の人は「国としては中国なことは認めるがアイデンティティとして香港人」となっている
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・50年かけて(つまりあと30年ぐらいかけて)なんとか「色々と」進めていく、という玉虫色の政策が現在の状況
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・香港は未来永劫中国の領土、とか大陸人が言い出すからさらに話がややこしくなる... じゃぁどうして過去は香港島はイギリスの領土だったのか説明してみろよとか思う
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・さすがにそれは無い。悪人しか居ない国なんか無い。北朝鮮だろうが戦前の日本だろうが「国が悪」という意見には私は賛同しない。
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・ウイグル人の弾圧とか、一部の宗教への弾圧が善とはとてもいい難い。しかしアメリカや日本で同じことが本当になされていないかお前ら言い切れるのか？少なくともアメリカはイラクに言いがかり付けて戦争して侵略しとったぞ？アブグレイブ刑務所とかあったやろ？
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・悪名高きアヘン戦争でイギリスが奪い取った所から。しかも100年借りるという名目で半島側を「借りた」
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・香港島側とかは「借りた」場所ではなかったことになっており、返却の義務はなかったが当時の中国政府が強烈に変換を求めてイギリスが受け入れた
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・返還後50年は一国二制度、という玉虫色の解決策はまぁ間違ってなかった気はする
・んで台湾は？
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・なぜなら台湾のほうが「反大陸」の文化が根強い。国連での台湾いじめとか露骨に中国はやってたし
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・にもかかわらず「香港式の一国二制度での統一」が現実的じゃないのか、という話も出ていた
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・この状況で「やっぱこうなのか」と思わせる取り締まりぶりがメディアで報道されてしまっている
・なんでそこまで中国は強行するの？
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・一言で言うなら「文化の違い」。日本だって学生運動とか安田講堂とか革マル派とかを取り締まってたのはそんな昔じゃない
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・大陸の一般人からすると「いやだって反体制派が取り締まられるのは当たり前やろ。日本だってそうだろ？」ぐらいの感じに見える
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あああああああ
もう終りが見えねぇ
いくら書いても書き足りないがtwitterとかでこういうこと書きたくないんだよ。
書いたら香港人からも大陸人からも「お前は何もわかってない。どっちの味方だ」みたいな話しされるのも嫌なんだ。
ただ一言俺が言いたいのは「アホの行政長官をとっとと理由捏造して更迭してでも事態の早急な解決を図らなかった中国中央政府の失策だ」と思う
体調不良だろうがスキャンダルだろうがなんかで更迭して、適当に話をウヤムヤに一度戻すとかなんかできたと思うんだよ。
第二の天安門みたいな話は勘弁してくれ！
強硬策を取ったら、台湾との中国の統一とかが遠ざかるんだから、中国中央政府にとってもマイナスやんけ！
あと一部の大陸の人も一部の香港の人もお互いに憎み合うのはヤメレ。
せっかく香港政府が逃亡犯条例を撤回したのにこれ以上デモする意味あるか？
行政長官の辞任とか現時点では無理に決まってんじゃん。
キャリー・ラム長官って中央政府の肝いり人事なんだぞ。習近平怒らせたらヤバいって分かれよ。
とりあえずは逃亡犯条例の撤回を今回のデモの成果として受け取って一先ず拳を下ろせばいいじゃん。
本気でデモなんかで香港を中共の圧力から解き放てると思ってるなら頭お花畑じゃん。アホじゃん。
新疆ウイグル地区がどうなったか思い出せよ。本気で怒らせたらヤバい相手だって気付けよ。
当初は非暴力を徹底してたデモ隊も今では一部が過激化してきていて、警察署や中国の出先機関に火炎瓶投げたりレンガブロック投げたりやりたい放題だぜ？
中央政府が香港のデモを「テロの兆し」と表現したのも理解できるわ。過激派のデモに限ればデモからテロに変化しつつあると言われても致し方ない。
香港国際空港でもゼネストが起きて欠航が相次いでるけど、あれで打撃を受けるのは香港経済と国際社会の香港に対する同情心だぞ？
国際社会なんて建前で人権尊重を謳ってるだけで実際にはかなり冷徹だよ。
香港のデモのせいで自分達に不利益が生じたら今の香港に対する同情的な風潮にも翳りが生じるに決まってんじゃん。国際社会がウイグルになんかしてくれたか？
中国経済圏が国際社会にクモの巣状に張り巡らされてる現代において、国際社会が香港の人民と中国中央政府のどちらをより重要視するか考えたら分かるでしょ。
それに日本のテレビ局の取材に応じた香港空港の利用客の中にも既にデモに対して否定的な意見を述べる人物が登場してきてるわけで、民間レベルでも香港のデモに対してネガティブな意見が芽生え始めてる。みんな自分が一番可愛いんだよ
はてサも無責任な奴が多い。香港のデモを応援してるけど彼らがどうなっても責任とれんの？
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
