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はてなキーワード: マネーサプライとは
野口悠紀雄が「円高になったら、チョメチョメ理論」をはじめると、大概おかしくなるので、2010年初等の民主党「あのとき」の雰囲気を書いておく。
拝啓、野口先生。「超」勉強法を読んで、先生のことがファンになりました。先生の言うことは、実生活で役に立っています。しかしながら先生の本業であります『経済学』の主張は、プレジデントの連載を読む限りでは、再現性が薄いように思われます。
たとえば鳩山政権が始まったころ、先生は「円高になったら、円高に強い産業が生まれる」と主張されていましたよね。私も、そう思っておりました。先生も、私も、スティグリッツやクルーグマンのような、いわゆる富国論のアダム・スミスを起点とする「神の見えざる手」を、信用していました。神はサイコロを振らない、そう信じておりました。だから、インデックス・ファンドを買うのが天国への近道だと信じてきましたし、インフレ比率が概ね年利 7%ポイントのリターンを得ることができています。今のところはね。
野口先生、たぶん、あなたは正しい。正しくないのは、民主党を過信して、選挙に投じた国民だと思います。はっきりいうと、あのときの民主党の経済政策は「国としての」主体性を確立できていなかったのが最大の問題点だと思います。2010年にさしかかる頃、円高になるメリットは確実にありました。あの当時は BRICS を代表とする大国が消費旺盛で、化石燃料も高く、円高にすると都市部の労働者にとってはメリットがありましたし、地方にとってもメリットがありました。だから、ある程度の円高は好まれたのです。
問題なのは、日本国民はが世界に円高で勝てる価値の提供ができなかったのです。先生は、民主党の連中の支持基盤である「都市部の労働者」の実力を過信しておりましたよね？おそらく「円高にメリットのある層は、円安で抑圧されてきた」と考えておられたでしょう。実を言うと、私もそうでした。円高になると、円高のメリットのある会社があって、そういう会社が伸びるだろう、と思っていました。
今となっては、性急すぎた政策についていけた国民がいなかった、ということです。そして、民主党の支持基盤であった都市部の製造業従事者を破竹の勢いで潰れていったという事実だけでした。311 以前に戻りますと、あの頃は東芝や日産のような民間の大企業が元気でした。しかしながら、民主党の政策は「経済的メリットのないガソリン減税、高速道路無料化」「JRに再雇用されなかった組合員に総額およそ200億円を支払う」「再生エネルギーを強制購入させられる」という、ポピュリズムで場当たり的な政策にうんざりさせられましたよね。どれもこれも継続性がなかった、そんな経済政策だったわけです。
それで、あの当時、為替領域で世界では何が起きていたか適切に把握していた人は民主党にいたのでしょうか？私はわかりません。
ただ、当時はリーマンショック後の「通貨流通量マシマシ」にあって、日本以外はマネーサプライがダブダブ状態にあったことは判明しています。韓国の朴槿恵大統領が「日本は通貨安を誘導している」と、2014年頃に煩くなったのは自民党になってマネーサプライを加速したからでしょう。つまり、日本だけが通貨流通量の増量が相対的に遅かっただけでなかったのか？、それは民主党が無能だからと、当時は私は思ったのでした。そして、それは国民も、世界も、同じ感想を抱いたのではないでしょうか。
もしそうだとしたら、世界は「円安にメリットのある国が円高を是正しないのは、日本は（実質）内紛状態にあって、円安にできていないだけなんじゃないか？」と思われていたわけです。そうだとしたら、マネーサプライを上昇させて円高を否定するやつがいない、つまり「円高なのは、実力と無関係」とね。
じゃあ、マネーサプライを増やすとどうなるのか？、というと民主党から自民に変わった結果どうなったか思い出しましょう。物価のインフレです。それは教科書どうりですね。いまの紙幣は兌換性が無い、信用紙幣ですから全く問題ありません。マンキューかスティグリッツでも読むほうが良いですから。
それで、タイトルに戻りましょう。実力の無い国民による『円高』は持続不可能であり、その実力は『円高から育くまれるもの』ではない、そういうことを民主党に教えてもらったし、国民は『円高に値する国民になれ』というべきなんじゃないですか？
いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。
なんてのは問題の一部。
「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」
は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。（できる、と言っているのはあくまで理論）
例えば
「３年間５％インフレ。続いて2年10％インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」
なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。
今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。
「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。
ソフト開発じゃねーんだから、マクロ経済政策をアジャイルにやれ、とか無茶いうな
確かにやってみて、走りながら未確定なパラメータ決めていけるなら、それに越した事はないがマクロではそれが難しいんだよ
・マネーサプライが絡む以上、地域限定しての効果測定ができない。通貨圏全体でやるしかない
・「量が少なすぎて利いてないのでは？」という、問題が付きまとう以上、デフレーターがそれなりに動くまでマネー増やし続けるしかない。
そして反応を始めた途端、為替や外国投資というコントロールできない要素がある以上、そのまま一気に暴走する可能性がある。
理論に一切の穴が無いなら様子見可能だが、理論を実証するための実験なのに、最初から理論の正しさに賭けているのではPoCになってない。
・ブレーキ手段が本当に効くのか保証がない。ブレーキが利かなくてハイパーインフレ起きてから「理論間違ってました」となってもリカバリー手段がない。
もう無理
毎月15万配れや。基本的人権だ。
財源厨へ
日本は自分で金擦れるからユーロにしちゃってヨーロッパ中央銀行の支配下になったギリシャとは訳が異なります。
あとな、国債は国民の借金じゃねーから。政府の責任をお前が負うのか？負わねーだろ？戦争犯罪の責任を負わねーだろ？
同じだよ。政府の借金をお前が払う必要なんて少しもねーんだよ。
日銀がある限りな。
歳入、歳出厨へ
国債刷って国民に配れば消費行動で勝手に税収増えるわボケが。株式会社麻生の代表の兄である太郎もそう言ってましたわ。
失敗しても誰も傷つかないわ。お前が傷つくのか?なぜ？
ハイパーインフレ厨へ
あのな、まずジンバブエの話を引き合いに出すならこれは覚えとけ。ジンバブエはマネーサプライをすげー増やしたんだよ。
つまり金を刷って配った。
日本と同じだよ。
そりゃみんなもの作らなくなってみんな困るわ。日本は法律で決めなくても勝手に下がってるけどな。
日本はインフレにはならない。なぜならここ20年近くインフレにしようしようとする政策が、空振りしているこの国では10万円を毎月配ったところで影響ないわ。
金本位厨へ
お金は金（きん）の借用書だと思ってる人はこの時代にWindowsNTやパワーマックG5で喜んでるようなもんだからさっさと情報アップデートしろ。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
最終的に国内総生産を成長させるのが良くて、
金の量（マネーサプライ）も金の回転数（貨幣の流通速度）も両方増やさないとならないんだよ。
ただ、金の量だけの政策では、ちょっとマシになったけど片手落ちでしたというのがアベノミクス。
それでも新自由主義の何もせずに自由にしたら良い社会になるよ！と言って経済どん底に落としたのに比べたら一歩前進。
なお、金周りを上げるようななにか買ったら減税というのは厚めで。
で、金の量をかなり対策したが、金の回転数が低下して、片手落ちだったってのがアベノミクスの結果。
1980年代以前は累進所得税と法人税が高くて経済が良かった。
ああ、それから、福祉の金というのは社会保険料として事実上の税金で、これは実はダダ上がりですよ。一般会計からの国庫負担率はむしろ下げてるぞ。
消費税は累進所得税と法人税減税に使われています。だから、一般会計の税収はこれだけ消費税を上げてもむしろ、所得税合計、法人税合計が大幅に下がって、合計は増えてない。
本来は議論を多くして、理性で各々が判断して最善のものを選ぶべきもの。
議論をせずに、挙句の果てには頓珍漢なことばかりを言って、選挙で多数派になったから俺が言うのは何でも正しいというのはただの権威主義。
まあ、選挙で一番重視されるのは経済で、金の量（マネーサプライ）を増やして景気を少し押し戻したのは正しい。あとは金の回転数（貨幣の流通速度）だがな。
ナチスも、あれはきちんと議会制民主主義でトップになったから横暴にできる。それから、メフォ手形って言う借金使って経済を良くしたというのも重大な要素。
だが、敵を作ってナチスや被差別者の虐殺をしたということも忘れちゃならない。選挙で勝てば何でも正しいってわけじゃないんだ。
あと、経済は金の量（マネーサプライ）×金の回転数（貨幣の流通速度）だ。
安倍になって金の量を対策しだしたのは正しいが、企業、個人が受け取った金をさっさと次に回すかも大事。
安倍以前は本当に自由にしたら経済は勝手にうまく行き出す。国家による誘導はダメだ。という無知放任だったからな。一歩進めたのは正しいと思う。
だが、金持ちや企業はほっとくと貯めこむ。だから、高累進課税と高法人税は必要。
「褒めて気持ちよく使うようにせよ」とやって、金持ち優遇しまくった結果がこの失われた３０年。
寄付とかを考えよとか言い、一定正しいが、金の回転が一番大事なのだからまず高累進と高法人税に戻すのが先。
フリーハンドの法人税、富裕層減税はただ溜め込まれるだけに終わるということが立証された。
ま、高累進課税＋厚い寄付控除までは正しいよ。だけど、両方一緒でないとならない。
マルクスは負けたというが、新自由主義だってオイルショックでちょっと躓いたケインズを乗っ取っただけ。今の長期不況はオイルショックの比じゃない。
もともと、マルクスもケインズも、自由主義が不況と格差拡大で戦争にまでなる欠陥の批判で世界中で採用されたもの。
マルクスは確かに負けたが、ケインズだったのは１９８０年代まで世界中で４０年経済成長を続けたな。新自由主義に切り替えて３０年低迷だが。
経済規模って
安倍になって金の量を対策してちょっとましになったが、新自由主義で消費税増税、フリーハンドの累進所得税減税、法人税減税で金の回転数が駄々下がりなので効果を発揮できない。
ため込むところに税金を高めにするのが良い。それをやってたのが1980年代以前のケインズで、高累進課税、高法人税。
ただし、金の回転数を上げるのが良いので、使ったら減税と併用するのは良いと思う。当然使ったら減税、ため込めば増税の差が大きければ、使ったら減税をとにかく使おうとする。
法人税に対して所得促進税制や、設備投資減税、累進所得税に対してふるさと納税。その他各種使ったら節税の項目なんかね。
そして、金の量（マネーサプライ）×回転数（貨幣の流通速度）＝経済規模である。
そのうち、新自由主義は国民の行動に手を出すのは良くない。中央銀行が金の量だけを左右したらいい！というスタンスだ。
そのため、大企業、金持ちの税金をどんどん安くして、マネーサプライのもととなる、マネタリーベースをバカバカ増やしたが、景気浮揚にはつながってない。
新自由主義政策がだめだっただから、ケインズ政策よりの国が借金して景気をまわすというので維持している状態。
それなのに国が借金して景気を回すのも良くないという新自由主義思考をもと強引に財政均衡を狙おうとして大厄災になったのが、
半分は使われた金に対して高税をかけられたら勤労意欲が減るというのもわからんでもないが、それより遥かに不景気のほうが悪い。
だから、使えば減税（投資減税、ふるさと納税）と、溜め込めば増税（高累進、留保金課税）を組み合わせて、回転数を意識した税制に変えていくべき。
あと、ベーシックインカムなんてのは、この上記の「国民の行動に手を出すのは良くない」の政策の延長線だからな。景気のことなんざまるで考えてない。
ましてや、消費税を使えばいいというのも回転数のことをまるで考えてない。消費税はせっかく消費という需要につながる行動をするのを止める税金だから。
今までの量に金の量だけ増やして回転数は上がらず景気低迷の延長でしかない。
流石にバブルの一回の損害が30年も続くのが異常。バブルって1989年だよ？その年に生まれた子、来年30歳だよ。
バブルが原因じゃなくて、その頃に切り替えた新自由主義が金回りを悪くしたのが景気悪化の原因。
金の量（マネーサプライ）×回転数（貨幣の流通速度）＝国内総生産なんだけど、
金の量だけを左右したらいいから、回転数ガン無視でいいよね？と、消費税を上げて金溜め込みがちな富裕層や大企業を減税しまくったから。
累進課税による勤労意欲の低減とか言うのがあるが、それ以前に、不景気のほうがもっと悪い。
使ったら減税、溜め込んだら増税みたいにしていくべき。ふるさと納税も高累進課税とセットなら、全額返戻にぶち込んでも構わん。
大体、法人税は「利益」にかかる税金なので、赤字出してリストラするような企業には関係のない税金。
金の量（マネーサプライ）×回転数（貨幣の流通速度）＝国内総生産
なので、金をため込むような企業まで優遇するのがフリーハンドの法人税減税の悪事。
設備投資、配当出すのなら減税でもいいよ？とにかく回転数を上げないと。
献金もらってるから、企業の行動に手を出したくないから、マネーサプライのさらに元のハイパーワードマネーばかり増やして、効果が薄いみたいなことやってるけど。
（このエントリは http://anond.hatelabo.jp/20160703171723 へのレスです）
2014年に元増田へのレスとしてこんなエントリーを書きました。
Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141127162302
当時はコメントもらえなかったなー。
2014年の元エントリは「経済学的にみれば企業収益を良くするには失業率を下げるにはデフレ脱却が必要で、そのためには金融緩和しかない。だから安倍のやってることは正しいのに、民主党やマスコミや知識人がそんなことも理解できなくて残念」という内容だった。でも、2013年以降の経済成長の主因は金融緩和じゃなくて円安誘導政策だったよね。元増田が夢見るような、金融緩和→投資促進→市場創造というマクロ経済学的に美しい正帰還ループが廻ってたわけじゃない。なんでかといえば国内市場に底堅い実需がないから。だから今、外部環境要因で円高に振れたとたんに企業収益の悪化が確定してる（世界同時株安のなかでも、日本の株安は円高インパクトと国際市場の減速の両方が向かい風になってんだよね）。
さて、当時の金融緩和路線はさらに進んで、いまやマイナス金利政策まで飛び出したわけだけど、この一連のマネーサプライ促進は景気の好転にはほとんど資してこなかったと思う。おれも会社やってるけど、ほんと銀行が持ってくる長期金利はめちゃくちゃ下がった。メガバンクなんて一声で0.4%とか言ってくるからね。これって金利としちゃ事実上タダみたいなもんでさ、少しでも成長性がある国内市場が存在するなら、信用ある限り借り入れてそこに投資したほうが絶対得なわけ。でも実際そうなってないよね。理由は投資によって着実にリターンが得られるような潜在的ポテンシャルのある市場が国内から失われてるからだよ。だからダブついた投資余力の唯一の出口としてマンションとかの高額不動産を使った節税スキームにマネーが向かったわけだけど、これも実需を反映したものじゃなかったし、もうバブルははじけちゃった。
今回エントリでも「金融緩和の継続を」って言ってて、ということは元増田は金融緩和には景気回復効果が確かにあって、その効果は今も続いてるという認識みたいだけど、自分から見たら期待されたような効果は全くなかったよ（それ以前もマネーサプライは十分に潤沢だったんだから）。もし自分が経営者だったらと想像してみて、いま0.4とか0.5%の借入金利で資金調達して、確実に鞘取りできそうなビジネスを指折り挙げてみてよ。それがあなたから出てこないなら、他の人からも出ないよね。カネの使い道がなければ、金貸しがどんだけ気前いい金利オファーを出してきたところで、借りる意味はないんだよ。
その一方で、マイナス金利政策の煽りで、今期から金融機関の収益は確実に悪くなっていくだろうね。銀行の営業がみんな愚痴ってる。地銀や信金の統廃合も加速するだろうなー。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
544 ：ソーゾー君：2014/02/10(月) 00:42:21 ID:PgbSmGt2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/31-46
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/46
知らなかったの？何で？
先ず「過剰供給＝マネーサプライインフレ」を起こして「信用収縮＝クレジットクランチ＝貸し渋り化し剥がし＝デフレ」
を起こして奪うと警告している。
「株価が上がった？土地の価値が上がった？金の価格が上がった？石油の価格が上がった？」
「いや・・単なるインフレだろ？」
単純でしょ？シンプルです。
お前達が信じてるだけだ・・「経済学などの学問は賢者しか理解できない」と・・
その賢者＝専門家に任せてこの様だぜ？この様になった原因を未だに解明できないw
何で原因を解明しないの？
原因が解らないのに対策が出来るわけねーよなw黒髭危機一髪じゃねーんだぞ？
「原因が解らんのに治療の為に腹を切開すると言われて納得できる？」
「俺の言った通りの結果になっただろ？」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
たしかに、実体経済と金融市場は密接に結びついてるけどイコールじゃないわけで。
そこんところがあやふやで、この議論を無意味にしてる気もしてきた。
まぁ、金融市場のみを力技で系として考えると「閉じた系」にする（マネーサプライの供給を断つ）ことも可能なわけで。
でも、そうやっても結局人間は実体経済で暮らしてるから今度はその「系」の設定が無意味な存在になるだけで、
やっぱあれか、どうやってもエントロピーの概念と経済の概念をくっつけるのは無理臭いわけか。
かつ、同時に新規発券も徹底的に取り締まり「今在る紙幣以外地球にはない」って状態を作り出したら
まぁ、ちょっと似通ったとこのある概念を無理やりくっつけただけか。
そもそも、「閉じた系ではない」っていう概念を
なんかそもそもおかしいんじゃねって思い始めた。
経済っていう概念を閉じた系として語るのは間違ってる気がするけど
自分の論立てが正しい気もしない。
ただ、金融は「借金」って形で総量を増やすことが出来ると同時に、
実体経済における価値の総量に比例する形で紙幣の総量を「増やさなければいけない」ってのもあるんだよな。
まぁ、最近の不況続きでこの概念忘れ去られそうになってる気がするが。
