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はてなキーワード: 自由経済とは
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
映画館のレディースデーや男性専用サウナ等、男女を理由にサービスの提供内容を変えたり制限する例はいくつでも見つかる。
最近ではレディースデーも男女差別の誹りを受け廃止される流れにあるとはいえ、結局のところプランの内容自体は会社の経営方針・戦略に過ぎず、
学生割引といった年齢による優遇などとさして変わりはない。法律が裁かないにしても、もしそれが不公平なら、自由経済が裁きうる範囲の話だ。
ただ黙ってやっていればよかったものの、牛角は広報で大っぴらに次のようなことを言ってしまっていて、これは明らかな男女差別である。
＞食べ放題での注文量が、女性は男性に比べて肉4皿分少ないといった背景からスタートした本企画。女性だけの利用はもちろんのこと、男性も含めたみなさまで、お得な焼肉食べ放題を心ゆくまでお楽しみください。
この一文で牛角の広報は、食べる量を理由に不公平感を減らそうとしたのかもしれないが、かえってこの一文こそが、これがまぎれもなく差別であることを示してしまっている。
なぜなら、もし本当に食べる量が根拠なのだとしたら、女性より食べる量の少ない一部の男性からも二倍の料金を徴収する事態という矛盾した状況を生じさせてしまうからだ。
「男性は女性より多く食べる傾向にある」というデータ自体は客観的なものであるが、すべての男性から二倍の料金を取るというこのキャンペーンの実質的な内容は、「ゆえにすべての男性は女性より多く食べる」という差別的判断そのものである。
これは「黒人は白人より平均IQが低い」という客観的なデータを根拠に、「ゆえにすべての黒人は白人よりIQが低い」を演繹してしまうのと同じ愚行であり、
もし食べる量が本当にその根拠、あるいは背景であるなら、食べた量そのものの個人差によって料金を調整すべきであり、この論理に則るならば、わざわざ性差を迂回して料金を決定することにはどんな正当性もない。
もし「女性は男性に比べて肉4皿分少ないといった背景」がこのサービスの正当性を裏付けられると思っているのならば、少なくともその発想自体は紛れもなく差別主義であると言わざるを得ない。
問題は、けして男女に対して別種のサービスを提供すること自体にあるのではない。ある人の発想が、性差上の差異を個人の差異とそのまま結びつけてしまうとき、そこに差別という決定的な問題が生まれているのである。
ついに維新が「第二自民党です！自民党の敵にはなりませんけど選択肢としてどうぞ！」というアピールを大っぴらにやるようになり
インターネットを見ていると、本当に左翼の団結力は右翼を叩いてるときのみに発揮される非常にもろいものだと実感させられる
支持する野党が違う場合だけでなく、支持政党が同じでも細かな政策の違いがあるとみるや親の仇のように叩き合い
二大政党制があって初めて左翼陣営の政策が実行されるようになってその中の相互批判も現実からフィードバックがあり実のあるものになるのに
今は「右翼叩きでは一致」「左翼内争いは机上の空論」という非常に不毛なものになってしまっている
これって自由経済のためにまずなるべく無前提の中央集権が必要なのと同じなんよね
中央集権が機能してない途上国は部族同士の対立を均衡させるために全経済リソースが費やされ
法的に経済の自由があるとしても実質的な自由はほとんどなくなる
だがもちろん中央集権をどっかの部族だけでやろうとすると他が全部反対するから意味がない
だからうまくいった国は「国民」とかのフィクションを新たに作って団結する必要がある
それを実際に試してみるまでは決してたどり着けない
そのためには細かい政策の統一に頼らない「左翼」でとりあえず団結するべきなんじゃないのかねえ
いろんな区分けがある。
左=リベラル（自由主義）、ってのもあるみたいだけど、最近は自由を制限する方に動いてることが多いからこれはなんとも。
政治右派は国家主義的で排他的。移民や夫婦別姓、外国人参政権の付与に反対する。自国で新憲法を制定すべきとし、自衛隊を国軍として日米同盟に依存しない防衛を目指す。狭義の右派はこれ。日本会議など。
政治左派は日本国憲法原理主義的。男女間や国籍などあらゆるものに平等を求める。日米同盟にも自衛隊にも反対し憲法改正を許さない。狭義の左派はこれ。共産党、市民連合など
政治中道はその中間。日本国憲法は尊重しつつ改正が必要なところは改正する。国防は日米同盟を基調とする米国依存だが、集団的自衛権を認め、自衛隊に対しても日米同盟の片務解消と国際社会の一員としてより踏み込んだ役割を果たすことを求める。自民党の大勢。
経済右派は自由主義。政府の介入を好まない。市場原理主義で市場の失敗による貧困層には最低限度の社会保障で対応する。規制や税金の少ない自己責任ベースの夜警国家（小さな政府）を良しとする（アメリカ型。公平重視）
経済左派はその逆。政府が規制で積極的に介入して、高い税金をとって社会保障が充実した福祉国家（大きな政府）を目指す（スウェーデン型。平等重視）
経済中道はその中間。自由経済がベースだが福祉も積極的に行う。現金を配るよりも公共事業によって仕事を配ることで所得の再配分を達成しつつ社会資本を整備していく福祉国家を目指す（自民党型。失業率最小化）
これを踏まえて各党見ていく
自民党は政治、経済とも右派と中道が混在。日本会議寄りの議員が政治右派、竹中平蔵寄りが経済右派。公明は政治経済ともに中道路線
立憲民主は自民の逆で政治経済ともに中道と左派が混在。泉代表は政治経済ともに中央寄りだが、福山哲郎や菅直人あたりは政治経済ともに左派。
国民民主は政治、経済とも中道路線だが公明よりは若干経済が左寄り
そもそもだ、共産主義ってのは、革新ヅラしているだけで、思想的系譜としては保守に属する。
資本主義っていうのが出てきた、都市ってものが形作られてきた、それらは経済的発展を目指していたら自然とそうなった新しい形だった。でもこの新しい形には貧富が拡大するなどの不合理があった。
そこで、新しい社会への反動として、共産主義が出てくる。「これまでの農村での暮らしでは貧富の差は大したことなかったじゃないか。もう一回その時代に戻そうぜ」。共産主義ってのはそういう発想だ。
今あるパイをちゃんと全部分割したら平等になるってシンプルな考えだ。
ところがこれをやると絶対に経済的には衰退していまうんだよね。
なぜなら、いまあるパイを分割したいだけで、未来への投資って発想がここでは抜けているからだ。
マルクスは資本主義について根本的なところを理解してなかった。まあマルクスをライバル視してたのは「プロ倫」のほうらしいから無理もない。今を我慢して未来に投資するから豊かになるのが資本主義だ、というエッセンスが完全に抜けていた。マルクスは経済について「ブルジョアの工場を奪ったらプロレタリアートが同じように運営するだけだから何も変わらないっしょ」ぐらいのことしか言ってない。
マルクスがそうだったから、レーニンはその通りにした。しかしこれは案の定上手くいかなかったんだよね。労働者には工場を上手く回せなかった。そこでロシアは計画経済の統制をますます強化して、あの有様というわけだよ。
統制を強化するとうまく行かないのも、後付けで考えたら当たり前なんだよね。
なぜなら計画経済っていうのは、当たり前だけど、自由経済よりも高コストだから。管理コストが多くなる。
中間管理職が増えてすぎた会社は、効率が悪くて滅びる。我が日本がここのところ見てきた光景だよ。
増田の考えは、コンピューターのある今なら増えすぎる管理コストも背負えるんではないか？ という発想がもとになっているようだ。それは問題点を捉えられているという意味で評価するが、俺は楽観的すぎると思うな。
今のAIって所詮は人口無能で、まだ中間管理職の代わりをさせるわけにはいかないし。それに管理コストってそういう細かい部分だけでなくもっと大きい部分もある。自由経済よりも素早く確実な判断できるのか？ という話でさ。それは現実社会をコンピューターがエミュレートできるか？というのに等しい。普通に無理。
ソ連が崩壊したのは、確かに、思想と関係ない環境の成果もしれないな。
なあ、俺が20代で、ソ連が存在した時代を知らないからこのような疑問をいだいてしまうだけなのかもしれないんだけどさ
共産主義って本当に駄目なのか？
今ならワンチャンあるんじゃないのか？
●きみたちは騙されている
きみたちは共産主義に少なからずネガティブな印象を抱いているだろう。でも考えてみてほしい。共産主義が流行ったら困るのは誰だ？困るのは平均以上に資産を持っている資本家だ。平均以上に資産を持っている資本家は資本主義国家では権力が強いから、当然のように自分の身を守るために共産主義のネガティブキャンペーンを行う。これは陰謀論でもなんでもない事実だ。
だから君たちの頭の中にある共産主義のネガティブなイメージのうち、全部とは言わないけど何割かくらいは、資本主義国家の資本家によって植え付けられた虚像なんだ。だから、今だけは共産主義に対するネガティブな感情を捨てて、冷静に俺の意見を聞いてほしい。
国家が経済に介入しないと不況時にエグいことになるし、国家が再分配を行わないと少数の資本家がその他大勢の労働者を労働者を奴隷のようにこき使う地獄になっちゃうよね。これは陰謀論でもなんでもなく教科書に書いてあるレベルの事実だよね。
だからアメリカですら1世紀くらい前から共産主義的要素を入れた国家運営をしているよね。日本だって「最も成功した社会主義国」とか言われているじゃん。
わざわざ俺が指摘するまでもない話だけど、資本主義国家ですら共産主義要素無しでは立ち行かないわけだよね。
ってことは「共産主義そのもの」がまちがっているわけじゃなくて、「行き過ぎた共産主義」がまちがってるだけだよね。大事なのは資本主義要素と共産主義要素のバランスじゃん。逆に言えば「行き過ぎた資本主義」もまた、まちがっているといえるわけだ。
むかし存在した共産主義国家って、ソ連ならスターリンが、中国なら毛沢東が支配していた独裁国家だったよね。一方で西側陣営って多くが民主主義国家だったわけじゃん。東側陣営の敗因ってここにあるんじゃないの？
しかも毛沢東とスターリンって、単に独裁者だっただけではなくて、虐殺した人間の数ランキングでワンツーフィニッシュを飾るような苛烈な人物でもあったわけじゃん。こんな連中が国家の礎を築いてしまったら、もう何をやっても上手く行かないよね。
考えてみ？独裁国家で成功してるのって、産油国と共産主義を放棄した最近の中国くらいだよね。
公正な選挙を通さずに選ばれた支配者が個人崇拝を受けながら強権を振るうから上手く行かないのであって、共産主義のシステム自体が悪いわけじゃないよね？
ソビエト連邦はさ、経済がうまくいかなくなって、科学技術でもアメリカに劣って、最終的に崩壊しちゃったけどさ。これってソビエト連邦率いる東側陣営が、アメリカ率いる西側陣営に負けてしまっただけであって、共産主義のシステム自体が悪いわけではないよね？
アメリカは...というかアメリカの体制を支持する資本家は、自分の国で共産主義革命を起こされると困るから、東側諸国と共産主義思想を弾圧しまくったよね。代理戦争だっていっぱいしたし、軍拡競争だってした。その結果アメリカが勝った。アメリカが東側諸国に喧嘩を売らなければソ連は上手く行っていた可能性があるよね。もちろんタラレバの話をしてもしょうがないけどさ。ソ連は冷戦でアメリカに敗北しただけであって、これから導かれるのは「共産主義のシステムはうまくいかない」ではなく、「ソ連よりアメリカのほうが戦争がうまかった」ってだけの話だよね。
たとえばキューバって昔はアメリカに経済的に支配されてたじゃん。農地の多くはアメリカのもので、キューバ国民は奴隷のように働かされて儲けは全部アメリカのものになっていて、政権もアメリカとズブズブだった。そこで銃をとって立ち上がったのがフィデル・カストロとチェ・ゲバラだよね。カストロとゲバラはべつに共産主義革命を目指したわけではなく、アメリカとズブズブの政権を追い出したかっただけなんだけど、アメリカに楯突いたキューバは経済制裁などの嫌がらせをされてしまい、アメリカとの共存の道を捨ててソ連に擦り寄って共産主義の道を歩むしかなかった。現在ではキューバは経済的に豊かとは言えない国になってしまったけどさ。これ、悪いのはキューバじゃないし、共産主義でもないよね？キューバをイジメたアメリカが悪いに決まってるよね。
日本だってさ。製造業でイケイケだった時代があるわけじゃない。半導体をバンバン売って、テレビや冷蔵庫をバンバン売ってウハウハだった時代がある。でもアメリカに喧嘩を売られて、今じゃ日本の製造業は完全にオワコンになっちゃったよね。これだって日本の製造業が駄目だったわけじゃなくて、アメリカに喧嘩を売られてしまったのが駄目だっただけじゃん。
●今ならワンチャンいける
ソ連の計画経済の問題点の一つに、需要に対して適切な量の供給ができなかった、ってのがあるよね。自由経済では需要に合わせて価格が変動するから、たとえばマスクの需要が増えると品薄になって値段が上がるからマスクの製造や販売にリソースを割く事業者が増えて供給量も増える、みたいな。計画経済はコレができないのが痛いよね。
でも今は時代が違うわけ。当時は性能がイマイチで一部の技術者しか使えなかったコンピュータを、いまでは誰もが携帯していて、しかもお店にはPOSシステムがあって、決済はクレジットカードやキャッシュレスで、俺にはよくわからんけどAIとかいうやつも流行ってる。レジや決済サービスがオンラインで繋がることによって、需要や消費者のニーズをリアルタイムで把握することができる。ソ連のときはこれができなかったけど、いまならできる。計画経済のダメなところはテクノロジーでカバーできるわけよ。
民主主義のシステムだってそう。昔は民主主義のシステムが未熟だったから、選挙をしても結局ヒトラーみたいなやつが現れて民主主義を破壊していった。今ならどういうシステムがうまくいくのか研究が進んでいるし、市民だって昔よりは民主主義のことを理解しているし、なによりみんな民主主義を愛している。昔と違って独裁者が強権を振るうなんてゴメンだという人が多い。
な、今こそ共産主義、って気がしてきただろ？今言ったようなことは俺が考えたことなんだけど、こんなことを他人に話したら絶対に異常者扱いされるから誰にも話してないんだ。他人とのディスカッションを経ていないから穴だらけのガバガバな理論だと思うし、ぶっちゃけ正しくない部分はかなり多いと思うし、俺が知らないだけでソ連式の共産主義ってのはもっと闇が深かったんだと思う。でもべつに、共産主義の行き着くところはソ連のやった社会主義の国家運営のやりかただけではないはずだろ？もっといい形の社会主義が存在するはずだ。
俺は共産主義者ではないんだけど、でも自分の頭で考えた結果こういう結論に至ってしまった。だから本当はお前らに、俺の頭の中にいる共産主義者を否定してほしいんだ。いろいろ指摘をして俺を論破してほしい。頼んだぞ。
