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はてなキーワード: 保育所とは
モラハラ嫁と別れて約一ヶ月。父子家庭になって、荷物の片付けをしていると子供の小さい頃の記念品(保育所での作品や家族旅行の写真)が出て来て涙が出た。
あの頃、１０年ほど前は嫁もモラハラなんかしなくて、将来の夢の話をしたり、ボケたらツっこんでくれたり、笑顔が絶えなかったなぁ。とか思い出すと感情が溢れ出した感じ。
「楽しかった頃の思い出と、この数年のモラハラを分けて考えたらダメだよ。良かった頃の思い出だけで、今の彼女と暮らせるかい？」
と言われた。
うん、無理。
楽しかった頃の思い出は大切だけど、変わってしまったモラハラ嫁は怪物にしか見えないし、怖い。
http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/009000c
この記事では、全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」という質問に対し、「迷惑だと思わない」という回答が86%を占め、一方で「迷惑だと思う」という回答が6%にとどまったことをうけて、「保育園を『迷惑施設』と考える人は少数派」と結論付けています。
最初に断っておくと、単純に数字だけの比較でいえば、保育園迷惑派が全体に対する少数派であることは客観的に明らかであると言えます。しかしながら、この質問は、保育園が実際に近所にある状態を経験している人／したことのある人と、そうでない人では結果の絵姿は変わってくるだろうと思うのです。
では、保育園が近所にある状態を経験している人々は、全国にどの程度存在するのでしょうか。簡単な分析をしてみました。
保育園が近所にあることにより、何らかの不利益をこうむる場合、保育園ができることは迷惑であるということになります。ここでは、この不利益を、子どもの声・お遊戯の音楽等による騒音に的を絞って考えます。
資料1によれば、日常生活で「静かだ」と感じるのは45db（デシベル）以下とされています。対して、「うるさい」と感じられるのは、60～70dbを超えたあたりです。70dbはどのくらいかというと、騒々しい街頭やピアノの音にたとえられていますから、保育園の騒音はだいたいこの程度のものと考えておくと良いかと思います。また、同資料による「音の距離減衰」をみると、70dbの音源からだいたい50mほど離れれば、静かだとされる45db以下におさまることがわかります。騒音防止法の規定により、そもそも保育園で何らかの防音対策を試みているものと考えられますが、ここでその対策を無視すると、少なくとも保育園から半径50mの範囲内では騒音による何らかの影響を受けやすいと考えることができます。本分析では、多めに見積もって保育園から半径100m（約0.03平方キロ）の範囲を「保育園が近所にある」状態と考えることにします。
資料2（厚労省の調査）によれば、全国に公営・私営を含めた保育所は22,992件あります。
日本の人口（およそ1億3千万人）を総面積（およそ38万平方キロ）で割った人口密度（約340人／平方キロ）に0.03平方キロをかけると半径100mあたりの人口（10.18人）が算定できます。
これに日本の保育所数を乗ずると、保育所の近所にいる人口は約23万人となります。これを日本の人口に対する割合で示すと約0.18%となります。
この計算では、保育所を新設するにあたり十分なスペースを確保できる（つまり、実質的に保育所の騒音影響が無視できる）いわゆる過疎地についても考慮に入れてしまっているため、上と同じ計算を密集地域である東京都＋指定都市（※）に限定して行った場合、保育所の近所にいる人口は約91万人と計算できます。これを日本の人口にたいする割合で示すと約0.7%（当該地域の人口比に対する割合は約2%）となります。こちらのほうがより実態に近い数字と言えるでしょう。
簡単な四則演算に基づいたもので、実際の数値とは乖離が認められると思いますが、それでも当初言及した「保育所が近所にある状態を経験している人々」は、どれだけ多く見積もっても日本の人口に対してたかだか一桁パーセントでしかないことがわかります。保育所に類する存在である幼稚園を含めても、一桁パーセントからそこまで大きなずれはなさそうです。
6%の内訳を知り得ない以上、保育所の近所に住んだことのある人の多くが保育所の迷惑さを感じていると簡単に結論づけることはできませんし、それが本エントリーの趣旨というわけでもありません。しかしながら、「迷惑たりうる事象を経験した可能性のある人口」が全体の数パーセントである限り、この世論調査はほとんど意味をなさないのではないかと思います。
そもそも環境権（騒音から守られる権利を含む）は国民の権利としてひとしく認められるものであり、多数決的に解決されるものではありません。保育所を迷惑がり建設に反対する人々のなかには、もちろんノイジーマイノリティというか、理不尽に声を荒げるような人もいるにはいると思います。その一方で本当に保育所の存在、騒音に対する無対策が特定の人々に身体的・心理的な苦しみを与えうる可能性は排除できません。こういった人々が存在する限り、保育所を望む人々がいるからといって何らの検討なく設立してよいという結論にはなりません。（もちろん、逆に保育所をこれ以上増やすべきではないという結論もあってはなりません。）
権利と権利の対立は、そう容易な善悪対立として解決できるものではないので、メディアの中の人は地に足つけてじっくりとものを考えて、慎重な報道をしてほしいです。
資料1: http://www.toho-seiki.com/info04_e.htm
資料2: 平成26年社会福祉施設等調査http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001141016&disp=Other&requestSender=dsearch
※「指定都市」の定義は資料2に基づくもの（札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本）。
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 2014年
次のページが話題になっている。
なぜ保育園を増やしても子供の数は増えないのか ～少子化問題の本当の原因～
妥当な見解だと思えるが、勘違いして批判している人が多いので、解説しておく。
どうも人々は、保育園のことばかり考えているので、「保育園を増やすことが大切だ」とばかり考えているようだ。そこで、この記事を読んで、「保育園を増やすことを否定するなんて、けしからん」と怒っているようだ。しかし、それは誤読だ。
この記事が言っているのは、「保育園を増やさなくてもいい」ということではない。「保育園を増やすだけでは足りない」ということだ。つまり、人々の見解（保育園を増やすことが大切だ）を否定しているのではなくて、それ以外にもっと大切なことがあるので、そちらにこそ目を向けよ、と言っている。
まず、この記事のテーマは、子供や親を大切にするという福祉ではない。それはテーマとなっていない。テーマは何かというと、「少子化」だ。少子化は、社会の経済力を損なうので、やがて来る少子高齢化の時代に、社会を崩壊させる。このような未来の社会の崩壊を防ごう、というのが、この記事のテーマ（目的）だ。つまり、現時点での子供や親の福祉は、テーマにはなっていない。
その上で、少子化の阻止のためには、保育園の整備だけでは足りない、と指摘している。そのことを数字できっちりと証明している。（グラフで。）つまり、保育園はどんどん増えているのに、出生率はどんどん低下しているのだ。そして、その原因は、若者の貧困化だ、と指摘している。
だから、この記事の結論は、「若者の貧困化を阻止すること」であり、そのためには「経済の回復が大切だ」と示している。経済の回復なくして、少子化は阻止できない。そう示しているのだ。
だから、この記事を批判するのであれば、次のように批判する必要がある。
「景気を回復しても少子化を阻止することはできない。だから、景気回復なんか必要ない。若者の貧困化をどんどん推進しよう。若者がどれほど貧しくなっても、経済がどれほど悪化しても、保育園さえ増やせば、少子化は解決する」
こういうふうに主張すれば、記事を批判したことになる。とはいえ、その主張は、今まさにある現実によって否定される。「経済が悪化したまま、保育園を増やす」という主張は、まさしく歴代の政権がやってきたことであり、それでいて、少子化はどんどん悪化しているのだ。
結局、記事が何を言っているか、理解することが必要だ。「保育園を増やすことが何よりも大切だ」というふうにばかり考えているから、全然別の話題を聞いても、自己流に誤読してしまう。相手の言っていることとはまったく関係のないことを話題にして、文句を言う。はてなーの読解力はこの程度だというのは、よく知られたことだが、それにしても、情けないね。少子化ならぬ、少知化か。
■予算が無理
自治体単位としては20億は相当の額。大きめの自治体でも土木建設の予算ですら年100億とか200億とかの規模なのに、急に保育所やるから20億出せとかはあり得ない。
■空間的に無理
マンションの一室に子ども５人とかストレス溜りまくりで保育士子供ともども発狂。
■場所が無理
マンションの隣室に不特定の子ども５人も入ってくること想像しただけで、うるさいし危なくて苦情続出。
■教育上無理
5人にいつも同じ保育士一人じゃ教育もへったくれもない。子ども部屋に閉じ込めてひたすら時間が過ぎるのをまつ保育士続出。
市川の例を見ても、都会に新しく50人、100人規模の保育所作るのは難儀だ。
だから規模を小さくする。
１施設あたり4、5人の保育園を空いてる空き部屋を借り上げて作ればいい。
マンションとかで床がドンドンいって文句いわれるかもしれない場合は、1階の空き部屋を保育園にすればいい。
仮に待機児童が500人いる地域でも、100部屋、保育士200人ぐらいすぐ集まるっしょ。
一施設当たりの運営費は月150万だとして年1800万、地域単位の管理費とかも考えて年2000万だとして、100施設全部で20億。
例えば練馬区の予算規模は2000億ぐらいだから、その中から１％ひねり出せばいいだけだから20億ぐらい余裕でしょう。
はい、これで解決。
http://anond.hatelabo.jp/20160413114949
「つまり、バスの中でもくつろげるような空間設計が求められているわけだね。
バスなのに、バスに乗っている気がしないバスの研究から始めようでわないか。」
一つはくつろげないといけないと言う事です。
もう一つは「幼稚園と保育園の役割は異なるとは言え、幼稚園と保育所で環境や保育の質が異なるというのは肯定されるべきでは無いと思います。」と私が書いたように、保育の質の差という問題があります。
幼稚園教育要領と保育助保育指針の三歳以上の内容は違いものとなっています。
だから、例えば幼稚園に入った子は外で遊べるが、移動式保育園に入った子は外で遊べないとか、そういう事は望ましくないと思います。
大体、「進んで戸外で遊ぶ」が達成できないし・・・。
私は有資格者じゃ無いので詳しくは無いのですが。
いやもう、成人したら国で精子と卵子を預かって子供作ればいいじゃん。
工場で子供粗生産して保育施設で成長させて20歳になったら個人の適性テストして社会に放流。
優秀な人材・普通の労働者・DQN・弱者をバランスよく国で作ればいいじゃない。
http://anond.hatelabo.jp/20160413113034
「もう、この際、移動バス型保育園というのを考えたらどうだろう。
バスの運行経路を工夫すれば、送り迎えも楽になる人が増えそう。」
空想的なアイデアとしてはそういうのは好きですが、実際にはやってほしくありませんし、難しいと思います。
移動型では、保育所保育指針にあるくつろいだ雰囲気の中で・・・の達成は困難でしょう。
大体、こども園をつくったのも、どの子にも等しく教育の質を確保するという目的があったはずです。
幼稚園と保育園の役割は異なるとは言え、幼稚園と保育所で環境や保育の質が異なるというのは肯定されるべきでは無いと思います。
東京都において、環境確保条例の見直し前は「保育所や公園等で子供が発する声等」も騒音規制基準の対象だったようだけれど。
条例見直し後でも、受忍限度を超えるものについては規制の対象となるようだ。
あなたのように「保育園の音は騒音として法律で規制されてない。社会的通念としてこれを騒音と認識してない」といくら声高に主張したところで、保育園等の音が苦痛だと感じている人とディスコミュニケーションになるだけであって、それは不毛なことではないか。
騒音規制基準や受忍限度など客観的な指標を用いつつ、お互いがお互いに対して配慮・理解しあうという姿勢がないと、たとえ保育園が建設できたとしてもその後トラブルや訴訟に繋がってしまう。
私も話題になる前にそのブログを見たけど共感する部分がいっぱいあった。
まさかこんなに大きくなるなんて予想もしなかったけど。
いまから私が書くことが、入れなかった人にとってみたら嫌味に聞こえるかもしれないので先に謝っておく、申し訳ない。
でも吐き出すところがないのでここで吐き出すよ。
うちは、運良く去年の年末頃から正式入所が決まったので今年もそこへ通わせてる。
去年、家を建てて引っ越してきたが、家から保育所まで車で2分くらい。
近所の人達も皆そこの保育所だしそこ以外は下見も調べもしなかった。
子どもはもうすっかり慣れて嫌がることもなく、「今日は〜したよ」とか今日あった出来事を話してくれるので楽しく過ごせているみたい。
でも先生が最悪。
私は見てないんだけど、数日前に旦那が朝子どもを保育所に連れてったときに新しく入ったまだ2歳になってないくらいの子がいたんだって。
その子はまだ慣れてないしママはいないしで何してもずっと泣きっぱなしだったんだって。
んでその嫌な感じの先生が、その子が泣き止まないもんだから腕をガッと掴んで乱暴に椅子に座らせて動けないようにしてたらしい。
前々からその先生の力加減には「ん？」って思うとこがあったけどまさかそこまでするとは。
それに保育所長。
機嫌・気分の浮き沈みが激しい。
所長のくせにそれってどうなの？
てか人間としてありえなくない？
お便りで「苦情や要望などについて」って紙が配布されたけど、解決者が所長って何も言うなよって言ってるようなもんだよね。
自分の職場なら耐えられるけど、子どもを預かってもらう場所にそんな人が2人もいるなんて最悪。
後ろ指指されずに育休３年取れて、復帰後に元のポジションに戻れるのを保証する、これを徹底できれば保育所問題大分マシになると思うんだけど。
なんか少し前のホッテントリでフランスでそんなことやってるっていってたよね。
今、子供を０歳で預けて妻の収入が右から左に消えてしまうという状態でもなぜ働くのかといえば、女性が一旦退職して子持ちで正社員の職を見つけることが極めて難しいというキャリアの断絶があるからだろう。
薬剤師や看護師など一部のわかりやすい資格持ちは別だろうが、それなりに高等教育を受けて職務経験を積んで５００万円なり１０００万円なり稼いで（社会に価値を生み出して）充分に納税できるだけの能力を持った人間が、改めて幼い子持ちで就職活動をするとスーパーのレジうちをするしかないなんてことになりがち。
いやレジもいいけどさ。要はプログラマに焼きそば屋やらせるようなことになるって話よ。
妻が復帰できず、夫の収入のみ（あるいはパートで＋１００万）でこの先ずっと生活して子供大学に入れるのは絶望的だと思っても、「３年間だけ子育てしながら夫の収入で節約生活する」っていう条件ならできる人も多いと思う。
莫大に公費を要するのは０〜１歳の保育だから、３歳以降なら大分ましになる。
３年のブランクがある人間を使えというのは企業にとって大きい負担だろうが、教育なり体制なりを整えていくのは、長期的に見れば男性や独身者を含めた今後の日本人の働き方としてメリットがある必要な施策だと思う。（投げっぱなしふわっと感）
道路は会計上「資産」なのですよ。国債を発行して負債が増えても、資産も増えるので会計上はトントン。
簡単にいえば、ローン組んでマイホーム建ててるみたいなものなのです。
保育については、建物や土地はともかく、中身の効果を資産に計上する方法が無い。
よって保育の為に国債を発行すると、財政の信任が低下、円安国債安に繋がるので出来ないのです。
例えば健康保険には毎年数千億の予算増加が見られますが、それで経済成長したのか？と言われればNOでしょう。
ではせめて世界一の医療大国になったのか？と聞かれても、残念ながらNOです。
税金で経済成長は、国の力が相対的に小さくなった現代では無理なのです。
保育について、投資に見合う納税をする人は少数派です。5年で1000万以上かかるのですから。
インフラのように、誰でも保育所を使えるようにすれば、アルバイトや専業主婦ですら利用するようになるでしょう。
これは医療費無料の自治体でよく見られる「とりあえず使っとけ」現象が示しています。
日本には、もう投資する余力は有りません。より効率的に予算を使うくらいしか選択肢は無いのです。
保育所をインフラにして、大学までの授業料を無料に出来れば素晴らしいかもしれませんが、そんな予算は逆さに振っても出ないのです。
「建設国債」が熊しか通らん道路で認められているのに、子供への投資が認められないというのは、アホ役人のロジックでしかない。
高速道路よりよほど乗数効果が見込める公共事業だし、潜在需要が掘り起こされるというなら少子化対策にもなるってことだ。
だからあ～
「人手足りない保育所に人集める」→わかる
お前の言ってるのはすごい狭くて完結した経済社会でなら成り立つよ
でもそうじゃないよね？
てかお前馬鹿だよね？
馬鹿の癖に政策論とか考えなくていいから手元の仕事をコツコツやれよ。
「ワーキングプアの若者から税金取って、金持ちパワーカップルの補助するのが正しいのかね？」
ワーキングプアなんだから、そんなに税金をはらっていないはずで、仮に子どもがいなくても、おまわりさんによる治安維持や、歩いている道路や、通った学校で十分元とってるでしょ。
子なし高所得層対子持ち高所得層、という対立なら解らんこともないが。
ただ、この親をディスるなら、「タワマン買ってんじゃねーよバーカ」ってのはありだと思うね（もとから住んでた住民もとばっちりは受けてる訳だが）。
「格差の固定の回避」なんて憲法でも日本運営でも重視されてる要素の一つなのに、
こいつ日本国に居て何言ってんの？っていう犬のチンポみたいな意見だよ。
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721
良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。
育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。
現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。
事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。
0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。
1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。
これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。
追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。
投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります。
作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。
後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか？
となると増税だろうか？
例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい。
又は所得税を上げる？富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。
議員や無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外に本社や所得を移されるだけ。
追記
防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。
5兆円有るから削れるだろ？という発想なら、民主党（現在の民進党）が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。
または社会保障を削るべきだろうか？
高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか？
ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。
兆単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。
魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。
民主主義は国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか？
ブコメに対する返答です。
「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。
まず意図的に0～2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40～50万、年間500万程度の税金がかかります。
認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。
保育園の3歳以上には年間70万くらいしかかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。
けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100～200万くらいかかります。
認可外でもかまわない。運動場無しで無資格の保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。
認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。
保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。
認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者や資本家が入れるような所ですね。
無資格の保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか？
「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい」<<全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる（＝企業内保育所を設ければ減免etc.のバーター可）」って案は出ないの？
消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。
もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか？
防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。
企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園を増設するより不経済です。
お金も場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。
いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義を理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。
30年前ならともかく、現在は累進課税強化や法人税増税を行えば、所得を海外に逃がすだけです。
もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。
法人は個人よりも海外に収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。
困ったら誰かから税金取れって、中世の領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。
ボーダレスなグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。
最後に
だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派を構成していますね。
赤字国債発行しろの人は、子供に借金を残しながら「未来へ投資した」と仰る森元総理のご同類で失笑を禁じえません。
増税を安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。
実際は年収400万程度から所得税増税、消費税15～20％まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。
数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います。
こういう意見は保育園も小学校以上の「私立/公立」と同じような区別があると誤解しているんじゃないか？
保育園で大事なのは「認可/認可外」だけで、認可園なら公立だろうが私立だろうが保育料は一律で自治体が決める（普通は年収連動で、最大でも6〜8万円というのが一般的だと思う）し、誰が入れるかも自治体が割り振る。
で、認可園は私立だろうが公立だろうが、国の助成金が受けられ、人件費などはほぼ国費から出ている。
認可外であれば、これらはない（自治体が独自に助成措置を行っているケースはあると思う）ので、月額の保育料は自由に決められる（助成金もないので通常は高くなる。十万円台が普通）。
で、認可を受けられないというのは、基本的には認可になるだけの条件が整っていない（資格をもった保育士がたらないとか、面積がたらないとか）ということ。
なので、認可外にこどもを入れるということは、「認可園より高いお金を払って、安全面や活動面積等でより劣悪な環境に子どもを入れる」という馬鹿馬鹿しい状況を引き受けるということに他ならない。
ふつうの親は、とりあえず認可外に入れて、認可園の空きを待つ、というふうに利用する。
年収一千万でも、基本的には認可園に入れたい、というのは当然の感情。
また、その認可外すらも近くに見つからない、という地域もある。
※「制約がないので、十分以上の保育環境を整えて、富裕層のお子様のみをお待ちしています。そのかわり月額数十万」みたいなビジネスもあるのかもしれないが、なにしろ保育所というのは普通は「家か職場から近い」ことが最大の条件であるので、そういうビジネスを利用できるのは家にばあやと運転士がいるようなご家庭なのであって、たぶん年収一千万では無理。
※つっこみがあったので修正したよ。未認可→認可外
（あと、富裕層向け認可外の話はよく知らん。ごめん。当方、当該年齢の子持ちだけど、地方都市在住で、まわりにそういうのにうるさい人もあんまりいない）
