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はてなキーワード: 人口密度とは
今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。
イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。
ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。
ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。
海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。
なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。
【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに
https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049
ジニ係数と超過死亡に強い相関関係
データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。
その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。
世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。
ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。
グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。
また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。
▼コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/
去年も書いたけど経済格差で死んでるだけで日本みたいに医療もIT活用も終わってないからな
エリート様はいつも通りで問題ないだろうけどそれ以外の国民はAmazon倉庫みたいな
やっぱ格差はあるもの前提で海外行くならアメリカ1択ですわ・・・
今回のONSの分析では、両地方とも最困窮地域での死亡率が非常に高いことがわかった。イングランド全体における10万人当たりの死亡者数は81.9だが、困窮指数が高い地域順に見ると、128.3、124.8、114.5、88.3、80.3、73.2、71.8、70.3、67.0、58.8で、最困窮地域では最も恵まれた地域の2倍以上高いことが明らかになった。一方、ウェールズ全体における10万人当たりの死亡者数は67.6だが、困窮指数が高い地域順では109.5、78.5、64.2、50.5、57.5で、イングランドと同様に困窮度の高い地域の死亡率が圧倒的に高い。
イングランドでの具体的な地域について見て行くと、ロンドンでの10万人当たりの死亡者数は137.6と極めて高い。とりわけ突出しているのはブレント210.9、ニューアム196.8、ハックニー182.9、ハーロウ178.0、ハーリンゲイ177.9。これに対し死亡率が低いのは、シティ・オブ・ロンドン42.6、リッチモンド・アポン・テムズ85.4、カムデン89.7、ベクスリー91.6、キングストン・アンド・チェルシー92.8となっている。
ただ中心部であり金融センターとなっているシティ・オブ・ロンドンの2020年の居住人口は7,561人と推計されているので、多くが20万人から30万人規模の人口をもつ他の32自治区とは区別して解釈する方がよいと思われる。さらにこれらの地域の中には、例えばハーリンゲイのように有数の高級住宅街と最困窮地域とが隣接している地域があることにも留意したい。
ロンドン以外の地域で10万人当たりの死亡者数最も高いのは、イングランド北西部のサルフォードで199.6。以下、西ミドランズのウォルソール159.1、ヨークシャー北部のミドルズブラ148.3、バーミンガム144.1、リバプール140.2だった。これに対し死亡率が低いのは、イングランド南東部のヘイスティングズ8.9、東部リンカシャ―にあるグリムズビー14.1、ノーウィッチ23.0、リンカーン29.5、プリマス33.5となっている。
海外からの留学先として人気のあるオックスフォードは66.0、ケンブリッジは66.1だった。この両地域は大学を中心に独自の社会・文化が形成され、共通点も多いが、死亡率までが近似していることが注目される。この数値にも、コロナ関連死亡率と社会経済状況との関連が表れていると言えそうだ。
なお、ONSが発表した同期間のデータには、新型コロナを含む全てに起因する死亡者数と10万人当たりの調整死亡者数も記載されているが、イングランドでは困窮指数が高い地域順に466.2、431.4、387.7、342.5、320.0、299.7、290.1、279.5、271.0、242.6で、やはり困窮度が高いほど死亡率が際立って高い。さらにウェールズでも412.5、364.4、294.7、267.8、261.7と同様の状況が明らかになっている。
【イギリス】政府統計局、新型コロナ関連死亡率は最困窮地域で2倍。格差影響が浮き彫りに
https://sustainablejapan.jp/2020/06/20/uk-covid-19-mortality-rate/51049
ジニ係数と超過死亡に強い相関関係
データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。
その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。
世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。
ジニ係数が0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。
グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。
また、米スタンフォード大学のアナベル・タン氏、ジェシカ・ヒンマン氏、ホーダ・アブデル・マギド氏は米国の各郡を調べ、所得格差と新型コロナ感染者数と死者数との関係性は2020年こそ一定しなかったが、おおむね関係性があり、格差が大きい郡ほど感染者や死者が多くなる傾向があることを確認した。
▼コロナ死の多寡 決める格差(The Economist): 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010TH0R00C21A8000000/
ドコモや自治体が出してる人流データを日々追いかけてるが、面白い傾向が起きている。
首都圏主要駅の平日日中帯の人流はコロナ感染拡大前とほぼ変わらない（せいぜい数％減）状況にまで戻ってしまっているが、夜間（20時以降）の人流は5～8割減となっているのだ。夜だけ見たら緊急事態宣言の効果が出ている。
つまりテレワークが事実上世の中からほぼ消滅し、ほとんどの人がコロナ感染拡大前のような「朝から電車で通勤」というライフスタイルに戻った一方、退社時間は早まり、夕方～20時までの帰宅ラッシュがコロナ感染拡大前より悪化していることを示している。
Twitter眺めると「帰りの電車の混雑は前より酷くなった」とぼやいている人が多くいる。
通勤電車は誰もしゃべらないから感染リスクは低いと言うが、それは朝の通勤に限定されるというのはあまり気づかれていない。帰りの電車は職場の同僚何名かが一緒になっていることが少なくなく、彼らは当然電車の中で会話してるし、たまに酒飲んで酔っ払って電車の中に入って騒いでる連中もいる。従って帰宅ラッシュの電車はいくら換気してると言っても人口密度が高すぎるし、エアコンの送風もあるので、感染リスクはライブハウスや居酒屋並に高い。
つまり今のデルタ株感染爆発は帰宅ラッシュのせいであると考える。感染爆発が今までの東京一極集中ではなく、周辺三県にも伝播していることは、通勤の影響があるということの状況証拠であろう。一方で関西が大阪府にほぼ集中しているというのも、関西の通勤ラッシュは元々首都圏のそれに比べると厳しくないせいであろう。
だから、今の感染爆発を抑えるには、帰宅ラッシュを緩和させるのが一番効果がある。方法はテレワークの復活か、人を職場から帰宅させずに近くのホテルで寝泊まりしてもらう「バブル方式」の二択。後者は五輪選手たちと同じ考え方で、ちらほら感染者は出てくるが爆発までは行ってない。感染拡大防止にはかなり効果があることが実証されているし、一考すべきだろう。家庭が崩壊するかもしれないが、通勤を止められないのなら、人を通勤先に封じ込めるしかないのかもしれない。
採算が取れる見込みがあるから各社やっていること
例：アイスランド
The Icelandic government gave Aha Partners’ approval to test drones beyond visual line of sight, a rarefied and important permission in the drone sector where stringent rules and regulations can stifle innovation. Kristofersson began flying delivery drones on the outskirts of the city, and has now moved to taking off close to the busiest intersection in Iceland’s capital city, becoming one of a select few able to test the viability of drone deliveries by flying in an urban setting.
“Already we have drones that are capable of getting Aha goods from A to B in a more efficient manner than an electric car,” he said. “The noise is significantly less than what you will hear from a highway or a road.”
Testing Drone Delivery Services in the Capital City of Iceland
＜ドローン＞
▼ACSL、日本郵便と23年度ドローン配送へ 30億円調達: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156J20V10C21A6000000/
▼ドローン物流サービスの実例と 今後の展望 - 経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/009_06_00.pdf
Amazon が FAA（連邦航空局）からドローン配送サービスを開始するための規制空域の許可を取得済みなのでその流れだろうな
▼Amazon.com: Prime Air
https://www.amazon.com/Amazon-Prime-Air/b?ie=UTF8&node=8037720011
▼8 Commercial Drone Delivery Companies
https://www.practicalecommerce.com/8-commercial-drone-delivery-companies
当たり前だが採算が取れる見込みがあるから各社やっていること。というか人口密度高くない国なら既に街中でテスト運用中
▼Testing Drone Delivery Services in the Capital City of Iceland
▼ドローン配送Ziplineが約280億円調達、コロナワクチン配送に威力
＜倉庫＞
▼仕分けロボ縦横無尽 360度動画で見るアマゾン物流倉庫｜日本経済新聞
▼モノタロウ 笠間ディストリビューションセンター
▼日立製作所／MonotaROの物流倉庫に小型無人搬送ロボット導入
増田は島根県民なんだけどよお
県内２日ぶりに雲南市でコロナ感染確認されたらしい
他県からすりゃ平和なニュースだね
ただ、この雲南市でコロナ感染者が増えるのなんでなの？
県境でもないし、人口スカスカ、特別な観光地もない、せいぜいボチボチの温泉があるくらい
県内じゃ唯一雲南市だけ役所でクラスター出て閉鎖した
雲南市なにどうなってんの？？？
※益田市は広島、山口の両県境に近く、市の９割が製紙工場でできてるみたいな土地なので割と納得してる
益田どうなってんの？？
| 自治体 | 密度（人/km2） | 感染者数（人） |
|---|---|---|
| 雲南市 | 64 | 34 |
| 島根県 | 99 | 551 |
| 松江市 | 354 | 252 |
| 出雲市 | 277 | 84 |
| 浜田市 | 78 | 26 |
| 大田市 | 74 | 15 |
| 益田市 | 60 | 55 |
| 津和野町 | 22 | 10 |
いやフツーに日本何してんのって去年の今頃もツッコミ入れてたけど
2020-07-13 anond:20200713150559
英語でググろう
臨床試験の進捗や結果も見れるし
ペンシルベニア大学と共同でタイの研究チームによって開発されている新しいコロナウイルスワクチン-来年の第三四半期の終わりまでに大量生産に入ると研究チームは言った。
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1950292/vaccine-ready-next-year
2020-07-24 anond:20200724124102
そういうことだぞ
2020-08-11
2020-08-11 anond:20200811110838
いいえ。無責任極まりないって周辺国から怒られているスウェーデンすら50人以上の集まりの禁止は禁止ですし、
高齢者は周りの助けも借り・必要な運動を除けば買い物も控えるように言われて自宅待機を要請されてますし、
オンライン処方箋やオンライン診療サービスも進んでますしオンライン教育も進んでますし、
2020-08-11
ワクチンなんて出来ない
まさかあの血液型がバレるだけで天才扱いされるAB型さんだけが重症化して、最悪死ぬリスクまで高くなるだなんて
せ、世界中から天才を奪おうっていうのか中国は！って気持ちにはなりやすいよね
まぁＯ型だろうとＢ型だろうと偉大な人達はいるし、ＡＢ型以外にも重症化してる人も居るんだから天才以外も死ぬし
もっと言うなら割合で言えば本当に最悪なパターンなだけで人口密度とかで考えたらそんなに感染しないのかな？って油断しがちだけど
よくよく考えたら普通のインフルエンザをシャットアウト出来てるのにこの感染率だから全然油断出来ないし
強いて言うなら早いことワクチンが全員に回らんかな、上手いこと会場の周辺うろついてて「予約のキャンセルがあったのでどなたか打ちませんか」って言われてそのまま打てねえかなとか思ったりもする
そして俺が世界で初めての５Ｇに接続できる人間になり、逆に人間達を管理していくのだ…ククク…愚かな人類よ、イルカの消し方は知っていますか？それではアルミホイルに包まれた心臓は六角電波の影響を受けないことは？
海外から来るのは選手のみだと15000くらい。関係者含めて約10万人だっけ？なんて考えてたら以下の記事を見かけたのでそれをもとに考察してみたい。考察を行うにいくつかの記事を眺めリンクで示したが、素人の概算なので正確性はなにも担保しない。自分で考えて。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
ちなみに筆者の結論を先に書くと、下記の最低賠償額1600億円を払うくらいなら条件付きで開催すれば良いという結論になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9077c3316e38166d8ae9127cbc6756e43dc972a
選手のみで考えると、選手村を設置する晴海フラッグから感染が広がっても地理的に隔離されているし、バブル方式に嫌気が差して脱走して飲みに出かける選手がいるとしても、入国時には6割がなんらかのワクチンを接種済みらしいので大事にはならないだろう。行動制限も厳しい。
医療の逼迫を懸念するほどでもなく、誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。開催してもよいと感じる。
以下の記事によるとIOC関係者は上等なホテルを貸し切るみたいだが、収容人数を考えると6000から7000人程度だろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9d
IOC関係者も選手と同様にどうせワクチンを摂取しているだろう。選手より接種率が高くても驚かない。
こちらももともとオリンピックに反対している人を除いて、無観客での開催なら賛成が多そうな誤差程度のリスクに落ち着きそうだ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000216513.html
他の属性に比べ最もワクチンの接種率が低そうだし倫理観が低そう（偏見）。
人に会うことが仕事なところがあるので、選手向けだけではなくより厳しい行動制限を科してほしい。
スポンサーはIOC関係者なのか別枠なのか。もし別枠としても、世界中のいわゆる上級国民なのでワクチン接種率は高そう。
また、50000人の内訳としてそれぞれの代表団のサポートチームがメインと考えると、こちらも選手と同じ接種率は6割か、それより少し落ちる程度だろうか。
競技に伴う移動はあれど、業務的に選手に準じた行動をすると思われるので受け入れリスクは低いだろう。
この記事を書いている 5/23 時点で人口10万前後で接種率が4-6割前後の地域を調べてみた。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は41.1%（5/23確認時点）
もともと感染者数が増えていなかったのもあり、おおよそ鎮圧に成功している。ここ最近の感染者数は1人/日。
https://www.gov.je/Health/Coronavirus/Pages/CoronavirusCases.aspx
ワクチン接種率の上昇に伴い、おおよそコロナを鎮圧しつつある。ここ最近の感染者数は9人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は38.2%（5/23確認時点）
フランスから運ばれたワクチンらしく、 google によると biontech と Pfizer 製ということなのでいわゆるファイザー製 mRNA ワクチンみたい。
https://www.afklcargo.com/JP/ja/local/news/aruba_vaccines.jsp
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/aruba/
人口約13万人。アフリカにあってアストラゼネカ製のワクチンを使用している。ここ最近の感染者数は178人/日。
必要回数のワクチン接種が完了した割合は63%（5/23確認時点）
接種後に増えたというニュースがあった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-10/QSWCFGDWRGG101
上記の感染数が急増したピーク時から一週間で44%まで新規感染者数が低下したようだ。今後の推移がどうなるか。
変異株どうこうよりちゃんと免疫がつく前にはしゃいじゃったんだろうか。
数字だけ聞くとまじかよ……ってなるけど、通勤で隣県から東京に流入する人口は一日あたり270万人くらい。通勤やばい。
東京の人口1400万人との比率から、感染拡大がひどかった今年1月の2400人/日を基準に考えると最悪で一日170人の上積みが予想される。
上記は最悪の事態を想定したが、とはいえボランティアは人口比率的にもほとんど東京近郊からの参加に思われる。
その場合はトレンドが変わることはなさそうなので、ボランティア参加者が積極的に連日飲み会に繰り出さないと感染者数の上積みはほぼ無いだろう。
開催にあったってコロナ対策の追加費用がいくら掛かるかといった点も気に掛かる人が多いと思うが、請け負うのは基本国内企業なのだからお金が消えるわけでもなく、公共事業としてばらまけばいいのではと思っている。
ただでさえ経済が縮小している中で、個人給付よりよっぽど関連企業で働く人達への慈雨になるだろう。
国よりも民間のほうがお金を持っているし、お金は動かさなければ意味がないのだ。
観客入れても大丈夫なんじゃね？って検討はバブル方式なりで選手の移動を制限することと、世界的なワクチン接種率の向上を見越したやり取りなんだろう。
もし観客を入れるにしても流石にワクチンパスポート必須になるだろうし。
個人的にはマスコミ除く 70000 人は中止の損害賠償にかかるという最低1600億円と比べると十分にリスクが低そうに見える。
ワクチン摂取必須ならともかく、入国を許可するならもっと行動制限を行うべきだ。選手たちよりもゆるいとか何やねん。ロイターの場合、記者は感染発覚後にクビにしたから関係ないとか言ってるから信用はない。外電買えばいいじゃん。
ボランティアと観客として国内でワクチン二回接種済みの高齢者なりがいくらか参加するとしても、ボランティアと観客を足して、そのグループにおける会場でのワクチン接種者の比率が7割あれば集団免疫を獲得しているのとあまり変わらないのではないか。しらんけど。
今年は長梅雨になりそうだから緊急事態宣言と併せて開催時までに感染者数は落ち着いているだろう。
具体的に言うとステージ1なら観客OKにして大金を使ってほしい。3以上なら国内からは無観客。
開催までにはいくつかコロナ清浄国が誕生していそうだからそこからならいいんじゃない？ワクチン接種は必須で。
梅雨入りが早かったことで開催に携わる人達はだいぶ希望的観測を持ってあれこれ観測気球をあげてそうだが、開催方法に何段階かあるにしても現状では開かない理由は無いだろう。
梅雨のおかげで人手が減り、延長した緊急事態宣言もあいまって感染者数もかなり減ることが期待されるし、おそらく一ヶ月後には国民感情もポジティブな方にだいぶ変化があらわれているんじゃないだろうか。
世界中に開催国リスクをまざまざと見せつけたIOCが近代オリンピックにトドメを差すであろう場所が東京になるとは夢にも思わなかったが、30年もすれば「その昔、世界中の国々が集まっていろんなスポーツで勝負を決める大会があったんだよ…」とオリンピックを知らない世代に語ったりできるように生き延びたいと思う。
皆様もご安全に。
“山梨モデル”では、飲食店の場合、座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目があります。しかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーンと認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。
政府は全国にこの“山梨モデル”の導入を求めていますが、果たして人口や店舗数も多い東京を含めた全国で、実現することはできるのでしょうか。
東京都の人口は山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体の職員などが1店舗ずつ感染対策の調査・確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b4bd777c4b5da660f0df84eecb8ae25f3d93f2
ニュージーランドではー、オーストラリアではー的な、出羽守が多くいるけど、人口も、人口密度も、主要な産業も、都市の成り立ちも違うところと比較するのって、アホらしいよね。同じ日本の、同じ関東甲信越の、同じ飲食店でも難しいんだから。
