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はてなキーワード: 資料とは
私はスタバが好きで、新しいフラペチーノが出るたびには行くんよ。大概うまいわけよ。
この時期のクッソ寒い時期は流石に外で飲みたくないから店内で飲んでくんだけど、いっつもどこのスタバ行っても半数くらいの人間がノートとかパソコン開いて勉強してるのは、楽しいんだろうか？
私は強要される勉強が嫌い。だから高校生の頃までは学校以外ではろくに勉強しなかったし、宿題なんてクソ喰らえと思ってたから課題も基本的にやらなかった。数学に至っては学生生活中に一度も出した覚えがない。
後輩の勉強見る時ももっぱらファミレスなんかで自分は食べてお喋りしてたし、親に強要された塾だって半ば友達と駄弁りに行く場所だった。
大学で好きにやって良いのは楽しかったけど、じゃあわざわざ資料持ち歩いて外でやるって気にはならなかったし、働いてる今も職場では相談したりするけど職場の外でまでしたいとは思わん。(相談するなら自分より詳しい人にしたいのもある)
勿論、プライベート時間を勉強に費やすこと自体は楽しいなら良いと思う。美味いもん食べて騒ぐのはやっぱり楽しいし、ワイワイと勉強会？ってのも楽しかった。
だけど一人で顰めっ面してノートに向かい合いながら、スタバの苦いだけのコーヒー舐めてるのは楽しいか？苦痛なら勉強なんて止めてフラペチーノでも飲んだ方がいいと思うんだよ。つまらない事はやめてフラペチーノ飲もうぜ？な？
ギリ健のこと考えなさ過ぎなのよ
彼らは、親からも兄弟姉妹からも先輩や友人からも先生や牧師からも自然にセックス意識を学ぶことはできないとして、
ポルノと実生活
一部の人々は、セックスがどのようなものかを理解するためにポルノに目を向けます。
ただし、ポルノで描写されているセックスは自然でも本物でもないため、混乱や欲求不満を引き起こす可能性があることを理解することが非常に重要です。
例：
24歳の自閉症スペクトラムのゲイリー
ある日ゲイリーが年上のいとこのリックと遊んでいた時、リックはどんな仕事がしたいのかと聞いてきました。ゲイリーはネットで見た動画を思い出します。
その中には、ピザの配達人が女性の家に食べ物を届け、女性と性行為をするという内容のものがありました。
ゲイリーは「ピザの配達人になりたい」と答え、その理由をポルノビデオの描写を交えて説明しました。
リックは最初は笑っていましたが、ゲイリーが本気で言っていることに気づくと、気まずそうにゲイリーを見つめました。
ゲイリーは、彼のいとこがポルノビデオが偽物であったことを明示的に彼に説明するまで、何が間違っているかを何が悪いのかを理解していませんでした。
それ以来、ゲイリーはポルノビデオで発生するシナリオは偽物であることが多いと想定し、他のリソースからセックスについてもっと学ぶべきだと判断しました。
［OCR］SEX ED. FOR SELF-ADVOCATES:
弁護士に記者会見を任せてよいか？Colabo問題に見る危機対応の教訓
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawakeiko/20230127-00334201
この系統のライターって結局ダメな会見にダメ出しして私を雇えって宣伝にしかならないのよね。
だから信じられない。
書くんだったら1/27ではなく11/29に書かないと後出しじゃんけんでしかない。
1時間半に及ぶ記者会見では、代表の仁藤氏の挨拶は開始してからなんと48分後。一体いつになったら仁藤氏の言葉が聞けるのかすっかり待ちくたびれました。司会者役の稲葉副代表が会見主旨、Colabo活動説明の後、神原弁護士（主な発言内容：提訴内容と記者会見の目的）、太田弁護士（誹謗中傷に関する資料の説明）、角田弁護士（絶対に勝つという決意表明）、斎藤理事（女性に対する暴力を許さない）、細金理事（女性達全員に対する攻撃を跳ね返したい）、中川弁護士（安易なリツイートへの注意喚起）、堀弁護士（大企業ではないから攻撃を受けても問題をすぐに解決できないことを理解してほしい）、永田弁護士（フェイク問題、女性、弱者を排除する社会の流れが問題）、さらに司会をしている稲葉副代表が女性達の声紹介。そしてようやく代表者仁藤氏にマイク。しかし話をしたのはたったの3分。これほど代表者が軽視される記者会見を見たことがありません。
主役の存在感が薄いこんなめちゃくちゃな記者会見ないなあ、と愕然としてしまいました。弁護士のあからさまな売名行為としか見えません。記者会見は世論に訴えかける場
そういう問題ではない。なんといってもリーガルハラスメントですわ。結局エリート以外には人権がないって意味なので。たぬかななみの暴言です。
一般人男性には住民監査請求なんて権利はない、そう言い放ったわけです。
これほど国民を、納税者を、日本人をバカにしきった発言はない。
これらの弁護士は首にすべきでしょう。人権を理解していないのですから。
東京都生まれ。東京女子大学卒。国会職員として勤務後、劇場映画やテレビ番組の制作を経て広報ＰＲ会社へ。二人目の出産を機に2001年独立し、危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。リーダー対象にリスクマネジメントの観点から戦略的かつ実践的なメディアトレーニングプログラムを提供。リスクマネジメントをテーマにした研究にも取り組み定期的に学会発表も行っている。2015年、外見リスクマネジメントを提唱。有限会社シン取締役社長。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長
リスクマネジメントってなんですかね。こういう記事では赤っ恥もいいところではないでしょうか。
仁藤夢乃には責任がない。責任は弁護士だとトカゲの尻尾を切るために書いているとしか思えません。
でもね私が言っているのは「全部が名誉棄損じゃなかったよね？」っていう事
そもそも名誉毀損はコラボ-毀損者の2者間における権利侵害や不法行為的な事柄なので、名誉毀損に反応するのはコラボとしては当然であり、名誉毀損でないものに反応するかどうかとは別の次元の出来事であって、炎上対応のSNS広報担当者を評価するのが主軸の話でもないので割愛したい。
不正や違法どうこうの問題じゃなくて顧客サービスのクオリティみたいなまた別の話になるからね。
ただ彼らは女性支援事業者であり、支援と関係のないことにまで多くのリソースを割けない事情も伺えるし、炎上の規模も大きく、広報担当をしっかり雇って炎上対応を強化しろとコラボに言うのはナンセンスな要求だと思う。
都に対して「女性支援事業をやるならSNS広報も職務のうち、そちらにも力を入れろ」と批判するならまあわかる。ここまではわかる？
数字がおかしかったという指摘は根拠も添えてされてました。証拠というかこれについてはcolabo資料内で矛盾していたからね。
悪質な資金隠しのようなものならばともかく、自費事業でそもそも足りてない部分を補っている構造上、コラボの会計の不当な点については「悪質な資金のちょろまかし」のような性質を持つものではない。つまり「不手際、伝達ミス、能力不足」のような類の種類のものですよね
数字がおかしいことに違和感や疑念を感じると言うのは理解できます。「数字がおかしいかもしれないので監査を請求してみては」という声を上げることは監査前なら意味のあることであったでしょうが、監査局の「勧告」が実際に出た以上は改善を待つのみで、いま数字がおかしいと謝罪要求不正叩きすることに正当性を感じないですね。もちろん証拠がない時点での不正叩きも当然に正当性がないと思いますが。
oh。。。
そっからかぁ…
まず最初に叩かれ出した時の話だけするね
ごめんね、上手く伝えられなくて
だからここに特段の意味は無いので続き読んで欲しかったですね。。。
まぁいっか
これはわからないね。まず最初に叩くのはおかしいよね。立証できてない、証拠がない、なのに不正会計をしているって叩いたんでしょ？
じゃあ1個1個説明するね
まず「不正会計をしている」って叩いた人も勿論いるけど、今私が書いたように
「まず税金を使った活動なのに雑な会計で運営するのダメでしょ」って人も結構いたの。
この話ってそもそも「なんで叩いてるの？」って話だったので「でもそういう人もいたでしょ！」はちょっと勘弁してほしいかな。
なぜなら私みたいに暇空の発言はやりすぎだって人は当初からいっぱいいたし、意見は人それぞれだからです。
証拠がないし何も立証されてない状態で、ある団体を不正会計だと叩く行為はいわれのない誹謗中傷で名誉毀損だよね。ここまではわかる？
これもわかる？
分かるよ、謝罪する必要無いと思う。名誉棄損には戦いましょう。
でもね私が言っているのは「全部が名誉棄損じゃなかったよね？」っていう事
監査でも認められたように数字がおかしい場所はあったのだから「この数字おかしくない？」については説明すべきだったと思うの。
だからここで良くなかったのは
批判を免れるも何もいま批判できる立場にないんだよね。できるのは監査請求や追求だけ。
ここはわかる？
まぁこれは↑に書いた内容と一緒かな。
「不正だ」って意見もあったけど、そうじゃない意見もあったよね。が説明かな。
まず今「税金使った活動で数字間違いの資料が出てくることは良くない事だと批判ができるタイミング」ではないということはわかるかな？証拠がないんだからいわれのない誹謗中傷になってしまうわけ
「税金使った活動で数字間違いの資料が出てくることは良くない事だと批判ができるタイミング」がくるのは、監査請求にあった勧告が実行されずに期間を経過し、さらに一定期間が経っても改善されず、そこで初めて誹謗中傷ではなく「証拠がある状態で公益に資する謂れある批判ができる」んだよ。ここはわかる？
この辺がすれ違いなのかなぁ、分からないです。
まず「証拠がないんだからいわれのない誹謗中傷になってしまう」は言葉だけであれば同意しますが
数字がおかしかったという指摘は根拠も添えてされてました。証拠というかこれについてはcolabo資料内で矛盾していたからね。
「数字がおかしい」という話と「数字がおかしいので不正をしてる」は一緒ではないです。多分全部後者として受け取っていると思うよ。それは違う。
私含め「数字がおかしい事」自体が問題だという意見は結構ありました。
あと最初に戻るんだけど
「まず最初に、叩かれ出した時の話だけするね」
っていうのは監査請求後や監査請求内容の話になるとどんどん広がるからなのね、だからまず「叩かれ出した時の話だけ」しようよ、それ終わってから次で良いでしょ。っていう意図だよ。
まず最初に叩かれ出した時の話だけするね
これはわからないね。まず最初に叩くのはおかしいよね。立証できてない、証拠がない、なのに不正会計をしているって叩いたんでしょ？
証拠がないし何も立証されてない状態で、ある団体を不正会計だと叩く行為はいわれのない誹謗中傷で名誉毀損だよね。ここまではわかる？
これもわかる？
批判を免れるも何もいま批判できる立場にないんだよね。できるのは監査請求や追求だけ。
ここはわかる？
まず今「税金使った活動で数字間違いの資料が出てくることは良くない事だと批判ができるタイミング」ではないということはわかるかな？証拠がないんだからいわれのない誹謗中傷になってしまうわけ
「税金使った活動で数字間違いの資料が出てくることは良くない事だと批判ができるタイミング」がくるのは、監査請求にあった勧告が実行されずに期間を経過し、さらに一定期間が経っても改善されず、そこで初めて誹謗中傷ではなく「証拠がある状態で公益に資する謂れある批判ができる」んだよ。ここはわかる？
なんかすぐ飛躍するから整理してほしいんだけど
まず最初に叩かれ出した時の話だけするね
【税金使った活動で数字間違いの資料が出てくることは良くない事（ここまで批判されることかは別として）】
は同意してくれる？してくれるよね？（悪い事だ！断罪しろ！じゃないよ「良くない事」っていうくらいだから同意出来るでしょ？）
それでさ、間違った資料が出てきたのはうっかりミスとか色々あるからしょうがないっていう意見だよね？
でもさ、それで批判を免れるのって
【間違ってました、ごめんなさい、訂正します】
が出来た場合だよね？それをしなかったから叩かれてるわけなんだよね。
しかもそれどころか「謂れのない誹謗中傷を受けてる」とだけしか返さなかったじゃん。
いや、分かるよ「誹謗中傷」もあった。あったしそれは良くない。だけど全部が根拠無い話でも誹謗中傷でもないよね？
それなのに「正しい指摘」にも対応しなかったんだよ。
今も続いてるけど、基本的な批判意見ってこの頃と変わらないと思うけど、どう？理解出来ない？出来ないならどの辺？ちゃんと説明するよ
疑わしいというのを不正と同視してるの？
資料提出の結果、まず「使い込みは完全否定」されてるんだよ。監査請求読んだ？
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。
ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。
ＦＴＳＥラッセルの資料によると、ＷＧＢＩは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円（20年・30年国債は4500億円）を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額が基準を上回れば再び採用される。
アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフ・インベストメント・オフィサーは、複数の銘柄が指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックスを基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本のウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。
市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本の投資家が主に使用する債券指数の野村ＢＰＩには日銀保有分に関する記述はない。
ブルームバーグニュースの親会社であるブルームバーグＬＰは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグ・インデックス・サービスの親会社でもある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01
大企業・大規模組織はメガベンチャー除いてみんなそうだから小さいとこでしか働いたことないのねってなるだけだぞ
ただ非効率ではある。そこは間違って無いし、これが原因で鬱になったり退職もする
外資も似たような傾向はあるが(会議資料しょっちゅう作る、そもそも日本支社に決済権ない)、
それでも完全な内資に比べたらマシな印象
日本はメンバーシップの会社が多いから偉い人が無限にいるから仕方ないね
ずっと勤めてても偉くなれないよりはよかろうよ
Excel方眼紙をPDFで出力するならともかく、Excel方眼紙で他者と共有する資料で使う奴は無能認定で良いだろ。
大学時代にめっちゃ書ける奴とか、転職してGAFA行ったやつとか知ってるけれど
むしろGAFAとかは元のコードレベルが高いから理想的なコードを書けると思うし
自分でオープンソース書いてる人も自分の設計範囲内で書けるから簡単にできる
「学生レベル」が書いたような地獄設計のコードを「素人」「駆け出しプログラマー」が修正して出来上がったクソの山みたいなコードだった
資料はExcelとパワポしかなくて、しかもそれも全然足りてないメモ書き程度
無駄な処理が7割ぐらいあるんだけど、グローバルで全部書いてあるからこっそり使われてる奴とかもあってマジでクソの山だった
一緒に入ったかなり書ける人でも
とか言ってたし、自分が見てもそうだろうなぁと思ってたんだけど予算不足で3ヶ月ぐらいでどうにかしたいとのこと
そんでいろいろあって、かなり高給のおっちゃんプログラマーが来たんだけど
もう、マジでその人が神レベルでクソコードをChatGPT並に綺麗に成形していって理解不能なところも解説して
ある程度しょうがない部分以外は綺麗に設計し直してくれてどうにか期限内に終わった
GAFAレベルのプログラマーはGAFAレベルの人しか触れないようなコードを産み出すので
後でメンテするのにはGAFAレベルを雇うしか無くて人件費がかかるんだけど
神レベルのプログラマーは「プログラム書ける人」レベルの人でもちゃんとメンテできるように作り直してくれて
