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はてなキーワード: 手続とは
訴えて処分保留になるなら、訴える価値あったんじゃね？０じゃないから。
というか、罰則を受けたのに、なんで文句言われてるの？
罰則を受けた後に、それ以上の何がしかの罰則を与える権利は誰にもないよ？
訓戒を受けた 以上それで終わり。
不当だから訴えた、認められた、認められなかった。それで終わり。
そして 嫌なら辞めろは違法行為じゃね？
そういう時だけ、労働に関する法律を盾に権利主張するのはおかしい、というのはおかしいよね？
粛々と、手続きを踏んで処分するしか無いでしょ？ただ、それを理由に解雇できるか？というとそうでもないというのが裁判所判断っぽいけど？
で、終わりじゃね？
ちなみに、文句をいう権利はあると思うし、それに対して 増田が文句をいう権利もあると思う。すまんな、ツッコんで。
何度も言うが、起立はしろよと俺も思うぞ。
主張する自由はあるだろうが、法改正もされてない段階でいきなり起立拒否したら、それはただの「実力行使」じゃん。「俺が納得してないから」って理由で法律や規則を無視して良い理由なんて無い。
いきなり大勢が道路を占拠したら道路交通法違反でしょっ引かれるだけだぞ。
こういう言い方変だが、おかしいと思ったら 罰則を食らって 食らった上で 食らったことに対して裁判に及んだり デモに及ぶのは 正当な法律上の手続き。
でも教職員らは罰則自体を違法だと訴えてるわけだろ。過去の裁判で一つ残らず負けてるけどさ(処罰が重すぎるという理由で処分無効になった例はあるが、それでも起立拒否を合法とはしていない)。
当人に適性がないだけだろ。
年にせいぜい2、3回、時間にして1分か2分起立する程度の事すらまともに出来ない人間が、公務員としても教員としても適格かどうかはなはだ疑問だわ。
起立はしろよとは思うが・・・歌いたくないものを歌えという法が正しいとは申し訳ないが、疑問の余地を挟まざるを得ない。ただ、悪法も方だ。だが、その悪法に抵抗している各種法律も悪法だが法だ。
問題起こしてる教師達が、まさか国家権力か何かによって強制的に公務員にさせられてるとか思ってたりする？
ある日いきなり秘密警察が自宅に踏み込んできて、銃を突きつけて「○○市立××中学校で国語教師をせよ。拒否した場合逮捕する」みたいな経緯で彼らが教職員になったとでも？
いちおう法律で法律が違法だと思ったら文句をいう権利はあって、行使したからこその裁判なんだし、デモする権利も生活保障の権利も、法律で認められているんだが？
というか、何でもかんでも律法しないと守らせられないほうがどうにかしてるって話だよ。
こういう言い方変だが、おかしいと思ったら 罰則を食らって 食らった上で 食らったことに対して裁判に及んだり デモに及ぶのは 正当な法律上の手続き。
だが、そこまでしないと、人間を納得させられない教育って一体何だ？という話だな。
君が代がおかしい、起立がおかしいといってるわけじゃないんだよ。裁判で言えば示談に持ち込めず法律制定した。という行為が 怪しい。といってるって話だよ。
たとえ公務員といえども、ひとりひとり説得するのが本堂で会って、命令するのは軍隊か？オマエラ。ってはなしだよね。
起立はしろよとは思うが・・・歌いたくないものを歌えという法が正しいとは申し訳ないが、疑問の余地を挟まざるを得ない。ただ、悪法も方だ。だが、その悪法に抵抗している各種法律も悪法だが法だ。
命令ならば仕方ない・・・って仕方がないで歌うものか？国歌は。望んで歌おうという方が本堂だと思ってるよ。異論はもちろん認める。
そんなのが命令拒否していい理由にはならんだろ。
合法な手続きで出来た法律である以上は公務員は守る義務があるわけだから。
当人が着任した以降に出来た法律や規則は全部無視していいのかって話になってくるぞ。
それと、公立の教職員に関して言えば学習指導要領や教育基本法がメインだろ。
今の教育にどれだけ昔と比べて、余裕がなくなってるかわかるだろ。
単にズボラだったってだけじゃん。民間だってコーポレートガバナンスだのコンプライアンスだのと最近うるさいぞ。
先日ウィルコムの端末を買った。
もともとdocomoのガラケーを持っていたのだが、ほぼ通話とメール専用だったのでそれならPHSの方が割安になると思ったためである。
私の事前の算段だと、噂の「どん引きキャンペーン」たるものを利用し、
基本料980円/月＋誰とでも定額980/月＋０円端末＝1960円/月のプランで「他社とも通話＆メールし放題」になるつもりだった。
家電量販店のウィルコムコーナーに行くと店員さんがやってきた。
端末の目星は付けていたので、すぐに契約する旨を伝えた。そしてさっそくテーブルに座り書類を読み上げていった。
１枚目の契約注意事項はすんなり済み、２枚目の契約時加入オプションの説明に入った。そこで問題が起こる。
「これらのオプションにご加入して頂くと、契約頭金2480円が無料になります」と言って店員さんは４つのオプションを指さした。
［だれとでも定額980円/月］［留守番電話サービス105円/月］［ウィルコム安心サポート315円/月］［位置検索サービス315円/月］。
「これら」というのは「これらのうちどれか」ではなく「これらすべて」というニュアンスだった。そして店員さんはその４つをボールペンでくくった。
しかし、この４つのうち最後の一つ［位置検索サービス315円/月］だけが印刷ではなく手書きで付け足してある。
不審に思ったので私は聞いてみた。「これだけなんで手書きなんですか？」
すると店員さん「これも是非入って頂きたいサービスなんでー、ご案内しておりますー」
「え、これも入らなきゃ駄目なんですか？」
・・・狡い。加入が割引適用の必須条件の３つのオプションのなかに、あたかもそれも必須かのように見せて忍ばせてあったのだ。客を騙すとは・・・！
まあそれはともかく、必要なければ後ですぐに解除しても問題ないというので、最初から入るつもりだった［だれとでも定額］の他に［留守番電話サービス］と［ウィルコム安心サポート］に加入した。
しかし、これで契約完了かと思いきや、店員さんのオプション勧誘はまだ続いた。
そう言って出したパネルには、着うたサイト、占いサイト、ゲーム、などの月額課金アプリが並んでいた。各315円
「さっきのに加えてこれも必須ですか・・・？」私は再び食い下がった。
しかし今度は店員さん、謎に口ごもる「あー、そうですねー、一応、みなさん入って頂くようにご案内してますねーはいー」
私は店員さんのその必死な表情を見てたらなんだか申し訳なくなってきた。
よく知らないが、ノルマだとかマージンだとかに追われてるんだろうなと思うと可愛そうになってきた。
もうそれが必須かどうかとかを問い詰める気が起きなかった・・・。
仕方ないのでゲームサイトと着うたサイトを登録した。計630円/月。
そうしてようやく端末を渡してもらい家に帰った。貰った契約内容の控えをもとに余計に加入したオプションを解除していった。
さっそくウィルコムのオンラインサポートに会員登録し、サービスセンターにわざわざ電話し・・・だいぶめんどくさい。
そして、問題再び・・・。
ウィルコムの料金やサービスに関する加入オプションは書類にちゃんと書かれていたのだが、２つ登録した月額課金アプリについての記載がない。
その場で適当に選んだのでなんのアプリに登録したか覚えていないので退会のしようがない。
あの店員さんに「僕なんのアプリ登録したんでしたっけ？」とか聞けばいいのか？いや、これ以上絡むとクレーマーみたいで恥ずかしい。
結局、今月の請求の明細が出る来月まで待つことにした。こんなことなら素直に2480円払えばよかった・・・。
知り合いの女の子が「ウィルコム買うとき2000円くらいで持てるって説明されたんだけど、なんかよく分かんないけど実際毎月3000円以上払ってるよ～ひどくなーい？」とか言ってたのを思い出した。
さぞ店員に沢山の余計なオプションをつけられたのだろう。そして彼女は私と違っておおらかなのか知らないが、それを疑問にしないのだろう。
本日労働保険事務組合というところから指導員という人が来た。労災や雇用保険に入っていない事業所にそれらを説明するために。
自分の事業所は雇用保険に入る義務はないけど、労災には入らないといけない状況。それには異論がないし、繁忙期だけ人を雇う業態だからたいした額では無い。
厚生省の下部組織ですか、と問うと、いいえ厚生省から委託を受けた、半官半民のようなそしきです、という。
最終的にいくら払うのですかとの問いには、ざっくり年に64000円ですと言う。訪問を受ける前の電話アポの後に、ネットで調べた額と大分違う。
たしかウチの業種だと千分の四という割合。支払い給与の総額が約100万円なので、4000円ほどのはず。
それを問うと、月額5000円を、事務手数料として、当組合に支払っていただきます、とのこと。年に4000円の保険料に対して手数料が6万円とは法外だ。
自分で手続きをするからと断ると、それまでの超々低姿勢が、やや角度が変わる。
このままだと刑事罰の可能性もあるだの、今後も追加調査がある、かならず自分で手続きをすすめるように、など語気が強まった。
詐欺かと思い、帰った後、ネットで調べると、そういう団体は各地に存在し、厚労省も委託（認可？）をしているらしい。
しかしながら、完全に民間の団体、利益団体であって、手数料も各団体のさじ加減で決まっているようだ。中には詐欺ではないが悪徳商法だと断定する意見もある。
大き目の中小企業の雇用などならば、事務手数料年額60000円ほどは適正かもしれないが、たった四千円の保険料に対しては、やはり常識はずれの額だと思う。
半ば詐欺とまで言う人がいるような民間団体に対して、国の労災保険の手続きの許認可を出す厚労省も、どうかしていないか。
公的書類を代書して利益を取るなら行政書士以上の資格が必要だったような。その関連はどうなっているのだろう。
少し調べると労災保険というのは大分黒字のようである。財務諸表を見ると、何に使っているのか分からない特別会計に繰り入れている額もある。
それも何十億単位で。労災というのは、どうも天下り団体の食い物になっていないだろうか。
おそらく、先ほどきた指導員の組合にも、天下りが沢山下っているのだろう。そのせいで悪徳まがいの法外な手数料も、野放しなのではないか。
これみた。
「たかじんのそこまで言って委員会」の南京事件検証動画が秀逸すぎる。 | ねとうよ速報
http://netosoku.net/blog/others/takajin_nankin_kensyou/
南京事件否認論の恐怖。 - Something Orange
http://d.hatena.ne.jp/kaien/20120308/p1
捏造写真や被害誇張が多すぎるとか、中国が国をまとめるためのプロパガンダとか、でも戦争なんだから規模はともかくやってるに違いないだろとか、外国人が書いた一次証拠もあるだろとか、これを全部正しいとしても関東軍の虐殺動機がよくわからない。たとえ数万人でも虐殺は軍の指示がなければ無理だ。関東軍は何か深い民族的恨みでもあったのか?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(1937%E5%B9%B4)
南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の投降した便衣兵、一般市民などを殺した事件。
でも、この前に満州事変とかで国作ってるんだよね?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E6%B4%B2%E5%9B%BD
1932年から1945年の間、満州（現在の中国東北部）に存在した国家。
満洲国は建国にあたって自らを満州民族と漢民族、モンゴル民族からなる「満洲人、満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による「五族協和」を掲げた。
とすると、傀儡政権で日本人優位とはいえ中国人(満州族)とも一緒に暮らしてたわけだ。その後国を運営しながら5年かけて南京まで領土を拡大。ならなおさら軍命令で虐殺する意味がわからん。南京の人とも一緒に暮らすだろうし国民は国家の労働力ではないのか?
と思ったら、詳しい解説サイトがあった。
南京事件 初歩の初歩
http://www.geocities.jp/yu77799/nankin/shoho.html
まずよく誤解されるのですが、「南京事件」というのは、例えば数万人なり数十万人なりを一箇所に集めて、まとめて機関銃なり銃剣なりで殺した、という事件ではありません。基本的には、数多くの中小規模の「事件」の集積です。
また、「民間人巻き込まれの責任は便衣兵戦術をとった中国側にある」との暴論も見かけます。そもそも南京では「便衣兵戦術」の存在は確認されていないのですが、例え南京戦以前の上海戦での「便衣兵」を問題にするとしても、日本軍の責任は免れません。日本軍は「民間人混入」のリスクは十分に承知していたはずです。殺害しなければならない切迫した事情もなかったのですから、そのまま生かして「捕虜」としておけばよかっただけの話でしょう。
秦 南京事件の場合、日本軍にもちゃんと法務官がいたのに、裁判をやらないで、捕虜を大量処刑したのがいけないんです。捕虜のなかに便衣隊、つまり平服のゲリラがいたといいますが、どれが便衣隊かという判定をきちんとやっていません。これが日本側の最大のウィークポイントなんです。
秦 捕虜の資格があるかないかはこの際関係ありません。その人間が、銃殺するに値するかどうかを調べもせず、面倒臭いから区別せずにやってしまったのが問題なんです。
秦 捕虜としての権利がないから裁判抜きで殺していいということにはならない。自然法に照らしても不法でしょう。古代の暴君ならともかく、こいつは悪い奴だから、その場で処刑していいというのは、文明国がやることではない。捕虜の扱いはお互い様ですから、それなりに尊重し、労働をさせれば一定の給与を与え、自国の兵士と同程度の食料を与えるのは交戦国の義務でした。
中村粲氏
武器を棄てて我軍の権内に入つた段階では捕虜なのであり、秩序や安全を脅かすことのない限り捕虜として遇すべきもので、重大な理由なく処断するのは戦時国際法違反になるであらう。
軍司令官には無断で万余の捕虜が銃剣刺殺された。それを「便衣の兵は交戦法規違反である」と強弁してはならず、率直に（それは）戦時国際法違反であり、何より武士道に悖る行為であったことを認めねばならぬ。
原剛氏
しかし、本来、捕虜ならば軍法会議で、捕虜でないとするならば軍律会議で処置を決定すべきものであって、第一線の部隊が勝手に判断して処断すべきものではない。
松本健一氏
捕虜でないからという理由で捕まえた敵国兵士を戦場で裁判にもかけずに勝手に処刑することは国際法上からも容認されていないはずです。
北村稔氏
筆者の見るところ、「ハーグ陸戦法規」の条文とこの条文運用に関する当時の法解釈に基づく限り、日本軍による手続きなしの大量処刑を正当化する十分な論理は構成しがたいと思われる。
私見ですが、「安全区掃討」の是非は、「国際法」のややこしい議論に突入するまでもなく、「常識」で考えればいいことだと思います。もう戦闘は終了しているのに、戦闘意欲を失った元兵士を片っ端から引っ張り出し、そのまま何キロも歩かせてまとめて殺害する。しかもその中には誤認連行された民間人も大量に存在している。「虐殺」だと感じれば、普通の感覚でしょう。
南京事件 初歩の初歩、了解。
ひとつ思いついたけど、この国際法を守る｢普通｣の感覚があれば、中国軍が世界を支配できる簡単な方法がある。10億人中の数十万人を各戦場に投降させたらいい。そしたら敵軍はその｢捕虜｣を戦時中に食べさせて管理して働かせても、食料を作る時間的な差で補給がままならなくなり、暴動が起こらないような高度な管理にも相当な軍人を割かなければいけない。その間に本隊で攻撃をすれば勝てる。相手が国際法を守るなら。
当時の中国がちょっと｢普通｣じゃないのは、ケタ違いの人口を誇るのに日本と比べて近代的な武器を持ってないこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E5%A4%89
戦力
大日本帝国陸軍30000 - 66000
16万の軍隊が、3万から6万6千の関東軍に負ける。ランチェスター戦略ではまずありえない。
｢捕虜｣の感覚も｢普通｣だと人数の少ない軍隊が負けて、戦いに生き残った少数が｢捕虜｣になるという感覚なんだが中国相手だと
南京事件 初歩の初歩
http://www.geocities.jp/yu77799/nankin/shoho.html
「南京事件」中、最大規模の「捕虜殺害事件」として知られている事件です。
第十三師団山田支隊は、南京城北部を進軍中、大量の投降兵に遭遇しました。その数は、当時の公式発表に従えば一万四千人余りと伝えられます。この捕虜群はいったん幕府山周辺の建物に収容された後、12月16日から17日にかけてほとんどが殺害されてしまいました。
１２月１３日、日本軍は南京を占領しました。逃げ場を失った中国軍兵士は、大挙として軍服を脱ぎ捨て、難民が避難していた安全区に逃げ込みました。
１４日から１６日にかけて、日本軍は、避難民の中から元兵士とおぼしき人物を選別し、そのまま揚子江岸などに連行して殺害しました。歩兵第七連隊の戦闘詳報によれば、その数は七千人弱、と伝えられます。その選別方法はアバウトなもので、その中には大量の民間人が混入していたものと見られます。
さらに１７日の入城式後も、「安全区掃討」は続きます。佐々木到一少将によれば、１月５日までに、さらに二千名が摘出されました。
結果、数万人虐殺してるんじゃないかという予測ですが、普通の感覚なら戦時中とはいえやはり全員ちゃんと食わせて、ひとりひとり裁判にかけて、きちんとした管理の中、この数万人を戦争が終わる8年間(1945)まで捕虜として扱うべきだったのでしょう。虐殺するほど軍人最低限のモラルもなくなるでしょうし。
たかじんの動画でありますが、台湾攻撃した時は虐殺なんかしてない。満州事変のときも、満州族とその地域を一度に支配したのでその必要がなさそう。南京陥落のときは戦闘継続中の｢中国軍｣だったので一気に中国を支配できなければ投降は｢捕虜｣にするかその数万人を扱う余力がなければ虐殺するしかないということでしょうか? 日本軍には｢投降｣という概念がなさそうで、なおさら大量の捕虜を信用出来そうにもないという文化の違いもありそうですが。
南京事件の初歩の初歩までの理解ですが、右の言う捏造写真や被害誇張が多すぎるとか、中国が国をまとめるためのプロパガンダとか、動機がないとか、虐殺する弾薬や労力が無駄とか、左の言う、でも戦争なんだから規模はともかく心壊れてどこかでやってるに違いないだろとか、外国人が書いた一次証拠もたくさんあるだろとか、これは結局、関東軍が対人口比の極端に多い中国に勝ち進んだという｢普通｣じゃない状況が大量の｢捕虜｣を扱いきれず一般人も巻き込んで虐殺したことで、｢普通｣の時代の人から批判されまくってるという解釈で初歩の初歩はOKですかね?
あの当時、数十人の管理人でも数万人の｢捕虜｣が暴動起こさないような設備とシステムを作って、人権も守りながら低コストで、食料もすぐに自給自足管理させ、ひとりひとり裁判もできたら良かったんでしょうけどね。
Amazonで「お届け日時指定便」というオプションがあるのに気が付いた。
一人暮らしで、いつも配送物の不在届けの手続きが面倒だった自分は、来週の土曜日を指定した。
配達料金が350円かかることに気が付いた。
1,500円以上の買い物なので、日時指定なしの「通常配送」なら配達料金は無料
おそらくいつもみたに仕事から帰ったら不在届けが入っているのだろう。
そして何もしなくても配達員の人が気を利かせて土日に勝手に持ってきてくれるのだろう。
無駄手間取らせる配達員の人には気が引ける。
でもオイラは悪くないと思う。
http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=footer_shiprates?ie=UTF8&nodeId=642982
suterukami 事件, 司法
殺せ殺せの大合唱に負けた司法。此の件は事件の中身よりも司法側の方針の方が優先され過ぎている気がずっとしてる。そしてそのとおりの結果になった。2012/02/20
なあに、誰も証明責任なんか追及して来ませんよ。適当な気分で叫んどきましょう。」
sink_kanpf 不適切なブックマークを通報する 事件, 司法
結局、法で決したというより、多数決で決したという感じの裁判だったという感想。世論的には「理屈とか手続きとかどーでもいいからとにかく吊るせ」一色だったし。 2012/02/20
上記ソリューションのおさらいです！
「裁判制度について無知なアホのコメントみたいに見えるですって？
『印象』とか『感想』とかイノセントを装う言葉を選んでおきましょう。」
sillyfish 光市母子殺害事件, 司法, 死刑, 一部ブコメがひどい
人をくびり殺すことを「法相は"仕事"しろ」なんて表現する感性と"犬の交尾"がどれほど違うのか、私にはわからない。殺し屋モノか何かのつもりなの？/法相と刑務官にはサボタージュを呼びかけたい 2012/02/20
敵側が合法だったり適正だったりして言いがかりをつけにくい場合は
→とりあえず情感たっぷりに言い変えてみる。
→ばかばかしいと思うなかれ、なんでもやるだけやってみるのさ。
ex.
切断した死体の肉を噛み裂き血を啜る行為を「食事」なんて表現する感性、私にはわからない。
"犬の交尾"
（※突然「交尾」とか何の話してるのかわからない人のために解説すると
＞犬がある日かわいい犬と出会った。・・・そのまま「やっちゃった」・・・これは罪でしょうか
のこと。
http://anond.hatelabo.jp/20120218231810
ええええ？
夫が死亡して、生まれてから死ぬまでの戸籍が必要になったんで、どんどんさかのぼっていって、最後にたどりついた役所に「これこれこういう事情なんですが、そちらに戸籍ありますか？」と問い合わせたら、あるから書類送ってこいって言うんだよ。で、書類を送ったら「こっちには戸籍はありません。どこでもいいから市役所の人に書類を見せれば、こっちに無いことは一目瞭然だから、無駄手間かけさせないで近所の市役所で聞いて」と書類が送り返されてきた。
息子が地方の大学に行くことになったんで、住民票を移したんだが、その際、「国民健康保険は新しい町で新たに入ることになりますから、転入届を出すときに手続きしてください」と窓口で言われたんだよ。そしたら、転入先では「有効期限はあと半年あるんで、半年経ってから手続きに来てください」と息子が言われたんだ。こっちでは「出たら保険の資格は無くなります」って言ってたから、びっくりしてこっちの市役所で確認したら「現在、お子さんは無保険です。前の窓口の説明とは違うかも知れませんが、この場合、学生特別措置で、お母さんの保険に入れますから、転出元であるこちらか、転入先であるあちらか、どちらかで保険に入る手続きをしてください」だそうで。
どっちも（こっちは、そっちの言う通りにしているのに、なんでこうなるの？）と思ってたんだけど。
なんだ、市役所の窓口、今、ド素人が座ってるのか。怖いから、予算、市役所に回してくれないかな。年金問題以上に、いろいろゴタゴタが起きそうだ。くわばらくわばら。
複雑に考えすぎ。もっと単純に考えればよい。
たとえばこれ。
預かったお金を貸した結果、いざ利用者が金を引き出そうとした時に「ごめん今他の人に貸してるんだー」じゃ利用者が困るわな。
「利用者が金を引き出そうとした」という仮定は議論しなくてよい。
なぜなら、引き出しの意思表示が示されるなら、その時点で「休眠」ではなくなるから。
引き出しの意思表示が示された時点で、その口座は「休眠口座」ではない。だから、その口座に存在するお金は所有者に引き出される。問題ない。
引き出す権利を持つ人が金を引き出そうとしないままになっている口座のお金をどうするのかが、休眠口座のテーマ。
前述の通り、「お金下ろしたい」という意思が示されるなら、その口座は「休眠口座」ではない。「お金下ろしたい」という意思が示された時点で、お金は所有者に引き出される。問題ない。
そもそも休眠口座は、何らかの事情で取引手続きができない人の預金を想定している。取引ができる人を想定していない。
取引行為ができない人というのは、具体的に言うと次のような人。
まず死者。正確に言うと、相続されない死者の口座。
口座所有者が死んだあと、その財産を相続する人が相続手続きをせず、国庫にも入らずに、凍結したまままの口座がある。
相続人が皆無の財産は国庫に入ることになっている。しかし相続人がいる場合は国庫には入らない。通常、相続人は相続手続きをして、死者の預金を受け取るなら名義変更するなりの手続きをとるが、なんらかの事情で相続人が相続手続きができない（しない）ことがある。
相続手続きをしない理由は様々だが、相続人が相続すべき口座の存在を知らないために手続きを行われないという理由がまずひとつある。たとえば、故人が通帳などの書類を紛失し、再発行手続きをする前に死んでしまったりすると、相続人はその口座の存在を知ることが困難になるので、その口座の相続手続きが進まない。
典型的な事例が、震災による死亡で発生する休眠口座だ。阪神大震災の時にも発生したし、東日本大震災でも大量に発生している。家が津波で流されたとか、家が倒壊したとかで口座所有者が死んでしまうと、通帳などの書類もいっしょに消えてしまうことが多い。相続人は通帳などを探すが、簡単には見つからない。火災による預金者死亡の場合も、通帳が一緒に燃えてしまうので口座が休眠になってしまうことが多い。
もう一つの典型は、犯罪者が犯罪行為などによって取得した財産が眠っている場合だ。
犯罪で手に入れた財物は、普通、なんらかの方法で資金洗浄して現金に換金し、それを隠し口座に入れておく。通帳などの書類も隠しておく。そういう状態のまま犯罪者が死んでしまった場合は、隠し通帳・隠し口座の存在を相続人が発見することは極めて困難だ。
組織暴力団に限らず、普通の会社役員とかが組織に黙って裏でシノギをやって裏金を作っていた場合、組織が知らない口座ができてしまうので、そういう役員が死んだり組織から離れると、休眠口座が発生する。こうした裏金の休眠口座の金を全部集めると、巨大な金額になると言われている。
それから、金額は多くは無いが、普通の人の病死でも休眠口座が発生する。
孤独死事案では、いわゆる“特殊清掃”の業者が通帳を発見できずに、廃棄物にまぎれて通帳などが消えてしまうことがよく発生する。また、相続人はいるけれど連絡がとれない、連絡をとる身内がひとりもいない、などの理由で相続手続きが中断し、相続人も死んでしまって休眠状態になるケースもある。
孤独死者の口座が休眠になるか発見されるかは、“特殊清掃人”の練度によって大きく左右される。練度の高い“特殊清掃人”が探せば発見率は高くなるが、最近は“特殊清掃人”への依頼料金が高いので、家主が清掃費用を出し惜しみして自分で始末してしまうこともある。そういう場合は、口座が休眠になってしまう可能性は高くなる。
それから、死亡犯罪者や災害死や孤独死とも関係するが、逃走犯罪者、災害行方不明者、失踪者が持っていた口座も、通帳紛失などの理由で、休眠になってしまうことがある。
逃走犯罪者は、逃走の足取りを隠すために、通帳を紛失しても再発行手続きをとらないことがある。
災害行方不明者の場合は、「みなし死亡」制度で死亡による相続手続きをとることはできても、通帳消滅などの理由で相続手続きが不能になりやすい。
失踪のケースで相続手続きが進まない理由の多くは、遺族が「まだどこかで生きているのではないか」などという気持ちを持っている場合だ。
失踪者の相続は、まず失踪者遺族が失踪手続きを進めて裁判所が死亡宣告を出さなければ相続手続きを進めることができない。
遺族が通帳の存在を知っていても、遺族自身が失踪手続きを拒否している場合は、当然に相続手続きも進まない。凍結した通帳だけが「いなくなった肉親の生きている証」になっていることがある。
そういう失踪者口座のお金を遺族に黙って使ってしまうのは、遺族にとっては酷なことなのでなんらかの救済措置が必要だという議論がある。しかし、だったら早く失踪手続きを進めてお金を相続すれば、失踪した人のお金を手元に置いておけるしみんなそうしているじゃないかという議論も当然ある。それについては、遺族の中には「自分は必ず戻ってくると信じている。戻ってきたときにお金ではなく口座を渡したい」と思う人もいるという反論があって、そういう人に対する何らかの制度的な配慮は必要かもしれないという議論もあるけけれど、それは仮定に仮定を積み重ねた議論で実際にはそんな奴はほとんどいねえよという反駁があるのも事実だ。
いずれにせよ、法律上も、実体上も、休眠口座については、「利用者が金を引き出そうとした場合」を積極的に議論することの意味は、ほとんど無いと言ってよいだろう。休眠口座について議論すべき点はあるが、そこではない。
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのものが社会から消滅するので、
横だけど、トレーニーはみんな仮説ぐらいは持ってるよ。
やり方が色々あって、不正解が見つかりにくいのがウエイトトレーニングっていうだけのこと。
体調や関節の痛みなんかでもメニューはフレキシブルにどんどん変わるし負荷も変わる。
あなたは回数にこだわってるみたいだけど、セット間の休憩をどれぐらい取るかも凄く大事だし、
ウエイトトレーニングでもっともっと大事なのは栄養だったりする。
ツリー読むとあなたは「高負荷」とか「１０回」とか「糖質制限」とか、ウエイトトレーニングについて一応は勉強したつもりなのはわかる。
でもその知識ははっきり言ってまだ何の役にも立たないレベル・状態と言わざるを得ない。
何を専門にしてる人なのかわからないけど、「全体感」とか「フィードバック」とかいう用語にしても
血肉になっていないふわふわ感を感じる。一事が万事。
どうもちょっと、勉強や座学ばっかりで理論倒れ傾向になってる学生さんのような印象を受ける。
その状態でそれ以上本を読んでも人の話を聞いても、自分の手持ちの理屈に当てはまる部分だけ拾うみたいな感じに多分なる。
SPモードとかの必須アプリのダウンロードだけで定額MAXまで行っちゃう
ってのがあるけど、その他にも重大な問題があることを発見しました。
１．家電量販店でドコモのスマホを購入してパケ・ホーダイ ダブル２を契約。
２．手続きに時間がかかるから閉店までに取りに来てくれればいい、とのことで特に慌てずゆっくり時間を空けて取りに行ってから帰宅。
３．とりあえず急いでWi-Fi繋げなきゃ、と思ったところ本体起動時間が既に数時間経過していることに気付く。
４．なんで数時間経過してんの？と家電量販店に電話すると、手続きを行った者に確認して折り返します、とのこと。
５．十数分後に担当者から電話が来て、簡単な接続確認をして放置してましたが何か？電源入れっぱなしでの引き渡しは普通ですが？的な回答。
６．その間パケット代発生するだろうが！アンタじゃ話にならんから上の人間に代われ！と言ったら、わかりました掛け直します、とのこと。
７．数分後上司らしき人間から電話が来て、すいませんこちらの対応に落ち度がありましたので定額MAX分の商品券を送ります、となって終了。
要するに売る側もパケ・ホーダイ フラットが前提だと思ってる。
まだ手元にない状態で発生したパケットにお金を払うのはバカらしいよね。
ダブル定額系とかで買う人は、引き渡し時に電源が入ってたら文句言ったほうがいいよ。
本エントリは
って話じゃなく、
知らない人は何も知らないまま、売る側が当たり前のように無断で客のリソース消費してる！
もっとちゃんと売り側の意識を改めてもらうためにはココをツッコめば良くね？
ってのが真意です。
最後の上司らしき人は、４～５本のアプリをインストールしたことも話してました。
おそらくモ○ゲーとかのロクでもないアプリです。
これからはバカだろうが情弱だろうがスマホ買わざるを得ない時代になっていきます。
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。
質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。
注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ
（１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと
(翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、
本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は
自分で払う。
（３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と損益通算が行われる。
結果、（翌年の）住民税が減少する。この情報は会社に知られる。
うっかり誰かに喋ったとか、手続きミスったとかの別経路は除く。
（５） よって、副業が会社にばれないためには、副業分の住民税を普通徴収にし、
かつ事業所得を常に黒字に維持すればよい
であってるのかな？
１２月下旬に請求した、ソフトバンクから送られてくるはずの書類が
２週間過ぎても送られてこなくて、157に問い合わせたら、登録住所が誤っていて返送されてきたとのこと。住所変更は電話でしたし、確認もしたのに。登録者の誤りとしか思えない。
住所を訂正し、再配送をお願いした。これは約１０日はかかるとのこと。（前回も聞いてる）
さて、１０日経ってもまだ届かない。
もう一度１５７に問い合わせする。
この件については責任者に代わってもらう事となり、２日かかり電話がかかってきたのが昨日。
責任者は「発送手続きは今月１１日ちゃんと行われているから、郵便局に尋ねろと」のこと。
いや、だから１０日過ぎてるよ、郵便局に責任転嫁しちゃったよ。
そもそも１１日に発送されてるなら、郵便物が１０日もかかるわけない。その辺りきくと
「発送業務はこちらで行っていないから、郵便物として投函された事を証明する手立てはない」
どうも別の部署で準備を行いそれで１０日前後かかるらしい。なるほどね。
そしてその書類は早急に必要なもの。もうこれ以上待てない。請求してから１ヶ月以上は待ってる。
責任者はもう一度発送準備を行うのが解決法だというが、それだとまた１０日待たなければいけない。
早急に欲しい旨を伝えても、これ以外の方法はないといい、「申し訳ありません」と平謝り。
「私も会社員ですから、会社の規則に背く訳にはいかない」頭にくる。
いやいやいや。いやいやいや。そんな事言われても。そらあんたの都合だろ。
トラブルを柔軟に解決するのがあんたのいうところの「責任者」だろ。
マニュアルに無い事はできないの？責任者なのに？名ばかりの責任者？？？？
２回目請求時に届けば、住所誤りについての責任追及などしなかった。
今回も迅速に対応してくれればこんなに腹が立つ思いはしなかった。
責任者なら１０日かかる発送の作業を１日に縮める手続きぐらい行えるだろ。
そんなに難しい事いってる？会社の規則？言い訳じゃないの。これは例外なんじゃないの？
請求してから１ヶ月も待ってるのよ？？必要なのよ？？
おいおいおいおいおい。そんな暇あるなら明日あんたが書類作成して郵便局言って発送しろよ！
ていうかそれを判断できる部署があるなら最初から言えよ！時間無駄にしたわ！
クソすぎる。責任者って何のためにいるの？なんの責任もとってないだろ。
