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はてなキーワード: 国境とは
ローカルでやってるやつがいるかいないかで言えばいるっしょ 出力を公開してるやつがいるかは知らんけど
増田に言いたいわけじゃないけどついでとして、「何もかも合法(逆に、何もかも違法)」と思い込んでるあまりにも適当な人々へのツッコミを書きちらしたい気分だから書くんだけど
そのような学習、AI提供、作品の公開に関して現行著作権法で本当に問題がないかは少なくとも2つは争う点がある。争う点があるわけで、判例がない今は裁判しないと予測つかないということである。 (そしてフリーランスなイラストレーターや非商業作家などは「勝っても弁護士費用分の回収すら怪しい」レベルの侵害をいちいち訴えられないのでそれは事実上合法だね。うける。)
色々間違ってたらごめんね。ちなみに「日本国内の著作物を学習、ＡＩの提供、作品の公開」のすべてが日本で行われた場合を想定しているのでそれぞれが国境をまたいでたり海外の素材使ってたりするとより面倒だよ。
そもそも学習がOKになるのは「日本著作権法30条の4」が根拠なのだが、これは「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は無効となる。
だが増田がいうような学習がこれに当たるかは、以下のように、著作権に詳しい弁護士でも意見が分かれる。
「ディズニー映画風の新しい映画を作るAI を開発するために、ディズニー映画（但書にいう『当該著作物』）全てをコンピュータに入力して機械学習させる行為は ... 『著作権者の利益を不当に害することとなる』ようにも思われる。」としています。
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権 - （6） 日本著作権法30条の4の限界, https://storialaw.jp/blog/8820
なお上記では「ディズニー映画全てをコンピュータに入力して機械学習させる行為」と書いてあるが、使用する著作物の量がトリガーになるということではない。ディズニー映画風の映画を作って著作権者の利益を不当に害する能力の問題なので、ごく少数の著作物から必要な情報を学習する場合も該当する。
(つまりたった数枚の絵の追加学習ですら著作権者の利益を不当に害することができるならダメということになる。しかし上記参考URLの弁護士が言うように、そう簡単に30条の4の制限を発生させると解析目的の学習をやたらと否定しかねないため、「利益を不当に害する」の判断はかなり難しいのではないかと思われる。法律の建て付けミスってねえかなこれェ！)
これは従来通り、AIを使うかどうかに関わらず作成した作品の表現が近すぎればアウト。作風やスタイル等のアイデアが似ている程度なら無問題。
ただし今もそうであるように表現とアイデアは完全に区別できるものではないので、権利者が表現をパクられたと感じるのであれば、どこまでが表現でどこからがアイデアなのかを裁判で争うことになる。争う場合は本人訴訟なんてムリゲーなので弁護士費用回収の見込みがない場合は(ry
ぶっちゃけ今まで人間同士がトレパクだのなんだとと言いながらナアナアで済ましてきたのは「そんなに頻繁に起きることじゃないし、訴えても労力に見合わない」部分があったと思うのね。(1)で問題となるようなAIが作られて侵害が頻発する時代になったら個人も裁判所も対応できなくなると思いますわ。AI簡易訴訟やAI弁護士まだ？
つうわけで、裁判、あるいは学習しやすい環境をわざわざ法改正して作った政治が動かないとわからない状態だ。
そもそも政治に関して言えば、生成AIのような「解析に使うデータとそれによってできた製品(AI)」が対立することはまだないから大丈夫という前提で2019年に著作権法改正している。バチクソ対立発生するフェーズ来てますけどどーすんのコレ。
2月初頭に始まったロシア軍の冬季攻勢について簡略にまとめる。ロシア軍の冬季攻勢は本格的な戦線の突破を意識したものではあったが、早い段階で頓挫してしまった。そこで、当初の方針を転換し、ウクライナ軍に対する複数の戦術の試行と、ウクライナ軍の損耗を強要することで春季攻勢を阻止するよう目標を変更し継続しているものである。
この区間ではウクライナ軍の秋のハルキウ攻勢によりドネツ川の支流であるオスキル川とクラスナ川にはさまれた南北100km、東西30km 程度の区間が戦場になっている。
北側では国境からクピヤンスクまではほとんど東西の動きはなく、中部のスヴァトヴェ、南部のクレミンナを目指してウクライナ軍が攻勢を仕掛けていたところへロシア軍が逆襲する形で冬季攻勢が始まった。この区間でのロシア軍の攻勢は空挺軍と機械化歩兵師団からなる比較的優良装備で長期の休息を経たエリート部隊が先鋒を務め、その左右を動員兵により増強されたその他の部隊が固めるという構図を取っている。
有力な部隊を攻勢の主力とすること自体は教範に則ったものである一方で、ロシア軍としては開戦直後の拙劣な作戦により最新鋭の装備と人員を損耗しており、無駄遣いはできないものであるから、有力なウクライナ軍部隊を相手に正攻法でどこまで攻勢を維持できるかは不透明な要素が多かった。一方で、この戦線に展開するウクライナ軍部隊を包囲撃滅できれば今後の北部戦線を有利に進められる利点もあった。
ロシア軍のこの方面での当初作戦計画は以下のようなものであった。まず、ウクライナ軍に対してクレミンナ正面で突破作戦を行い、主力は30km 西進してリマンに到達する。この時、クレミンナ周辺やドネツ川沿いの森林地帯に展開するウクライナ軍は後続の部隊により拘束するにとどめる。次に、突破した主力はオスキル川沿いに北上し、やや遅れてクピヤンスク周辺の部隊をオスキル川沿いに南下させることで、スヴァトヴェ周辺のウクライナ軍を両翼包囲する。この作戦が成功すればウクライナ軍数個旅団を包囲することができる。また、仮に突破がうまくいかなくともクレミンナ西方20km 地点のトルスケまで到達できればクレミンナ周辺のウクライナ軍を退却に追い込めるとの計算であった。
実際にはウクライナ軍の防御陣地が想定以上に堅牢でトルスケに到達する前に攻勢限界を迎えてしまい、ロシア軍部隊は当面確保した地域を維持する方針に転換している。
激戦地として知られるバフムットを含む戦線であり、この地域では11月よりワグネルを主力とする部隊による攻勢が行われてきた。ここでロシア軍が試行した戦術は、シリアなどで採用されてきたハイローミックス戦術である。すなわち、大量の低練度の部隊を投入して敵を消耗させ、また守備位置を暴露させたのち、少数の精鋭部隊により突破を行うというものである。
この戦術の利点として、エリート部隊の損害は最小限に抑えながら確実に戦果を挙げられるというものが挙げられる。一方で、この戦術は最初に投入される低練度の部隊は大きな損害を被る欠点がある。シリアなどでは現地の民兵などが担わされており、また相手となる反乱軍部隊も装備や練度がさほど高くなかったためにロシアにとってはさほど問題とはならなかった。しかし、ウクライナ軍のようなより装備が整い士気も高い部隊相手にこの戦術は損害が大きすぎた。ワグネルも、当初は膨大な囚人兵を確保して戦線へ送り込めたために着実に戦果を挙げてこられたが、広大な作戦正面への投入はさすがに戦果と損害のバランスが悪いということが判明し、より限定された正面への攻勢へと縮小されている。損害の大きさに驚愕したプーチンが直接止めに入ったとも言われている。
作戦計画としてはバフムットを確保したのちにドネツ川北部の攻勢と連動して後続の空挺軍部隊を北西のスロヴャンスクまで進出させることで、ドネツク州北部を確保することが目標とされていた。
いわゆるヴフレダールの戦いにおいては、動員兵を主体とする部隊による正面攻撃を精鋭部隊が掩護するという戦術を試行することとなった。ハイローミックス戦術よりも損害を抑え、動員された兵士主体の部隊による大規模な攻勢を行うというのが主眼である。これがうまくいけば今後も長期的に攻勢を維持することが可能と考えていただけに、ロシア軍の期待は大きなものであったが、こちらも失敗に終わってしまった。
この正面での主眼はドネツク市から南に延びる鉄道線路の安全を確保することにある。線路を通常の野砲の射程外にまで、すなわち戦線を40km 程度後退させることが当面の目標とされ、特にドローンなどで線路を直接監視できるヴフレダールの確保が最優先の目標とされた。また、動員兵の訓練期間の短さから複雑な攻勢作戦を実行できるめどが立たないため、単純な作戦が立案された。しかし、動員兵の練度は想定以上に低く、砲撃などにより簡単に統制を乱してしまい、全く攻勢には不向きであることが判明した。
以上のように、ロシア軍の冬季攻勢は失敗に終わったものの、これらの戦訓を基にウクライナ軍の春季攻勢をしのぎ、夏季攻勢を行う計画を構築している。
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
無料版。シングルプレイヤー。Classic Mode。マップは「World」。時間は無制限。
閑静な住宅街という感じ。芝生の上に家が等間隔に建てられている。アメリカの都市部ってこういうイメージだな。
道路の狭さからイギリスかとも思ったが、車が右側通行なのでやはりアメリカだろう。
でも住宅街すぎて、大きな道路に出ないと街の名前がわかるような店や看板がないんよな。
とりあえず近くの道はWalnutストリートという道らしい。
途中の建物に「ここはジャーマンシェパードに守られている。盗みに来るなら気をつけな！」みたいな張り紙があって笑った。
ようやく大きな道路に出た。駅の名前が「Linden Station」だったからLindenという街なのか。州の名前がわからん。
お、高速道路の番号が95。これは大きい。
95を辿っていくと…ニューヨークの近くにLindenを発見。
そこから辿ってWalnutストリートの近くで回答。誤差は700m。4998ptだった。
山、というほど起伏はないし、森、というほど木々があるわけでゃないが、
建物も標識も何かしらの人工物も（道路以外は）見えない感じ。めんどくさそう。
しばらく進むと小さな町が。標識が英語ではない。ダイアクリティカルマークがぐりぐり付いてる感じ。
「Juršeti」「Blaškovići」「Radovići」…東欧？
地図で見るかぎり地名に「š」が使われているのはチェコ・スロバキア・リトアニアあたり？
もうちょっと地図を拡大して細かく見れば国くらいはわかったかもな。
誤差は581km。3388ptだった。
かなり大きな街だ。道が広い。アメリカっぽい。道路脇に溶け残った雪。北部か？
いや街というより大都市のなかの地区の名前なのかもしれないが。
しかしノースダコタでもサウスダコタでもない「ダコタ」ってどこなんだ？
ノースダコタやサウスダコタのあたりを眺めても見つからないな。
カナダの国旗付きの運送トラックがいた。やっぱり北部なんだろうか。
カナダに近いアメリカじゃなくてカナダそのものなのか、ここは。
カナダの国境沿いを見ていくと「Winnipeg」という街を発見。
「Winnipeg」が街の名前で「DAKOTA」は通りの名前か。
なんとかダコタストリートを見つけ出して回答。誤差は3m。5000ptだった。
道路の脇に小川が流れていて、その反対側は広い土木現場（畑を作っている？潰している？）。
山に囲まれていて辺境っぽい雰囲気だが、離れたところに町が見える。
これ畑っていうか田んぼか？ 東アジア？ もしかして日本じゃね？ やったぜ！
工事現場の「発注者」のところに「熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局」って書いてあるな。
阿蘇市で間違いなさそうだ。「古城公民館」。「古城保育園」。見つけた。
誤差は70m。5000ptだった。
英語じゃない。またポルトガル語か。看板にブラジルって書いてあるな。
道路の番号は「PR317」。東へ向かうとき「Toledo」まで45kmとある。
ブラジルの道路（州道？）のアルファベット部分は州を表していて「PR」はおそらく「パラナ」だ。
パラナで317番の道路を見つければいいんだが、Googleマップをそれなりに拡大しないと表示されないんだよな。大変だ。
なんとか見つけた。317番の道路を辿って…Toledoを発見。
そこから西に45km、道路の形からしてサン・ジョゼ・ダス・パルメイラスという町かな。
誤差は5m。5000ptだった。
ユーロは常にドイツにとっては割安（他国、特に南欧にとっては割高）に設定されており、金融環境は緩和的（他国、特に南欧にとっては緊縮的）です。それがドイツの製造業の繁栄と高い輸出競争力を支えています。
周辺諸国はドイツの輸出に対して対抗措置を設けようとしても、EUの制度上それができません。これらの国の苦境は、労働者が自由に国境を渡ることによって自助努力で解消する設計になっていますが、それがドイツの労働力供給源になっています。
ドイツのように周辺諸国の窮乏化で経済成長するモデルは誉められたものではないと思います。
（参考）
"How the euro helped Germany avoid becoming Japan" Matin Wolf, Financial Times, OCTOBER 30 2019
"What would have happened if the German economy had not been sheltered by the eurozone? The Deutschemark would surely have appreciated hugely, this time in a low-inflation world. That would have pushed German domestic inflation below zero, damaged the profitability and performance of exports and inflicted losses on German financial institutions, with their huge foreign assets. It would have made it impossible to preserve strongly positive nominal interest rates and probably impossible to avoid persistent fiscal deficits, too. In brief, the eurozone protected Germany from becoming another Japan. Germans should be thankful for what the euro has given them, praise Mario Draghi, outgoing ECB president, for his brave decisions to save the system from calamity and hope his successor Christine Lagarde will follow suit."
https://www.ft.com/content/04f48e1e-f97f-11e9-98fd-4d6c20050229
2022 年 12 月 2 日 05:18
日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件はないと述べた。
彼によると、日本とロシアの関係は依然として困難な状況にある。
「現在の状況では、ロシアとの平和条約締結の見通しについて議論する条件は見当たらない」とTASSは、国会での討論中に岸田氏が述べたと引用した。
彼はまた、東京は領土問題の解決と平和条約の締結に向けたコースを継続すると付け加えた.
10月3日、ロシア大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は、現在の状況では日本と平和条約を交渉することは不可能であると述べた.
2023 年 1 月 3 日 04:27
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本政府が日本の平和的発展の道筋を拒否することは、ロシアの安全保障に対する挑戦であり、軍事的脅威を阻止すると考えていると、ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は述べた。
彼によると、日本はロシア国境近くで大規模な軍事演習を行っており、ドクトリン文書の更新版を受け入れている。
彼は、ロシアがこれらの行動を自国の安全保障への挑戦と見なしていると指摘した。
「この慣行が続く場合、ロシアへの軍事的脅威を阻止するために、適切な報復措置を講じることを余儀なくされることを警告します」とルデンコはタス通信に語ったと伝えられました。
以前、ロシア外務省の公式代表であるマリア・ザハロワは、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを採用したことについてコメントした。
2023 年 1 月 3 日 03:22
ロシアのアンドレイ・ルデンコ副外相は、日本は反ロシア路線を維持しているため、平和条約をめぐる対話は不可能だと述べた。
ルデンコ氏は、「あからさまに非友好的な立場を取り、わが国に対する直接の脅威を許容する国と、そのような文書への署名について話し合うことが不可能であることは明らかだ」と述べた。
彼は、モスクワは東京が反ロシア路線から離れる兆しを見ていないと指摘した。
2022 年 12 月 2 日、日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件は見当たらない、と述べた。
日本人が知らないうちにロシア国境周辺で演習していることになっている。
とりあえず平和条約締結はまた遠のき、北方領土解決はまた遠くなった。
しかし、日本が演習をやっているというニュースはないと思われる。
いったいどういうことなのか？
欧米(＋ポチの日本)は無責任にウクライナ支援してるけど、ポーランドに落ちたミサイルがマジでロシアのものだったら、
どうする決着つけるつもりだったんだ？って話ですよ
するのは難民支援だけでいいぞ
どこの国も難民支援やりたかないんだろけど、田舎には人が少ないではなく、文字通りいない土地ありますやろ
まぁアメリカあたりは副大統領の邸宅前にテキサスの政治家が移民バス送りつけたりクレージーなことしてるけどな
米南部の州、北部に移民送り込む 副大統領公邸前にも
「ハリスはこの国の国境は『しっかり管理している』とし、危機を否定している」、「バイデン政権が仕事をし、国境をしっかり管理することを求めて、私たちは彼女の裏庭に移民を送り込む」とし、移民政策の厳格化を訴えた。
「あれは『ロシアのミサイル』だ。絶対に、俺たちの責任じゃない。
ウソだろうって？そうだよ、何か文句があるか。じゃあ何か、俺たちが謝らないなら支援を引き上げるってのか？今さらそんなこと、できるわけないよナァ？ウクライナがプーチンに蹂躙されたら、次はお前たちの番だもんな！俺たちを緩衝地帯にするために、綺麗事並べながら支援してるんだろ。ハッ、気づいてないとでも？
いいから、つべこべ言わずにNATO軍を出せ。ウクライナ側で参戦してロシアを叩き潰せ。核戦争でも何でもさっさとやれ。長引けば長引くほど、今回みたいなことは続くぞ。国境はお前たちを守ってくれはしない。そうなったら、お前たちの国の世論は耐えられるかな？さぁ、早く！」
って感じの会話が行われていたりして。
半導体に関しては、
昔、半導体に関わっていてメディアに移動した人でも、国内半導体に対してずっとダメだしの記事しか書かないことが多い。
「税金つぎ込むのは馬鹿げている」というのは誰でも思いつくものだし、日米貿易摩擦といった過去の話を繰り返すなど、
報道をいくら調べても、戦略を立てるのに役に立たない。ネットの暗黙知も役に立たない。
半導体に関わった人でも、分業体制なので、一従事者から見た範囲の出来事でしかない。
ゴール決めて、「人・金・物」が足りてるかが抜けてるように感じてならない。
あと1つの原因に絞りたがるというのもある。
