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はてなキーワード: スキーとは
ただ、感情だけじゃなく論理も必要、更にはタイミングもだし利得もかな。
ゼレンスキーが就任してミンスク合意破棄しようと奔走し、挑発行動を繰り返した後に、トランプからバイデンになったとかね。
ゼレンスキーじゃなければだったり、トランプが継続してたら、恐らくこうはならんかっただろうな。意味のない仮定だけど。
あとは、これだけ激おこなのは期待していた分の裏返しという側面もある。これはアメリカへのだと思うがな。
国際的に非難されてはいるけど、国際法は破ってない。ちゃんと論理が成立するまで準備はしてる。
本気で潰したいなら核をさっさと打てばいいけどしない。
威嚇するにしても、例えば事前に勧告を出して、過疎地に小型核を打ち込む等、いくらでも方法はある。
打っちまった方が自軍の損害は少ないけどな。自国への損害は、、、まぁ今よりはひどいだろうけど。
現状ではポーズをとりはするけど、戦術核すら発射できる状態には程遠い。
オプションの一つではあるだろうけど、可能性はまだ結構低い。長期化すればするほど可能性は上がるけど。
感情任せではなく、怒りながらも確実に一歩一歩駒をすすめてまっせ。
これまでの流れを見れば分かる通り、ちゃんとターン制バトルよ。
まぁヤ○ザまがいだと思うけど（言い分とか手段とか諸々ね
ロシアの侵攻と暗殺脅威にも屈することなく決死の抗戦意志を強調し、世界的に注目を浴びているウクライナのゼレンスキー大統領（４４）に劣らず、ゼレンスキー氏と同い年の夫人、オレナ・ゼレンスカ氏も、国民的英雄に浮上している。
オレナ氏は１９９０年代半ば、高校時代にゼレンスキー氏に会い、２００３年に結婚した。制作会社「スタジオ・クバルタル９５」で放送作家として活動した。
そろそろ、中露勢力がツイフェミをたぶらかして、「女性なのに戦争を推進している！」「平和を求めず世界を混乱に陥れる男性的女性の象徴！」「SNSで美しく飾り立ててルッキズムを賛美する女性の敵！」とか暴れさせるんかな。
ポーランドなど東欧3カ国首脳、ウクライナ首都を訪問 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-3-idJPKCN2LC23Z
昨日のニュースだ、東欧三か国の首脳が直々にキエフ(キーフ)に赴きゼレンスキーウクライナ大統領と会談を持った。
このニュースを見て、戦地に赴く三か国の首席は度胸がある、と感じた人も多いだろう。
だが、この席で、そしてこの席の裏で何が話し合われただろうか?
ここに、現在のウクライナにおける戦争、ロシアによる侵攻を止めるターニングポイントがあったのでは? と増田は思うのだ。
突拍子もない絵空事としてひとつ考えてみてほしい。
次に打つべき手は、
という感じだ。
NATO/EUの加盟条件などは良く知らないので差しさわりがあるかもしれない。スカンジナビア諸国を含めるかは駆け引きの材料になるだろう。
当然、ロシアはプチ切れして新加盟国への直接攻撃や核カードを振りかざしたり、戦術核を使ってきたりもするかもしれない。
もし、そのように急激なエスカレートが行われれば、今度はNATOの出番になるだろう。
ようするに、ロシアと西欧諸国との間に緩衝同盟を立ち上げるわけだ。そして、停戦交渉への駆け引きに段階を設けることができる。
ロシアから見れば、実質的にはNATOの株組織ではないか、ということになるが、名目上、ロシアに侵攻する意図が低い緩衝地帯ができた、と国内にアピールすることはできる。このままこじれて、この戦争にNATOが介入したり、引っ込みがつかなくなって核戦争に突入したりはしたくないはずだ。
スラブ民族からは遠いが、かつての子分たちが嫌だっていうなら、しょうがねーな、で軍を引く建前ができる。ウクライナにNATO軍も駐留しない。
旧東欧諸国にとっても、このままウクライナがロシアの属国もしくはロシア領となれば、次に矢面に立たされるのは自分達だ、モルドバなどはもう国を出るか迷っているという国民の声を伝えるニュースが流れている状態だ。
もちろん、新加盟国の国民は、ロシアが侵攻を拡大し自国が危機に陥るリスクが少なからずあり腹をくくる必要はある。しかし、現実的にロシアにはもうそんな国力は残っていないのではないか?
個々の加盟国の軍事力ではとてもロシアに太刀打ちすることはできないが、現在の膠着したウクライナ国内へ参戦すれば、おそらく戦局を逆転しうる力にはなる。
ポーランドやハンガリーは既に一部近代的な西側装備の導入も進んでいるため、参戦とあらばアメリカや西欧諸国がウクライナ戦線にさらなる近代装備を注入する可能性も飛躍的に広がるだろう。
ロシアがクリミアでゴネるようなら、「なんならカリーニングラードの独立にも御助力するが?」と匂わすこともできるだろう。ベラルーシに至っては、ロシアについたばっかりに周りを囲まれガクブルだ。
この戦争で、ロシアは依然強大な力を持つ大国ではあるが、平気で嘘をつき国際法を守らず、何をしでかすかわからない無法者であり、軍隊も統率がとれておらず通常戦力は恐れていたほど怖くはない。という化けの皮が剥がれてしまった状態だ。
ただし依然として長距離ミサイルや核は持っている。何をするかわかったものではない、という意味では引き続き油断はできない。しかし、食料・資源・エネルギーの供給国でもあり、平和に仲良くやっていけるなら良き隣人でありたい相手のはずだ。
起きてしまった戦争は元には戻せない、覆水は盆に返らず、ウクライナ人達のロシアに対する感情はもう絶望的だ。ロシアがウクライナを属国にしたところで、手に入るものは少ない。
このまま戦争を続ければロシア軍はゴリゴリと戦力を削られ、アメリカの思うつぼだろう。
今は、ふるってしまった鉾をいかにおさめ、被害を最小限におさめて撤退するための口実が必要なはずだ。
旧東欧諸国による新・ワルシャワ条約機構(ロシア抜き)は、そのための呼び水になるのではないか?
まぁ、それでプーチン大統領が納得するかというと、それが一番の問題なわけだが。
そのためドローン攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、 11 月 7 日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(最終的に 10 万人を超える軍隊が集結 している)。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ) 侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗す べく、牽制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。しかし、米国が騒ぎ立てたので、プ ーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していた NATO の東方拡大停止を米国に突き付けた というのが実情であろう。2021 年 12 月にロシアは「NATO を東に拡張しないと書面に残せば
(国際条約とすれば)軍隊を撤退する」という条件を出した。しかし、米国にとって、NATO の 旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては 受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるため落としどころを探り、2022 年 1 月には米国および NATO がロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクラ イナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATO とロ シアの間でまとまり掛けた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエ ゴからこのような事態まで発展したのである。
ゼレンスキー大統領は(まずは)ドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決 を試みている。2021 年 4 月にトルコから購入した攻撃ドローンをドンバス地方での偵察飛行に 利用した。さらに、10 月末にこのドローンでドネツク州の都市近郊で、ウクライナ戦線を攻撃 していた分離独立派武装組織の榴弾砲を爆破した。分離独立派はウクライナがミンスク合意に 反する攻撃を行ったと非難しているが、ウクライナはドローンがコンタクトライン(ドンバス 地方の政府管理地域と武装勢力による被占領地域の間に敷かれた国境線)を越えておらず、そ もそもコンタクトラインに非常に近い場所に榴弾砲を設置すべきではなかったと反論している。 ウクライナがトルコからさらにドローンを購入する計画を進めていることから、ロシアはドン バスの独立派組織に対する軍事的な「挑発」行為は、同地域の緊張を再燃させ、ウクライナ国 家全体に深刻な結果をもたらすとの見方を強めていた。
まず 2021 年 2 月に次期大統領選で政権奪取をもくろむ政敵、親ロシア派の野党プラットフォ ーム・生活党の党首であるメドヴェドチュク議員への攻撃を始めた。ゼレンスキー大統領は、 親ロシア派の活動の財源はロシアでのビジネスで獲得した不透明なものと主張し、同議員を制 裁対象リストに追加した。同議員の資産は凍結され、保有するテレビ局は「偽情報の拡散」を 理由に放送停止にされた(同議員が保有する石油パイプラインも国有化された)。制裁リスト には同議員の妻や、ビジネス関係にあるその他数名も追加された。さらに 5 月には国家反逆罪 のかどで、同議員や一連の親ロシア派の仲間を逮捕している。クリミア沿岸のガス・油田を
(ロシアから)買収したことで、クリミア半島をロシア領土として認めたことが反逆罪にあた るという。プーチン大統領は、メドヴェドチュク議員の娘の教父(洗礼の時の名づけ親)であ り、個人的にも親しい同議員への制裁や逮捕などは体面的にも許しがたいととらえているとい う。
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
皆殺しにされるパターンのほうが例外でじっさいは虐殺すら大しておきはしない
権力者はぶっ殺されるか最低でも長期拘束されるパターンが多いから投降したくないのは権力者だろ
ドンバス2つを独立国として承認したのは、侵略のための方便と考える方が自然だと思います。
一応国際法上、戦争はしちゃいけないんだけど、集団的自衛権に関してはこの限りではないし、アメリカ軍が色んな国に攻撃するのは全てこの集団的自衛権を口実に行っている。
ロシアしかこの２つの共和国を承認していないとしても、国際法上のロジックは成立するんですよ。
なので侵略のための理由づくりと考える方が自然。明確な根拠はありませんけど。
具体的に侵攻の時期を今にした理由は全くわかりません。正直調べてもいないです。
ただ。とはいえ。
そもそもプーチンは傀儡政権も好きだし独裁政権の国も大好きだ。
これは選挙によって国の運営が変わらないから、一人と仲良くしていればずっとその関係を維持できるから。
事実、ゼレンスキー大統領就任が2019年5月で、直後にミンスク合意を破棄して、東部地域に挑発行為を繰り返し、紛争が激化したことは提示の記事に書いてあるとおりだし、14000人死んで日常的にレイプが繰り返されている（ロシア兵もウクライナ兵も女を見つけたらひゃっはーらしい（本当かどうかは知らんけどあちらはそういう文化であることも事実））。
安倍総理がいなくなり、アメリカではトランプからバイデンになり、そこから1年で、ロシアでの次の大統領選挙が2024年。まぁ今では選挙で勝てれば2036年まで大統領できるようになったけどもさ。
完全な妄想だけど、侵攻がうまく行かなかったら次の選挙で負けるor辞退するで、次の大統領に国の復興を頼める（要するに戦犯は自分に押し付けてもらってロシア再興の道を探せる）し、侵攻がうまくいきアメリカの一極集中の牙城が壊せる目処が立つなら次の選挙も勝てるしお望みの世の中にできるんじゃない？
まぁつまりは、主要国の仲良しがみんな去り、ウクライナもNATOに加盟して完全に敵に回りそうというタイミングと、プーチンとロシアの都合が完全に一致してるんじゃないかなと思う。
完全に推測です。
別組織でいいんだよ。
ゼレンスキーだって就任早々トルコから爆撃ドローン買って納品されたら東部の紛争地域をヒャッホーイって飛ばしてるようなやつやで。
戦闘機のエンジンの設計って難易度高すぎて作れる国ほとんどないのに、ウクライナはそれを中国に売ってるんだぜ？空母も戦車用のエンジンも戦闘ヘリも中国に売ってる。その口でNATO入りたいって言ってるんだぜ？
まぁ、クリミア以来、ウクライナの先端軍需産業の大事なお客様であるロシアに売ることが出来なくなって、アメリカは買ってくれないから中国にって流れだけどな。
ただまぁモラルも何もねーよ。
少なくとも日本から見たら、北方領土はとられつつも近年比較的友好的な関係？っぽい？ロシアと、今まさに台湾有事の際とか尖閣諸島とかでバチバチ睨み合っている中国への軍需技術提供してる国とで、どっちが嫌かって話。
だからウクライナはオレオレ詐欺を今まさにやってる半グレ連中で、一般人にとって実害があるやつら。
60の爺を戦場に送り、若い大統領は指令室で美人が入れたコーヒーを飲みながら「勇敢なこの私ゼレンスキーは勇敢にも首都にとどまるのである！」
ご立派でいらっしゃるわ
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
