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はてなキーワード: 日銀とは
サンフランシスコが酷いことになっているという話がはてな村で盛り上がってるが、それって「他国が地盤沈下した結果、他の先進国から羨まれる状況になってる」らしい日本がこれからたどり着く未来だよな。
一般市民の生活なんかそっちのけでごく一部の「稼げる企業」の業績を優先した結果、置き去りになった一般市民がホームレス化したりして購買力が低下して店の撤退が相次ぎ街が寂れていくというサンフランシスコ衰退の道を今の日本はきれいにそのまま辿っている。
通貨の監視員たる日銀様が眺めるばかりの円安は一般市民の生活を確実に蝕んでいる。
1ドル150円弱が常態化するなんて一年前に言おうモノなら、金融緩和派から「またこんな馬鹿げたゼロリスク信仰な意見が出てきた」なんて集中砲火喰らっただろう。
円安について、これ以上進まないという楽観的な見方をしたとしても現状の水準が市民生活を圧迫してる事実は消えない。
コストプッシュのインフレなんだから賃上げなんか大して起こらないのは既に証明済みだ。
サンフランシスコのように、日本も分断が加速し、政治がそれを放置し、その政治を監督すべき責任者たる有権者が放任し、徐々に腐っていくのだろう。
免責：私の生涯収支はマイナス
結論：ドル円ショート、11月か12月くらいに。ただし10月にショートは禁止。
・2023年末までにもう一回利上げを行う（確実）
・2024年に1,2回の利下げを行う（ほぼ確実）
・現状めちゃくちゃドル高
円の動きもドル円に引っ張られそうだし
・現状横、ドルが利下げすれば上昇が見込めるので最高値更新も見える
・現状最大限円安
・12月、4月、秋あたりに、賃上げの上昇を見てゼロ金利解除と利上げを検討するみたいな話があった
・条件を開示していないが、これは円安懸念によるものと思われる（政府からの要望？）
→ 個人的には円安もあるのでやらざるを得ないと思う、米国利上げの翌年に日本が利上げをするのは過去の流れでも同様だった
・ゼロ金利解除、利上げをしたら期待感から10円、20円のインパクトがあると予想される
・150円台あたりで日銀介入の可能性があるが、「介入期待」と「介入期待狩り」などの思惑でおかしな動きをする可能性が高い
・ドル円が下がれば当然落ちる
・ダウに釣られて上がる可能性がある
・結果、フラフラしそう
・連続で利上げをしてきたが、ここへ来て据え置きになりつつある
・インフレ退治は米国ほど上手くいっていないため利下げしづらそうだが、方針の違いもあるため難しい
→ 例えばFRBは絶対にインフレ退治するマンになってるが、カナダなどはもう利上げをやめている
・なので正直読めない（言語的な壁もある）が、2024年末あたりからはユーロポンド高ドル安になっていくのかなと思う
・対円は非常に難しい動きをすると思う
・正直分からない、今は三角収束しているが、ここ１年位のゴールドの動きは非常にフラフラしている
・当然わからない
次の1,2年、材料が多少増えようが減ろうが、ドル円が下がるのは確実と言っていい
問題は「ピークはいつ、どこらへんか」と「マイナススワップをどうするか」となるので
具体的には160円を少し超えても耐えられるレバレッジで、あとは可能ならスワップの付かない方法でが良い
読んだのであれば理解できてない
植田さんは賃上げが定着すれば金利を上げると言ってるわけで、批判は賃上げをしない企業に向けるのが相当。しかし大企業はすでに賃上げしているので問題は中小企業の経営者＝東京新聞の読者層ということやな。
植田総裁は、物価インフレがこのままでは2%の安定成長をしないであろう根拠を明確に述べている。
愚昧な一般市民の声を取り上げて、それに便乗して政府批判をしてるだけ。
それはもう新聞記者ではない。 無料ブログでも書いてろという話だ。
そもそもこの寺本氏、日銀のしごとが何なのかを理解していないのではないか。
https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusei/tosin/1a601f3.htm
日本銀行の金融政策（通貨及び金融の調節）の最も重要な目的は｢物価の安定」を図ることにある
現在の円安は財務省と政府の責任であり、筋違いの批判。財政政策の不足により「民間がカネを借りる」状況を取り戻せないので、日銀は利上げをできない。
というか私のほうがまだましって思えるレベルってどんだけだよ。
官僚が間違いや失敗を犯すことはない。
・一般職、〇〇専門官、〇〇専門職という形式で選ばれた下級役人
その理由を御三家男子中高一貫校→東大文一→旧司法試験不合格→国I（当時）不合格→東京大学法学部→小学生向け受験塾の講師という経歴を持つ俺が官僚にはなれなかったけれども官僚の友人を多く持つ人間として解説する。
まず官僚になるためには突破しなければならないものがとにかく多い。
中学受験、東京大学文科一類現役合格、国家公務員総合職試験上位合格、面接など文科省や環境省などの下級官僚、課長級を経て肩たたきされる底辺官僚でも最低限この四つを突破する必要がある。局長、次官級ともなればここに加えて学生時代の旧司法試験（現代なら予備試験と本試）の合格、仕事で間違いを犯さないこと、政治家から嫌われないことなどさらに多くの要素が必要となる。
10歳から始まるこの競争では間違いは許されない。中学受験、大学受験、公務員試験とどれか一つでも間違えれば官僚への道は潰える。学業だけでなく、非行に走ったりした学校を追われたり、享楽に耽って大学を中退したり留年しても同様である。
そのように間違いを犯した人間から「官僚への道」が潰れ、医学部医学科、工学部などに進学したり、法曹、外資系企業、財閥系総合商社…など別の道に泣く泣く進んで行く。
お分かりいただけただろうか。
よって政治や行政への批判の際に官僚を槍玉にあげてはいけない。なぜなら彼ら官僚はミスや間違いは犯さず、もしも間違いが存在するのならそれは政治家（但し官僚出身者は除く）、下級役人、政治家の選んだ専門家、有権者たちなど別の人間に要因があるからである。
日銀がわかりやすい例だ。日銀叩き上げや大学教授出身の総裁が就任すれば日本経済は傾き、財務官僚が就任すれば日本経済は持ち直す。この繰り返しだった。日銀総裁の中で最も功績の大きい黒田氏（面識は全くないものの私の中高大学学部の先輩に当たる）は大蔵・財務官僚である。
ちなみに民間企業や法曹、医師などにおいても仕事で間違いやミスを犯さない順に属性を並べれば
中高一貫東大卒→非中高一貫東大卒→中高一貫国立卒→非中高一貫国立卒→中高一貫私大卒→非中高一貫私大卒となる。ちなみに仕事における能力の高さやパフォーマンスの高さで順位をつけても全く同様となる。
これは様々な業界にいる私の中学、高校、大学の友人も同意しており、私の職場の職員や講師を見ても同じく当てはまる。
お子様をお持ちの方は子供の未来を考えればこそ、金銭の負担や労力を厭わず、迷うことなく中学受験をさせ間違いやミスを犯さない輝かしい人生を送らせてあげてほしい。
こういう棚卸しは面白いな。関西も乗っかるわ。東京みたいに全部が一点に集中してないからエリアは京阪神+αで許してや。
1 演劇
あんま詳しくないけど、なんつっても宝塚やな。大箱は梅田芸術劇場、京都劇場、オリックス劇場あたりかな。
それから、生き残ってる大衆演劇は阪神地域が中心なんちゃうかな。
京都は学生が多いから小劇団もいっぱいあるで。増田はヨーロッパ企画のサマータイムマシンブルースを西部講堂で見たのがちょっとした自慢や。
建物が古いからな、世界遺産が5件あるで。姫路城、法隆寺、京都、奈良、百舌鳥古市古墳や。
建物の中にも美術品がたくさんあるから、重文が町のそこらへんに転がっとるで。一見ただのベッドタウンでもいきなり西国三十三所に出くわす楽しみもあったりするしな。
伝統建築だけやのうて、近代建築も京都・大阪・神戸の中心地に点在してるな。京都は南禅寺の水路閣、大阪は中之島の日銀、神戸は旧居留地が増田の好みや。
もちろん現代建築も充実しとるで。ガラス張りの京都駅と梅田スカイビルは原広司の代表作やな。
国立美術館・博物館やと、京都と奈良の博物館、大阪の国際美術館、それから万博記念公園の民族学博物館や。みんぱくはいいぞ
3 メセナ
さすがにこれは大企業が多い東京の方が有利や。サントリーはなんで東京でがんばってるんやろな？
落語は上方で成立して現代に至るからな、さすがに譲れんで。人形浄瑠璃もほぼ大阪の独自芸能や。歌舞伎は南座と大阪松竹座で盛んにやっとるで。
能楽は明治期に東京に行ったけど、華道と茶道はほぼ京都文化ちゃうか？
5 サブカルチャー
関西やとほぼメインカルチャーな気もするけど、このカテゴリーでお笑いを外すのはありえんな。関西弁が方言の中で唯一全国どこでも意味が通じるのは7割ダウンタウンのおかげやと増田は思っとる。
増田の経験やから今も盛んか分からんけど、京都にはオシャレ～な本屋やら雑貨屋もめっちゃあったで。
出版社とテレビ局が東京に集中しとるからこれは東京が強いな。ただ京都には有名なスタジオがあるで。
同人イベントはコミケほどやないけどCOMIC CITYが大規模にやっとる。インテックス大阪でやるから通称インテやな。
元増田が書いてないけどこれも挙げとくで。箱の話がメインになるけどな。
増田はクラシック畑やからいいホールが点在してる印象が強いんや。大阪のシンフォニーホールとフェスティバルホール、西宮の兵庫県立芸術文化センター、京都の京都コンサートホールあたりにはちょくちょくお世話になるで。でも海外オケの公演がなかなか来ないのは事実や。悲しいわ。
ポピュラーやと大阪城ホールが一番有名やろ。ライブハウスがたくさんあるはずやけど、よく知ってる人が補完してくれるのを期待しとくわ。
映画は（追記：単館が）京阪神合計で東京の半分くらいみたいやね。増田は行ったことないわ。
8 食
京都と大阪の懐石、京都の精進料理とそばとラーメン、大阪の粉もんとスパイスカレー、神戸の鉄板焼きと芦屋の洋菓子、みんな最高やな。もちろんパンも充実しとるで。
（追記）
トラバとブコメのおかげでいろんなこと知れたから増田は嬉しいわ！ブログでなく増田に書いてよかった！
トラバでも書いたけど、ゲームは活動範囲が関西に収まってないかなって思って外したんや！アリスソフト好きやで！はてな？あかんあかん！お茶の一杯も出してから出直しや！
スポーツは野球とかラグビーとか考えたけどガンバのしょっぱい成績が頭をよぎって外してしまったわ！
エリアは東京と比べるために京阪神+αに絞ったから滋賀と和歌山は入れてないし奈良も世界遺産でしか入れてないんや！すまん！石山寺も黒壁スクエアも高野山もパンダも大好きや！
最低賃金上昇とか誰かが給料を上げてくれるなんてありえない、というか無理なんだと思う
確かに最低賃金が上がれば見かけ上給料が上がるかもしれないが、そのとき他の人も上がってるし物価も上がっている
経済活動は基本的に競争であり賃金は絶対評価じゃなくて相対評価だから、自分自身が賃金ランキングで今の順位より上に登らないと、ずっと貧乏なままにならざるを得ない
最低賃金アップで賃金ランキングの変動は起きない、起きないということは最低賃金が上がったところで変わらず生活は苦しいままなんだよな
自己責任論ではないが、仕組み上自分が動かないと貧乏からは抜け出せないようになっている
最低賃金アップに期待してる人は何に期待しているのだろうか
日銀が言っている2%のインフレを恒久的に起こしたい！というならわかるが、脱貧困のために最低賃金上げろ！と言っている人がいたら何を考えているのかよくわからない
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
