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はてなキーワード: 社会問題化とは
すごく多い真面目系クズ親。
子供に対して過干渉だったり、強い制限を課して自分の思い通りにしたい親のことだ。
そして、その親たちが行っているのは心理的虐待なので子供たちは精神科のお世話になることが多い。
親たちはこぞって周りからの評判はいいので友達も多い。社会的地位も高い。
それゆえに、子供が親からの虐待を理由に自殺してることがあるが表に出ない。
だって、葬儀で親は完全に子供と仲良しだった良き親を演じているから。
子供がサバイバーとして生き延びたら、還暦くらいで改心することもある。
しかし子供は大事な時期に虐待くらってるために、望んだような人生は送れていないことが多い。
まあ、こういう親は子供に介護放棄されるだろうし、子供も子供で診断書にきっちり心理的虐待のこと書いてもらってたら何の問題もない。
俺は絶対に忘れないよ。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161014/3505981.html
電通に労働局の調査が入ったようだ。メディアが立ち入りと同時にニュースリリース、電通の友人に聞くと特に社員にはアナウンスもなかったようだから、おそらくこの調査自体は抜き打ちでも何でもない。今後、どう対応していくかということだろう。
さて、広告代理店のおかしな勤務形態を是正するために、どうすれば良いかを中の人として率直なことを言おう。3つの問題が解決される必要がある。
十年、二十年前と違って広告代理店も「フツウの会社」になってきているといいつつも、様々な場所で指摘されている通り、日本的企業の悪いところを極端にして集めたような企業文化であることが、広告代理店の残業が果てしなく増えていく大きな原因となっている。
例えば、徹夜をして時間をかければかけただけ、質が上がると無邪気に信じていること、あるいは、社内の宴会の出し物のために若手社員を初めとして残業して取り組むことが是とされていること、リスクヘッジのためと称した無駄作業、オーバークオリティをするのが誠意と考えているということなど。ある種、「普通にやるべきこと」を超えて「そこまでやらなくてもいい」レベルまでやることが当然という文化が、電通でなくても少なからず大手広告代理店にはある。
そしてこれが純粋に求められている仕事に対するクオリティではなく、依頼するクライアントからすれば不必要なものをやって悦に入っている。そうした自己満足的な仕事を取りやめることで、大きく心理的負担と作業量が減るはずだ。
この問題は急に手が入ることは難しいだろうが、既に取り組まれ始めており、ここが解決することで大きく是正するだろう。
大手広告代理店は、日本的な企業文化が強いこともあり、昇進の体系、評価体系において年功が強く重視される。電通の亡くなった新入社員のTwitterを見た人はご存知かもしれないが、ほとんどの大手広告代理店において年次は絶対の価値観で、仕事ができるからといって上司よりも昇進が早い、なんてことはあまりない。博報堂はやや年功序列が緩んでいるが、それでも一部の非常に目立つ社員に限られる。電通は数千人の社員がいるが、早期昇格する人は十数人程度とのこと。
ではこれだけ年功序列だとすると給料はどう決まるのか？答えは簡単で残業時間の量によって決まる。そう、残業しなければお金が稼げないというシステムなのだ。（博報堂は多くの社員が年俸制になったそうなのでこの限りではない）その人が優秀か否かは関係ない。会社にいれば、お金が稼げる。だからこそ、残業が常態化するのである。密接に仕事の評価と結びついた評価・報酬体系、あるいは年俸制にすれば大きく残業時間の「見た目の量」は減ると思われる。
しかし上記2点は本質的な問題ではない。広告代理店のビジネスモデルは受注産業であり、広告代理店の残業問題を解決するには、この「発注側」の協力が不可欠である。自社がどれだけ制度を変えても絶対に「本当の残業量」は変わらない。年俸制にしたところで、ヤミ残業が増え、むしろ報酬体系と見合わなくなり、自殺する人が生まれるだけのはずだ。
この問題は、前述の「企業文化の問題」とも結びついている。受注産業として広告代理店が競合しているため、発注する企業側としては「どれだけウチのためにやってくれるか」というのが評価基準になる。結果、オーバークオリティが当然となり、「クライアントファースト」を錦の御旗としてすべての時間を注ぎ込む、どれだけ尽くせるかが問われる。発注側企業の担当者もそれが当然と思っており、結果として忠誠を確かめるために無理難題を言い始める。「明日、来年のキャンペーンの企画をすべて考えて持ってこい」というような無茶な依頼である。これは実際にその企画がどうというよりも、「仕事がほしいなら汗をかいてこい」という関係性によるものだ。結果、仕事の内容よりも、どれだけつらい思いができたか？ということが、社外的にも、社内的にも評価基準となってしまい、結果として仕事量は増える。また一番分かりやすい「汗のかき方」は時間をかけることなので、長時間残業がむしろ推奨されるというおかしな空気が生まれてしまっているのだ。
インターネットにおいて広告代理店は嫌われており、特に電通や博報堂はすべてを裏から操る悪の枢軸と、ある意味“評価”されているが、受注産業なので実際は立場は発注側企業よりも下。クライアントに対してNOを言わないのが、広告代理店的の（無意味な）美学である。
・無茶な要求にはNOと言い、かけた時間や仕事に関係ない誠意をクオリティとして評価せず、純粋に納品物で勝負するという広告代理店側の変化
・無茶な要求で試したり、丸投げするようなことはせず、適切な金額・スケジュールで発注し、誠意や時間といったことでは評価せず純粋に納品物を評価するクライアント側の変化
ただ、この構造問題をどれだけの人が理解しているだろうか。電通に立ち入り調査が入ったが、もし労基がただ残業時間を減らせ、と電通に厳命すればおそらくさらなる自殺者が出るだろう。ヤミ残業が横行し、かつ給料も大きく下がるからだ。
私は広告代理店の社員として、今回大きく社会問題化したことは非常に好意的にとらえている。これだけ社会的な問題として広告代理店の異常さが取り上げられれば、一般の反応はともかくとして多くのクライアント企業が自社の発注のやり方に関して少しでも疑問を持ってくれるのではないかと期待しているからである。電通の経営陣もそう思っているかもしれない。これだけ社会問題化すれば、残業時間の是正、働き方改革という旗のもとに、クライアント企業側に仕事のやり方を変えるようお願いしやすいからである。そして電通が変われば、そこに続く博報堂以下の企業も同じように追随できる。
私自身は、広告代理店の企業文化、あるいは遅れた評価・報酬体系に関して大いに不満がある一方で、広告代理店の仕事自体は（理解してもらえないかもしれないが）好きだし、もっと本質的にクライアント企業に貢献したいと考えている。これを契機として変わってほしいという願いを込めて。
VR(Virtual Reality)を娯楽にばかり使われるものと思いたがる人もいるけど、
娯楽向けビジュアルってデフォルメ表現がコスパ最強だし、それは今までこれからだって一緒だ。
HMD+デフォルメ立体アニメーションは開拓していったらいいと思うけどそれVRじゃないよね。
VRは楽しくない分野にこそ採用されていくだろうと思う。教育・監査・試験・スポーツ・刑罰というあたりは
ある程度完成度が高まればどんどん採用されていくんじゃないかと思う。
(スポーツを入れているのは、スポーツは基本体をいじめてその反動を味わうものだからだ。)
試験というのがかなり需要が高いと思っていて、これは資格試験のようなものだけでなく、
十分に完成度が高くできるのであれば思想チェックに使える可能性があり、リアル踏み絵が横行するんじゃないかと思う。
教育はまぁ言うに及ばないことではあるけど、今までフライトシミュレーターのような専用設備を作るほどではないから
訓練装置が一般的じゃなかった免許のたぐいもシミュレーター訓練をまず何十時間もやってから実機にタッチするようになるように思う
販売側のイメージダウンを危惧して刑罰に採用されるのは挙げた中では後のこととなる可能性は高いものの、何気にこれが
一番社会的インパクトがあるんじゃないだろうか。なんせ人権問題を気にせずに「処刑」ができて回数も指定できる画期的制度でかつ
娯楽用途で制作されたVRコンテンツを嫌がる人に強要するハラスメントが社会問題化すればイメージダウンなんてのも今更になるし
VR刑は非人道的だ、という反対派の声を押し切る形で導入されるだろうと思う。
今時は保育園並みの「預かり保育」時間を用意している幼稚園が多いので
元々共働きだと2歳までは保育園で、3歳で幼稚園に転園する親も多い。
（勿論幼稚園に入れるまでは専業主婦で、入れた後に働き始めるという人も多い）
むしろ都会は保育園どころか幼稚園も足りていなくて幼稚園難民が社会問題化している地域も多い。
保育園に入れなかった子は皆幼稚園に行く（しかない）んだから当たり前。
途中で転勤等で引っ越しすると入れる幼稚園が見つからないってのもよくある話。
都会でもお受験系ではないごく平凡な幼稚園はいくらでもあるし、
幼稚園不足地域だとそういう庶民幼稚園でも定員の何倍もの入園希望者が殺到、ってのもよく聞く話だ。
何故現実を全く知らないのに堂々と誤った事を書けるのか謎だ。
都道府県や市町村、もちろん国家だとか、公共性の高い観光協会だとか商工会だとかもそうですが、そうした団体が、アニメやゲームとタイアップとか、さらに言えばツタヤとタイアップとか、こうした事象が「社会問題化」しています。
なぜ問題になるのかその原因はというと、私は「デモクラシーが成立していないから」だと考えるわけです。
例えば市町村が、「萌えキャラ」にしろ「ゆるキャラ」でさえも、そうした広報、というかむしろ広告宣伝ですが、そういう行政をします。そうすると、市町村の構成員であり最も基本的な利害関係者（ステイクホルダー）は、そこの市町村民です。そこではたして、そこの市町村民の意思が、その広告宣伝活動に反映されているのでしょうか？
例えば武雄市などがツタヤと「タイアップ」したわけですが、これも市民の意思が反映されているのでしょうか、また、市民の利害に目を向けられているのでしょうか。
「選挙で勝ったから」という理由で、首長が何をしてもいいという風潮になっていますよね。その選挙でその候補者に投票した人がどのくらいの割合なのでしょうか？ そもそも、全員一致で当選したとしたって、個別案件で市民の意思を完全無視していいという理屈は立たないと思います。
それに、投票の拒絶されている人（例えば未成年者）の利害に目が向けられていますか？
また、その施策が実行された後、将来になってその施策の利害を負わされる人への眼差しにも欠けています。典型的には、日本の「借金」の件もそうです。世代間の「支えあい」モデルの破綻した公的年金もそうです。だから率直に言って、「こういう無責任な人たちには人間の血が通っているのか？」と思いますよ。強権的（ポピュリズム的）な思想と、儒教的な（年長者を尊敬し、子孫に責めを負うという）思想が混在し、致命的な矛盾を起こしていると思います。
さてともかく、「選挙で勝ったから」という発想でさえも問題があるし、「俺が責任をとる」と云われても、損害が出てからお前が腹を切っても損害が無かったことにはならないわけですね。
ましてや、具体的で個別的な施策決定はむしろ、首長ではなく職員が決めていることが多いと思われます。首長は、上がってきた案にサインするだけかもしれませんし、ましてや「聞いていない」ことすらありうるのではないかと思います。そうするとつまり、その施策には住民の意思を反映するプロセスがあるのか、ということが問題であるわけです。
例えば、東京オリンピックのエンブレム問題もやはりそうなんですね。東京都がやるんだったら、東京都民の意思を反映しないといけないのに、むしろ密室的に行われていたわけですよね。
このような問題はですね、そのまま、「日本国」の問題でもあります。政策決定にしろ、道路を敷くだのダムを建てるだの原発を建てるだのもそうですし、「消費税」を上げるとかいうのもそうです。さらには、広報ポスターやＣＭに誰を採用するかというところにも、１件あたりならばたかが個別案件でも、継続的に、特定のタレントとか広告代理店とかを使っていくことが慣例化するともう、個別案件だといって済むとは思えないと感じます。（ちなみに、こうした問題点を軽減するための手法に「パブリックコメント」の制度があるわけです。）
そして、例えば、市町村だとか商工会や観光協会が特定のアニメとタイアップすると、当該市町村はそのアニメのイメージを負うことになります。そうすると、市町村民もそのイメージと影響を負うことになってしまいます。市町村民は意思決定プロセスに関与していないのに、利害を負わされるわけです。
それがかりにどっかの中小企業が宣伝でタイアップしたというのならば、それはその企業の「自由」だということになるのでしょう。上場企業だったら株主に責を負いますが、少なからぬ株主は「儲けてくれればいい」と思っているので、実際に収益が出れば文句は出にくい、つまり問題化はしにくいかもしれません。
それでも例えば鉄道事業者がやったら、その列車に乗る人みんなが、その作品だかなんだかを（事実上強制的に）見せられたり、さらには車内アナウンスまでも差し替えられて聞かされたりするわけです。そうすると、たとえ私鉄、「民間事業者」であったとしても、無難な選択にとどまって、「大冒険」はすべきではないというのが原則だと思われます。
ですから、事業の性質や規模によっては公共性が高くなり、決してプライベートでは済まされないことがあります。
話が長くなりましたが、昨今の騒動をみると、「大冒険をするな（最大公約数的であれ）」という主張と、「大冒険を許さないと社会が改まらない」という主張の二極対立、デジタル的・バイナリ的なコンフリクトになっているように思います。
しかし問題の本質は、「大冒険」をしても良い場合でも、その決定プロセスで構成員や利害関係者の意思を聴き反映させなければならない、ということにあるのです。
それを言い換えればデモクラシーだというわけです。
問題の本質は通底しているのに、そうした事件一つ一つを分断して個別化し、洞察や反省をしない習性が今の「日本人」にあるように思えます。
オレオレ詐欺って、基本、別居していた子供が困窮して、親のところに電話をかけてくるって設定なわけだ
で、親は、子供のために法外な金額を用意する
まあ、それが詐欺だったから社会問題化したわけだが、オレはこの話をニュースで最初聞いた時びっくりしたよ
多くの人もそう思ったから、社会的に大きな話題になったと思ってる
で、大阪の都構想で出た結論以来、高齢者の選挙権をどうにかしよう的な意見がある
詐欺に引っかかるような判断力の劣化はヤバイダローｗ的なのは違う
何しろ選挙の場合、政治家の言う「子供の未来！」的な話で、高齢者が損して、若者が得するわけじゃん
逆にそっちのほうが問題で、高齢者の権利を守っていかなきゃ駄目だろ
年金問題だってさ、高齢者得して、若者は負担が大きいって言うけど、背負おうよ、高齢者を。大量の高齢者を背負っていこうよ
じゃあ、言わないと、胸張って、「俺たちは、少ない若者で、多くの高齢者を養いました！」って
統計的に見ると、非正規男子より非正規女子の方が多いし、深刻度も高いのが社会学や経済学の知見。
でも、具体的な局面で見ると、履歴書にろくな職歴書けないような人でも採用してくれそうな仕事（正規でも低賃金な事務職、非正規の派遣やパート、アルバイトなど）の求人は女子採用を前提にしていることが多いね。男子の非正規の仕事は往々にして長期的に継続できそうにないハードワークが多い。
男子は総合職正社員、女子は結婚退職前提の一般職か、もしくは主婦になった後の家計補助のパート・アルバイトとなってる日本の伝統的な（と言っても戦後の一時期に作られた伝統だが）産業構造に根本的な原因がある。
そういう意味では非正規男子の生きる場所や身の置き場がなく、苦しい立場にあるのは確かだろう。
とはいえ、非正規女子の方が恵まれてるというのは言い過ぎだな。
女子向けの仕事は家計補助の意味合いで設けられてるものが多く、シングルであればダブルワーク、トリプルワークが当たり前。
長年そういう立場に合ったのに、注目が当たらず、苦しんでいる人が多くなった。
男子がそのような立場に陥ったとたん、格差だ貧困だと社会問題化されたことを思えば、男子より女子の方が恵まれているなんてとても言えない。
いわば炭鉱のカナリアが死にかけていたのにそれを無視して坑道を掘り進めて、有毒ガスで倒れた人間が出たとたんに「こんな危険な作業場はない！」なんてパニクってるようなもの。
いや、カナリアが死にかけた時に気付けよ、と。
欧州の場合、太平洋戦争で日本がアジア圏の植民地を殆ど全部潰してしまった(独立させてしまった)ので、仕方なく代わりに移民を入れていった経緯がある。
なので植民地で潤ってた国の極右や保守層(の一部)は日本のことを蛇蝎のごとく嫌っていて、そこに韓国や中国の最近の宣伝戦がうまく乗っかってる面もあるわけだ。
彼らからしてみれば日本は自分たちから植民地を奪った加害者で、自分たちは奪われた被害者だ、と。
特にイスラム系移民が社会問題化してる国では、東の果てのちっぽけな島の黄色い猿共があの時余計な事をしなければ…と今も思ってる人がそこそこいる。
今ネットで大手まとめサイトと言われている「保守速報」と「ソニック速報」の個人情報が流出し、大騒ぎとなっております。
詳しいフローはさておき、毎年恒例行事となりつつある「まとめサイト炎上」記憶している炎上でいえば、2004年ぐらいの「VIPPER vs VIPブログ連合（ニャー速）」のころから毎年どこかのタイミングでゲリラ的に発生しているわけですが、この件さっさと元締めである「ライブドアブログ」にクレームを投げかければ済む話なのですが、そういう流れにはならないようです。
炎上をサポートしている方々たちの一部は同じくまとめサイトを運営されている方で、当然ライバルまとめサイトを閉鎖に追い込むことができれば大量のPVを獲得できる。
とはいえ、ライブドアが死んでしまえばサポートが受けられずアフィリエイトも貼れません。体外の大手まとめサイトはライブドアのPBPというサポートを利用しアフィリエイトを張っております。
http://blog.livedoor.com/lp/pbp
つまり、グーグルに通報しても全くお門違いになるのでご注意を。
じゃあどおすりゃいいんだよ！って話ですが、ライブドアがまとめサイトのサポートを打ち切ればいいわけです。
サポートを打ち切るのは並大抵のクレームが押し寄せても歯が立ちませんが、まとめサイトがある種の社会問題化し、それを管理しているライブドアが指摘されたとすれば、立場的に切らざるを得ないでしょうね。
