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はてなキーワード: 社会問題化とは
自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。
「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。
外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたことが若者に「正社員になれるなら」とブラック企業に向かわせた面があり、雇用環境の悪化が背景だからだ。
厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。
過剰な時間外労働やサービス残業（賃金不払い残業）の有無、過労死などの前例などを調べ、重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定という。遅きに失した感もあるが、実態を徹底的に調べてほしい。
問題は実効性ある対策が打ち出せるかだ。ブラック企業が暗躍してきたのは、計算ずくで法令違反スレスレの手口だからである。労働基準法など法令に詳しくない若者を相手に「辞めさせる」のではなく「辞めたいと思わせ自己都合の形で退職に追い込む」のだ。
対抗するには「離職率が基準を二度上回ったら求人できないようにする」といった罰則の法制化や、継続的な立ち入り調査、就活生に法令を周知させるなど省庁を超えた取り組みが必要だ。
希望に満ちて社会に船出したのに、人格を否定するように使い捨てられる若者たちの姿は痛ましすぎる。家族の無念さも察するにあまりある。若者を犠牲にした好業績を平然と誇る厚顔経営者が少なくない。そんな不条理を放置したままの社会に明日はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090602000152.html
地方と都会とか、低学歴と高学歴とかいう括りもあるけど、それぞれ一様じゃないんだよなぁという感想を持った。
元増田の人は私と同世代のようであるが、大卒以上/高卒以下でそれを括っていたけど、私の同級生とか見ると
大学出るのは2割くらいかな。元増田の学校よりも進学者そのものは多かったと思う。
中学100人のクラスで20人位は大学か高専など大学に準ずるレベルの高等教育は受けてたと思う。
だけど、その20人のうち、首都圏に行くのは２～３人、地方の国公立に進学は５人くらい。
残りはいわゆる地元の名前書けば入れそうな大学に入る人だったな。そういう人はいわゆるここで言う「低学歴」の人と思考はそんなに変わらんように映った。
だから大卒か高卒かで区別することの妥当性は俺は無いんじゃないかなぁと思う。
地方だと、いわゆる早慶や、その下のマーチとか言われるような大都市圏の有名私大に行くためには、学力だけじゃなく
両親の経済力というハードルもクリアしなきゃないというのが問題で、もちろんバイトなどを頑張って自力で行くという選択肢はあるだろうけど
それやっちゃうと学業がやっぱり中途半端になってしまうし、本末転倒になりそうではある。
学費以外の生活コストを考えると、国公立だろうが私立だろうが東京や関西の大学に行けるだけで、地方にとってはすごい事だと思うわ。
自分も両親からは私大だろうが国公立だろうが都会はダメという約束で、高校は地域の進学校に進学した。
親父は大学行きたかったが行けなかったらしく、経済的には余裕はなかったが、それでも私にはそれなりの大学に入って欲しいと思ってたらしい。
成績はそれなりをキープしてたので、３年時に担任から某関西と東京の有名私大（今大河ドラマになってるとこと、マーチのRなところ）の指定校推薦に行かないかと誘われた。
早慶やマーチなどこういう有名私大の指定校推薦が全て揃っていたが、埋まるのは半分くらい。
早稲田政経は流石に人気だが、年によっては慶應も指定校推薦応募者がいなくて、
教師が慌てて成績優秀者に声をかける（０だと取り消されかねない）が、経済的事情からなかなか行く奴は現れない
という現状があったりする。
かくいう私も担任からも親に色々説得してもらったが、結局うちの経済力ではかなわず。
んでも、田舎の国公立って、入試難易度の割りには元増田が書いてるような意識の高い感じの人ってあんまり多くないと思う。
東京のもっと入るのが簡単な大学のほうがそういう人が多いように自分には映った。
「壁を超える」には、学歴とか頭の良さじゃなく、多様な人材が集まる場所で学業や仕事をする機会が必要なんだろうと思う。
そして、都会で何不自由ない良い家庭環境に育つと、意識せずともそうじゃない人と交わる機会が減る。
日本にはいろんな階層があるということを知らなければならないのは、アイスのショーケースに入ってるような奴もそうだが、
ブラックバイト:横行 正社員減り、学生悲鳴 契約無視でシフト／試験前も休めず 中京大教授、５００人調査
http://mainichi.jp/area/news/20130808ddh041100012000c.html
この記事を読んで、真っ先に思い浮かんだのが新聞奨学生だ。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/syuh/s141012.htm
しかし、各社の奨学生募集パンフレットに表示された労働条件がそのまま守られていることはほとんどない。即ち新聞奨学生も専業の労働と同様、朝三時頃からの朝刊配達、夕方四時からの夕刊配達に加え、深夜に及ぶ集金業務、そのほか古紙回収、部数拡張等の業務を課せられている。その上奨学生は日中学校に通うことが前提である分、その労働と生活は専業の新聞販売労働者にくらべても過酷である。また、休日出勤の常態化、給与の遅配・欠配、健康診断を実施しないなどの労働基準法違反・労働安全衛生法違反の実態も専業労働者と同様である。新聞奨学生は、奨学生をやめると奨学資金を一括返済しなければならないため、奨学生をやめたくてもやめられない。このような状況で、学業放棄においやられる学生が発生している。
前借金による拘束で廃業の自由もなく、新聞配達のために学業や就職活動に支障をきたし、最悪のケースでは過労死した例もある。
マスコミが行なっている事業なので社会問題化することはまずないだろうが、「新聞社はどの口でワタミを批判するのか」とすら思えてくる。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/touh/t141012.htm
労働基準法第十七条は、使用者が前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金とを相殺することを禁止している。
新聞奨学生は使用者である新聞販売店の事業主と労働契約を締結するものであって、新聞社等は当該学生の使用者には当たらないこと、また、奨学資金に係る債権と賃金とを相殺するものではないことから、新聞社等が、その系列の新聞販売店で一定期間働くことを条件に新聞奨学生に授業料等に相当する額を奨学資金として貸し付け、当該奨学生があらかじめ定められた期間働くことなしに当該新聞販売店を退職した場合においてその全部又は一部の返済を請求したとしても、御指摘の前借金相殺の禁止を規定する労働基準法第十七条には違反しないものと考える。
使用者と債権者が別であれば、前借金相殺には当たらないそうだ。人身売買やりたい放題じゃないか。
このロジックだと「金融業者が系列の風俗店で働くことを条件に女性に金を貸し付け、女性が風俗店を退店したら一括返済を求める」ような事例でも、労働基準法には違反しないことになる。
