はてなキーワード: 本国とは
https://anond.hatelabo.jp/20210226105220
普通にありえる話なのだと思うが、前提が一つ抜けていて、この<パンティー人>の本国では所得が低く、教育水準が低く、犯罪率が高いって事なんだろうと思う。
また、仮に日本でこの<パンティー人>が多く住む地域の治安が悪いという明確なエビデンスが本当に存在しないのなら、<パンティー人>の犯罪率の悪さは本国の政治不安に起因するものであると思うのが普通だと思うし、日本の教育や治安の良さに順応した日本に住む<パンティー人>にはなんら問題ないと思ったほうが良いと思う。
逆に、<パンティー人>が住み始めた時期もあるだろうし、統計に出てないだけかもしれない。市役所に問い合わせるなど詳細に調べた結果その地域の犯罪率に差が見られるのならその地域に住まない選択肢もあるだろう。
なので、それらの事実をきちんと調べて考えた上に結論を出すべきで、パートナーが「差別を憎む公正な人」とあるが、それらの事実を共有しないままコイントスの提案に乗るということはあり得ない、と自分は思った。
その上で、本当にどちらの物件にも差がなければ、”どちらでも良いよ””君が決めて””決められないならコイントスでも良いよ”と言うと思う。
ただ、ひっかかったのはそこじゃない。
ハテブのトップブコメ(id:warulaw)。
パンティー人は犯罪者が多いので、そこに住むのは辞めましたと、公の場で言わないことが大事。 |
なんだこりゃ。差別思考そのまんまじゃねーか。この増田を書いた奴は今頃ほくそ笑んでるぞ…。
住居に対して個人の自由ってところに★つけた可能性もあるけれど、前提が間違ってるのでまずは自身の差別思考を省みるべきだと思う。
と思ったら、スターつけた奴の中に id:fromdusktildawn 先生がいて笑った
弊社はやや古い体質の会社なので、海外の顧客とやり取りするだけの通訳を二人雇っている。中国語担当の中国人の女性と、英語担当の帰国子女の男性。海外の顧客もそこまで多くなく、二人とも週に二日ずつ勤務している。彼らは基本的には通訳以外の仕事はしない。メールの翻訳と、交渉時の通訳が担当だ。
中国人の女性は、今日日こういうことを言うと怒られかねないくらいの「典型的な中国人」で、声が大きく、面子を重要視し、中国本国のお客さんが「恥をかいた」と判断すると平社員だろうと社長だろうと全力で食ってかかってくる。2時間でも3時間でも怒鳴り散らす。そういう性格なので本国のお客さんからの信頼は厚いのだが、しかし私たちは彼らとだけ取引しているわけではない。中国企業との取引は、どちらかというと小口の取引だ。
英語担当の男性は50歳くらいで、当時は珍しい帰国子女だったそうだ。大学もカナダに渡って、その後10年くらいカナダに住んでいて、帰国後にうちの会社にやってきたらしい。いささか鼻につくところがあるが(6年も英語を習うのにみんな英語ができないのは日本の教育の敗北、が彼の口癖だ)、大人しい人だ。ただ、彼は体が弱い。今年は半年ほど療養休暇を取っている。その間の仕事は、私が代わりにやった。彼には伝えたことはないが私も英語は普通に話せるしビジネス文書も作れる。おまけに最近の翻訳機は優秀なので、最悪Google翻訳でもそれっぽいものはできてしまう。私が忙しい時は、そういうものを駆使して同僚が彼の仕事を代行していた。
私は総務なので、来年の彼らの契約更新用の書類を作成している。部長は、「まあ正直、時代的にもわざわざ通訳のためだけに人を雇うのはナンセンスだと思うよ。でも、もうずっといる人だからね」と半笑いで書類に印を押した。
過去には一芸だったものも、時代とともに価値を失う。私だって、別に英語を生かした仕事なんかしていない。それでも、こうしてあと一年、年間200万円くらいのお給料を出してまで、我が社は彼らに通訳を頼む。私は、来年は同じ書類を作るんだろうか。いつかは無くなる仕事の「いつか」がもう近い。その日が来るのが、怖いような、早く来てほしいような、変な気分だ。
五賢帝は、1世紀末から2世紀後期に在位したローマ帝国の5人の皇帝、またその在位した時代のこと。しばしばネルウァ=アントニヌス朝とも称される。共和政時代から続いてきた領土拡大が一種の集大成を迎え、ローマ帝国始まって以来の平和と繁栄が訪れた。パクス・ロマーナと呼ばれる時代の一角をなす。
貞観の治(じょうがんのち)は、中国唐(618年 - 907年)の第2代皇帝太宗の治世、貞観(元年 - 23年)時代(627年 - 649年)の政治を指す。この時代、中国史上最も良く国内が治まった時代と言われ、後世に政治的な理想時代とされた。わずかな異変でも改元を行った王朝時代において、同一の元号が23年も続くというのはまれであり、その治世がいかに安定していたかが窺える。
16世紀中盤から17世紀前半までの約80年間はスペインが史上最も繁栄した時期であり、黄金世紀(Siglo de oro)と呼ばれている。スペイン君主のカルロス1世が神聖ローマ帝国皇帝に即位した際には、ヨーロッパにも本国以外の広大な領土を持つなど、その繁栄の様は「太陽の沈まない国」と形容された。
19世紀後半のヴィクトリア女王の時代、近代イギリスで最も繁栄し、多くの自治領、植民地を所有し、工業生産・金融の面で世界経済のヘゲモニーを握り、第二帝国の時代ともいわれた。国内政治では保守党と自由党の二大政党が交互に政権を担当する政党政治が機能し、文化面でも世界をリードしパックス=ブリタニカを実現した。
ベル・エポック(Belle Époque、仏:「良き時代」)とは、厳密な定義ではないが、主に19世紀末から第一次世界大戦勃発(1914年)までのパリが繁栄した華やかな時代、及びその文化を回顧して用いられる言葉である。19世紀中頃のフランスは普仏戦争に敗れ、パリ・コミューン成立などの混乱が続き、第三共和制も不安定な政治体制であったが、19世紀末までには産業革命も進み、ボン・マルシェ百貨店などに象徴される都市の消費文化が栄えるようになった。1900年の第5回パリ万国博覧会はその一つの頂点であった。
第一次世界大戦の特需にアメリカは大いに沸いた。アメリカ経済は空前の大繁栄をとげ、戦前の債務国から世界最大の債権国に発展した。世界経済の中心はロンドンからニューヨークのウォール街に移った。大衆の生活は大量生産・大量消費の生活様式が確立する。一般には「黄金の20年代」と呼ばれ自家用車やラジオ、洗濯機、冷蔵庫等の家電製品が普及した。1920年には女性への参政権が与えられるようになった。ベーブルースによる野球人気やチャップリンの映画、黒人音楽のジャズなどのアメリカ的な文化が開花した。
いつ?
はじめに断っておくと、給与体系は会社によって違うので、この記事は当方の昔の経験に基づく話としてご覧くだされ。
海外駐在を知らない人からよく掛けられる言葉の一つに、「給料たんまり貰ってていいな〜」というものがある。
これはまぁ一定の真実を含むが、たぶん世に思われているほど懐が潤ってるわけでもないよってのが本記事の趣旨である。
海外駐在の給与算定には、「購買力補償方式」というのが採用されていることが多い。
これは簡単に言うと「本国で頑張ってる同僚と海外駐在を公平に扱いましょーね」というテーマのシステムである。
元々は欧米製造業のグローバル体制が拡大してきた60年代くらいにどっかのコンサル会社が編み出したらしい。
海外駐在というのは赴任する国で労働ができるビザを取得して行くわけだが、向こうの国だってビザを発給する相手の素性は慎重に吟味する必要がある。
なので(国にもよるかもしれないが)、基本的にはその駐在員が赴任先の現法にとって必要不可欠な存在であるというタテマエを付与されている。
また、この関係で駐在員というのは下駄を履かされ、日本でいう社長とかマネージャーとか、拠点長みたいなポジションを与えられる。
現法においては、このポジションに則った給与を与えないと会計上やら税金上やらで問題になるので、駐在員にたんまり給与を支払うことになる。昔よく言われていた「海外駐在は日本からも赴任先からも給与を貰っている」という風説はたぶんこれが発端である。
ところが、実際には現法における社長というのは大概の場合日本における部長クラス。マネージャーや拠点長は課長クラスである。
つまり、現法で貰っている給与というのはその人の日本の職位からすると貰いすぎなわけである。
この貰いすぎた差額をどうするかについては国や会社によって対応が異なると思うが、一例としては毎月会社に給料の一部を返金したりする。
もちろん上記のような背景あってのことなのだが、それでも毎月自発的に給料返上イベントが発生するというのはなかなかモチベーション的にクるものがある。
次に給与の中身の話になるが、駐在員の手当としては、大別すると危険地手当と物価調整の2種類がある。
危険地手当は読んで字の如く日本より危ない地域に赴任した駐在の方が多くもらえる。物価調整は日本より物価が高い国にいる駐在が多くもらえる。
ただ、物価が高い国というのは生活コストが高いということなので、より危なくて物価の安い国にいる駐在の方が可処分所得という観点ではメリットがあると思う。
また、控除という観点からは日本で支払うのと同等の税金をさっ引いて、駐在員の手取りを調整したりもしている。
で、これでもまだ何となくおちんぎんをたくさん貰えてそうな感じがするが、実際には国によって個人負担してでも揃えないと生活が大変な物が結構あって、この辺の待遇がどうなってるかが会社ごとの待遇差に繋がっている。
超大手になると今でも家族用の車購入を補助してくれたりするらしいが、自家用車を自己負担する場合はそれだけで結構な金が飛ぶ。
また国によっては治安上の理由でドライバーを雇わないといけない場合(まぁそれ自体が普通に考えれば贅沢なことなんだが)があり、これが個人負担だと一気に苦しくなってくる。
あとはそもそも論だが海外への転勤自体、トータルで考えるとすげぇ金がかかる。日本の自宅に持っていた家電や家具は購入してすぐだろうが何だろうが処分しなければならないし、それらは帰国したら速やかに買い直さなければならない。子供がいる場合は教育関連もかなりコストがかかる。
自宅を引き払うなどした場合は置き場を失くした車もセットで処分する場合が多いので、帰国した際の配属先によってはまた車を買い直さないといけなかったりする。(まぁ車については日本でも都市部と地方の転勤で同じようなことになるけど)
そんなわけで、確かに日本で勤務している時と比べて額面上では貰っているのだが、日本にいる時の倍もらってるとかは基本無いし、また生活の実情としてメチャ楽かというと言う程でもないというのが実態だと思う。
しかしなー、中国をはじめとしてアジア各国の経済成長が著しい中、日本水準の給与支給を是とするこのシステムは加速度的に割に合わない内容になっていくんじゃないかなーと思っている。
当時もぶっちゃけ夫婦で転勤の無い会社に勤めてそこそこの給料で2馬力した方が可処分所得という点では楽な感じがしたし。
また、そもそも海外で遜色なく暮らせる語学力とかのスペックがあって、バキバキに仕事する自信があるのであれば外資とか行った方が楽しく稼げるんじゃないかなーとかも思う。
まぁこんな感じの実情ですよというのを知ってもらえたらと思って書いてみた次第。
Snapdragon 630はキツイなあ。ゲームもするならミッドハイ以上ほしい。
Xiaomi日本公式がRedmiの新機種をそろそろ出すって言ってたぞ。
まあ現行のRedmi Note 9s(SD720G)でよければ各所で投げ売りされてるから、マジカミくらいならそれで十分だと思うが。
ただ今年はSnapdragon 870かDimensity 1200積んだスマホが超コスパで出てきそうだ。
https://telektlist.com/this-week-news-dimensity-1200-and-snapdragon-870-announced/
輸入も視野にいれるなら去年のハイエンド同等性能のが本国価格+セラーの上乗せ考慮しても4万円台くらいで手に入る年になる可能性あるぞ。
https://telektlist.com/motorola-edge-s-officially-debut-with-massive-pricing/
ようやくアメリカ大統領選の決着が20日に着くわけだが敗者トランプの信者達は今後の4年どうなると思う?
自分はほぼ今のまま4年間過ごすんじゃないかと思ってる。理由としては
1. トランプが4年後再出馬の意向を示しているのでそれを希望としてしまう
2. 日本のトランプ信者の原動力は「中国憎し」なのでそれが解消できないうちは何かにすがる
ワンチャン有るとしたらバイデンが反中国な政策取って「お、実はバイデン味方だった!?」ってなることぐらいかな?
まぁ今までみたいに細かい燃料がなくなるので陰謀系YouTuberが下火になると思うので多少は減ると思いたいが……。
崩壊3rdを知らんのか。pixivやiwaraでもこの作品のキャラをよく見かける、アジア圏オタクゲーマーの間ではかねてより人気のある中華アクションだ。
このゲームで特徴的なのはQTEシステム。ある程度キャラが揃い、育成も進めばQTE戦闘の奥深さが分かる。このゲームにおけるQTEはキャラスイッチ時における出場攻撃の一種で、状態異常などの特殊な状況を作るとそれをトリガーに出場攻撃がQTEという別のものに変わり、キャラによって様々な効果が付与されているので、連鎖させていくこともできる。仮にQTEを活用しないとしてもアクションゲームとしての質は普通に高く、同じ武器種であってもキャラによって戦闘ギミックがガラっと異なってくるなど凝った作りだ。ただ、これの過去作であるベルトアクションゲーム崩壊学園の時からそうだが、キャラや装備の効果が多様すぎて複雑になりすぎるきらいはある。しかしそういうのに食らいついていくガッツのあるゲーマーなら存分に楽しめる類のゲームだろう。カードバトルじみた国産ソシャゲで複雑怪奇になっていくタイトルはよくあるが、まともなアクションでこれほどゲーム性の進歩を止めないタイトルを俺は知らない。戦闘システムとは関係ないが、シーズンイベントも非常に大掛かりなものをやるし、グラフィックも17年リリース(本国では16年)なのに今でも最先端レベルの美麗なアニメ調3Dだ。開発リソースの膨大さがうかがい知れる。
崩壊3rdで培ったゲームデザインは、miHoYoの最新作でApple/Googleの両アプリストアで2020年のベストゲーム賞を取った原神にも生かされている。
こちらはQTEではなく元素反応という、いわばデバフ付与の組み合わせによる戦闘ギミックないしフィールドギミックを主軸とした戦闘デザインだ。原神はオープンワールドRPGなので崩壊シリーズほどシビアなアクションはないものの、基本1キャラが1つの元素属性をもっており、4キャラをスイッチしながら反応を起こしていくことでキャラ性能に頼らずに効率的にダメージを与えたり戦況を支配したりすることができる。なので、育成に手が回っていないLv1キャラでも使い所がある。基本的にはライトに遊べる体裁でありながらも、やり込もうと思えばかなり奥深い戦闘システムになっていることは、YouTubeに日々アップされている攻略動画の数を見ていけば推し量ることができるだろう。しかし崩壊3rdにしても原神にしても、真に見るべきは公式のYouTubeチャンネルであることは蛇足ながら申し添えておく。戦闘の雰囲気のみならず、世界観や1人1人のキャラクターがどれだけ熱意をもって作られているかが即座に分かるのが公式動画だからだ。
最近見ていて分かったのだが、技能実習生達は職場でのマナーを守らないのだ
あまりにも酷いので、「日本語が分からないは通用しません。ここで働くからには、この職場のルールを守って下さい。このままだと仕事を任せられない。」と担当の管理者に注意をされていた
遠回しにあまりにも度が過ぎるとクビだとも言われていた
こういう人達が、不法滞在者になり犯罪に手を染めていくのだろうと感じた
給料も日本人と変わらないくらい貰っているし、住む所も都内の綺麗な新築のマンション
しかも、週休二日で休みで余程のトラブルがない限り、17時定時上がり
それなのに、何故彼らはルールを守らないのだろうか
ナイキが何らかの意図を持ってあえてああいうCMを出したように思っているが、それは錯覚だ。
アメリカのスポーツ業界はだいたい反差別みたいな強いメッセージを出すのが普通になっていて、その通例にのっとってCMを打ち出しただけだ
なぜそうなっているかと言うと、アメリカでスポーツ用品を買うような若者がZ世代という意識高めの集団になっているからで
反差別や環境問題などに積極的な姿勢を示すと売上が上がるからだ。要はマーケティングの結果
そこから見て、今回のCMは日本の現状に寄り添うように頑張って調べた感はある
アメリカの感性そのまま持って行くと文化盗用だの植民地主義だの批判を受けることは本国で十分わかっているため
日本で差別を受けているのはどういった層で、どのように差別を受けているのか取材してCMに盛りこんだ
人種差別にかかわらず、同じ日本人間でも軋轢があることも描写するため、日本人いじめ被害者も主人公に含めた
これでアメリカ同様、大人に反発したい若者世代から強い肯定評価を受ける想定だったはずだ
しかし日本の若者はZ世代のような高い意識を持っておらず、ナイキのCMに強い共感を示すことがなかったので、
アメリカから見ると反対意見ばかりが目立つように見えたのだろう
そこら辺のとまどいがアメリカならずヨーロッパも含めた海外の報道からも見える
最後に
いつか誰もが
ありのままに生きられる
世界になるって?
でも、そんなの待ってられないよ
ナイキは日本で取材を行った際には、若者からは上のような意見を貰ったのではないか?
しかし、これではナイキのイメージにも スローガンの Just do it にも合わない