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はてなキーワード: oecdとは
http://anond.hatelabo.jp/20130629204133
今までであれば、「若者の高学歴化は、当然必要な政策・望ましい政策である」という
「疑いようがない公理」があって、「受入側こそ、高学歴を使いこなせるよう、職種の高次化を
進めるべきだ」との論調が主流であった。
…
そろそろ、「大学進学率が高いほど、望ましい社会だ」という「社会学者・政治家の常識」を
疑ってかかってはどうか？
意味のない高学歴化に対する批判なんて、有り余るほどあったと思うけど。
むしろ、「大学進学は、社会的意味がある」ということを立証しようというサイドの人のほうが
大変そうに見えるけどねえ
http://anond.hatelabo.jp/20130630010055
低学歴化によって、少子化の歯止め効果が生まれうる、という話はもちろん
多少は頭のまわる政策関係者だったら、そりゃ理解はしてるとは思うけど、
その話には、ざっと５つぐらいの問題があると思われる。
１．差別的
女性に低学歴化を強いるとか、男女平等じゃなさすぎてやばいっつーか、勘弁してくれって思う
（おれも、そんな前時代的な政策が打ち出せれたらこの国を捨てるわ。女性手帳どころの騒ぎじゃない）
全体にとっては高学歴化のデメリットが大きくても、個々人にとっては、高学歴化したほうがメリットは圧倒的に大きい。（就職が有利）
なので、たとえ「高学歴化を止めよう」という話をしても、確実に総論賛成各論反対に陥りやすい。
具体的な個々人や、個々の組織にとってのメリットが小さすぎる話なので、
政策としてゴリ押しを非常にしにくい
※低学歴な人間のほうが、経済的・社会的に有利な職業（漫画家とか？）が、増えるとか。
そういうことが前提として存在してないと、低学歴な社会にはなだれ込みにくいだろうねぇ。
お断りされるケースより、受け入れられるケースのほうが、確率としては高い現状でしょう。
そこが逆転するところまで言ったら、高学歴化が高止まりするとは思うけれども。
「高学歴の有利性は逆転してます」ってのを、就職マーケットの統計データとして、
誰かがはっきりと信頼性のあるデータとして提示し、
かつ、それが一般に広まるみたいな、ことが起こらないとダメなんじゃね。
３．証拠不十分
低学歴化と高学歴化のメリット・デメリットについて、定量的・国際比較した社会科学者による信頼出来るデータというのが
あまり見たことがない。
４．よりよい政策の可能性
少子化政策を、低学歴化≒個々人にメリットうすい方向によって解決するというよりは、
フランスのように、婚外子やシングルマザー等を手厚く保護する政策などで少子化を解決するという方向に話をもっていけたほうが
だいたいの国は、大企業より中小企業の占める比率のほうが圧倒的に高い。
個人的には「いままで女性の時代だった」(1990-2005)が女性の時代ではなくなってきた。
という感じがしている。
G7がジェンダーギャップについてOECDから指摘されてる問題点
http://d.hatena.ne.jp/what_a_dude/20121218/p1
日本人女性でみると女性は文系選択し過ぎだし、卒業してもコミュニケーション能力が要求されるとかで接客業とかサービス業いきがち。そういう職種って正社員率ひくくね?
あと事務職とか。 事務職ってITに仕事うばわれがちで、求人倍率も本当に低い。逆にエンジニア、コミュ障の巣窟だと思うけど求人倍率は高いんだよね。
現状、女性が学歴つけても(その学問の市場価値が低いので)、給与に結びつきにくいという背景がある。
つぎに女子高齢化の問題がある。ちょっと話がずれるんだけどさ、「若い女性には価値がある」と思わない? 例えばAKBは価値があるから金があつまる。 逆にオバサンになると価値が下がる。
(未婚ならこの感覚は分かるんじゃないかな、既婚だと嫁に対しては別の価値が付与されていくので必ずしもそうではないが)
それと「若い男性は金もってないので価値はない」は受け入れられる? 私は残念だけど価値がないと思う。
もちろん若くて金もってる男性が最強であるのはいうまでもないが、なかなか一般的ではない。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm
「少子化が進んでますねー」とかそういう事が言いたいんじゃない。
団塊Jr女性のところに注目。 結構なボリュームがあるでしょ?
彼女たちが若かった時代、今から10-15年くらい前までは女性に勢いがあった時代だった。
今じゃ考えられないけどフェミニストの人が結構TVに出てたりした。 言ってることは変だったが、とりあえずメディアにでれるくらいの勢いがあった。今はないが。
男性も女性に貢がざるをえなかったような。 あと婚活市場なんて言葉もなくて、基本的に「男性が女性にアタックする」「女性は来た男性から選ぶ」という時代だった。
女性観点では幸せな時代で、男性観点では苦悩が多い時代だった。
ただ今はどうだろうか、男性が女性をそんなに追い求めているかな? 絶食系男子なんて言葉もあるし。
第一、世の中、オバサンで溢れてるだろ? 「女性が魅力的でなくなってきている」というのが最近の傾向だと思う。
「高齢化にともなって日本全体での『総女子力』が減ってきてる。主に団塊Jr女性の」というわけだと思う。
若い女性には相変わらず価値がある。アイドルには金があつまるし、若い女性が婚活市場で優位に立てるのはいうまでもない。
ただ「女の時代」みたいな総体でみた場合、女の時代はむしろ終わりつつある、といった感じがするんだよね。
でね、この流れを加速する方法としてはオバサンっぽい主張に対してBBA乙って切り返すのはどうかな、と思ってる。
年をとった女性に価値がない、なんてことは女性はみな知ってる。 のでアンチエイジングに走るし、若い娘になびく男性をなじる訳で。
ただ、この点は社会全体ではアナウンスしにくい。 特にポリティカルコレクトの観点からはいいにくい。
最近は増田なり2chまとめサイトなり、twitterでもコメントが投稿できる。
きちんとこの事が周知されていけば、より女性の時代が遠のくことができると思うんだよね。団塊Jr女性の高齢化は止まらないし。時間は男性の味方になるだろう。
海外に出て行く気もないし、海外に人脈がない、そもそも英語が出来ない金持ち。
他の国だと、年収や資産と、その人の語学力や海外人脈は概ね比例する。
しかし日本では、年収だと割と比例関係を描くが、資産で見ると、相関度がいささか低い。
要は、「たまたま都内の土地持ちの息子に生まれた」ようなケースだと、
別に本人の能力に関係なく「資産持ち」になるので、相関しなくなる。
「金持ちの子弟をスイスとかの欧米に留学させ、各国エグゼクティブと人脈形成させますよ」という
コンサルタント営業をしようと日本進出するが、あまり上手く行かない。
それは「資産保有高と、海外進出意欲が、正相関を描かない」という日本社会の特殊性を、
理解していないからでは？
「欧米だと、高所得層、エグゼクティブ層も積極的に国際結婚するが、
日本のエグゼクティブの国際結婚比率は相当低い」という数字が、あるんじゃないか、と思う。
例えば、年収１０万ドル以上とか、総金融資産１００万ドル以上のアッパー層の
「国際結婚比率」を可視化させたら、OECD加盟国内で、日本は最下位なんじゃないか？
「日本の最高税率を上げれば、日本を脱出する金持ちが増える、だから日本は最高税率を上げてはいけない」
という議論を目にするが、キャッシュフローが多い、年収が多い金持ちだと、確かにそうだろう。
しかし、キャッシュフローは少ないがストックが多い、つまり資産持ちの場合は、
ペーパー上の国籍を他国に移す、という小細工施す資産持ちは出てくるだろうが、
http://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=36324
しかしスペインとギリシャ本当にひどいな。革命が起きるレベル。
調整失業率（Harmonised unemployment rates）の定義
http://stats.oecd.org/mei/default.asp?lang=e&subject=10
http://stats.oecd.org/glossary/detail.asp?ID=2795
以前は標準化失業率（Standardized unemployment rates）と呼ばれていたけど2009年に名前が変わったそうだ。
「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか（文：伊藤忠商事社長 岡藤正広）
OECDの勧告にあるかどうかと、それが正しいかどうかは別物。権威ある団体が声明を発表したから正しいというのはやめてくれ。その勧告本文へのリファレンスつけてくれ。
ちなみに、原文が同じ物を見ているかどうかしらんけど、それって、子どもがいない場合のジェンダーギャップが２０％で、いる場合のジェンダーギャップが６０％となっていて。
女性の性差というより、子どもの有無による差分なんだが・・・日本の場合、仕事より育児に傾ける傾向があるからで、企業動向がかならずしも、差別的だとはいえんだろ。 子どもがいない場合のジェンダーギャップが２０％なんだから。
で、どこの国でも、子あり、なしのギャップは子ありの方が２０％ぐらい高い傾向にあるだろうに。それと比べると、１０％～２０％ぐらいしか、国別の差がないようにみえて、６０％うんらた、ってのは、他のデーターを削って、ショッキングに見せるように加工したんじゃない？とかすら思えてくるんだが
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました)
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633
↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。
まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。
理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐らく、多くの方が直感的に理解できると思いますし、今の日本ですと家電業界が、正にこの値下げ競争に世界レベルで直面し、息も絶え絶えになっているわけです。
マルクス先生が偉かったのは、ここまでで話を終えず、「じゃあ工場で働く労働者はどうなるのよ？」という問いを立てたところです。
先生は、普通の労働者を、「自らの労働力を〝商品〟として市場に提供しているのだ」と考えます。これは工場労働者に限らずホワイトカラーでも同じですが、
「自らの体力・時間を勤め先に〝切り売り〟して、対価として賃金を得ている」
と考えれば理解しやすいでしょう。
で、「資本主義社会においては、商品の価格は下がっていくのが当然だ」ということは既に触れた通りですが、これは「労働力」という〝商品〟についても同じ現象が起こります。要するに、放っておくと（←ここが重要）、労働者の賃金や労働条件も下がっていきます。分かりやすく言えば、「本当は嫌なんだけど、低い時給でも我慢して働かなくちゃ」という状態です。実際に日本でも、「サービス残業」「ワーキングプア」という形で、賃金の低落傾向の長期化は頭の痛い問題であり続けています（※以下に注釈）。
さて、これで話が済めばいいのですが、ここで問題になるのは、「労働者もまた人間である」ということです。
人間が人間らしく生きるためには、家に帰って飯を食って寝るだけでは不十分です。例えば旨い酒を呑むとかエロゲを楽しむとか嫁さん子供を連れて遊びに行くとか、それぞれのやり方で活力を取り戻すことが必要になります。しかし、賃金が際限なく下がっていくと、こういった「労働力の再生産」に充てられるお金も減らさざるを得ない。こうなると人心が荒んでいきますし、資本家との経済格差も広がる一方ですから、「放っておくと暴力革命の危険も出てきますよ」とマルクス先生は指摘しました。
まあ、ここから一気に飛躍して「どうせ暴力革命が不可避なら自分たちでやってやるぜ、共産主義ばんざい」等と言い出した人々がいたのも事実ですし、私としても「それはどうなのよ」と思います。が、だからといって何もしないと、「失う物の無い人」が暴発してえらい事態が起こることも、我々は既に経験しています。秋葉原の加藤さんとか電車の人身事故とか、頻発すると困ったことになりますね。
ではどうするか？ですが、有効な方策は、ある程度はっきりしています。
一つは、あくまで経済成長を追求することです。そのためには基幹産業へのテコ入れが必要になります。しかし、ここで日本特有の「急速な少子高齢化」という問題に直面します。産業を拡大させようにも、労働人口が減っていくのですから、どうにもなりません。しかも高齢化が進みますから、将来的には医療・介護部門に労働力を割かねばならなくなるのですが。これらの部門は当然ながら高成長は望めません。
もっとも、この解決策は簡単で、「積極的に移民を導入する」という手があります。OECDなんかからも、しきりに焚きつけられています。しかし、日本では移民導入政策がスムーズに進んでこなかったのは皆様もご存じの通り。特に安倍氏に代表される自民党の路線では、「日本を取り戻す」のだそうですから、政策としての食い合わせが悪い。そもそも戦時中に朝鮮・中国から連れてきた労働者に対し、戦後しかるべき対応を怠ったため今なお続く禍根を招いている、という件を蒸し返される可能性もあります。
他には、北欧型の社会民主主義という路線もありそうです。但し、「社会民主主義」というのは、語弊を恐れず言えば「ソフトな社会主義」です。「働かざる者食うべからず」というスローガンは有名ですが、主婦だろうが老人だろうが働ける人はみんな労働力市場に出てもらう、税金もガッツリ納めて頂く、その代わり「働いてくれるなら」各種の社会保障でしっかり面倒は見るよ、と。何だかかなり厳しそうな世の中ですが、しかし北欧などではこの路線でまずまず上手くやっているわけで、政策として真面目に検討する余地は十分にあるのでは、と私は思います。
但し、こうした路線を代表してくれるかも、と淡く期待していた民主党がドジョウ野郎の「純化路線」とやらでさっくり御破算と相成りましたので、当分は巻き返しも難しいでしょうね。
（※）なお、ここまでで説明した「商品価格・労働賃金の低落傾向」を「デフレ」と称する方々も散見されます。繰り返しになりますが、この低落傾向は資本主義社会なら不可避の事態であり、国全体の財政がどうとかいう話とは本質的には無関係です。「世の中全体としてはインフレだし商品価格・賃金も見かけ上は上がっているが、相対的には伸びてない」という事態も十分に起こり得るわけです（というか、マルクスが生きていた頃のヨーロッパはそんな感じでした）。ですので、この文章では「デフレ」という単語はなるべく使用を避けました。
率直に言えば、お腹の緩さは薬でマシになったらしいけどおつむの緩さがマシになったか今ひとつ信用ならない安倍ちゃんの「リフレ政策」とやらに私が全く期待していない理由も、ここにあります。そもそも、十数年にわたって量的緩和をやっても現状程度の成果しか得られていないのに、「逐次投入だからダメだった」と今更になって宣える神経が分かりません。景気が上向かなかったのは、「新たな産業セクターの確立に失敗した」ことや「賃金水準が上向かないので内需が活発になってこない」ことも理由としては大きいはずで、ここを放置したままでは、せいぜい一時的な景気テコ入れに終わるのではという危惧もあります。
（以下、12/19追記）
ちなみに「ハードな社会主義」がどんなものかというと、例えばソヴィエト連邦の場合、「働かざる者食うべからず」と同時に「失業者は存在しない」という大前提がありましたので、労働が可能な状態なら「働かない」という選択は許されず、検挙の対象となりました。それでも労働を忌避するなら、刑務所かラーゲリ（＝強制労働キャンプ）か精神病院に送り込まれるわけです。なお現在では、ラーゲリでの強制労働があったからこそ、特に戦後復興期のソ連経済は維持できたのだという見解が主流です。
労働力を「大量生産する」という言語感覚は私には理解できかねますが、別に労働者の総数が増えなくても、例えば労働者それぞれの技量が平準化すれば〝商品〟としての価値は下落します。例えば、昔はWord・Excelを使えたり英語が喋れたりできれば給料に色を付けてもらえたものですが、今ではそうでもありませんね。それは「誰でも使えて当たり前」になったから、即ち技術が陳腐化したからです。
当然ながら、移民の導入etc.で労働者が大量供給されるようになれば、やはり賃金は下がります。
id:humidさん
過分なお褒めを頂き光栄ですっ！
実は仕事で小説を書いてたんですけど編集者とケンカして切られちゃいまして(・ω＜）
いい人紹介して下さいよー(｀・ω・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
いやいや、私の妄想などではなく、社会政策としては既に実例があります。例えば「あくまで経済成長路線」の代表は米国ですし、それを踏まえてこそ「とにかく規制緩和」のシカゴ学派などが登場したわけでしょう？
だいたい、「ぼくのかんがえたしゃかいかいかく」というのは、「原始共産制に基づいた太陽光・無農薬コミューンを形成して云々」みたいなヤマギシ会も裸足で逃げ出すようなことを宣ってる方にこそ相応しいと愚考致しますが。
いくら初めての増田だからって、「命がけの跳躍」とか大事なキーワードを省いちゃったのはダメダメですね……
やっぱりセンパイからしたら、大月書店版なんかじゃ物足りないですよね？ この際だから、センパイみたいな凄くできる人に、原書の講読を手取り足取りお願いできればなー、なんて……(ﾁﾗｯﾁﾗｯ
id:raituさん
さはさりながら、生産管理技術そのものも、いずれ陳腐化は避けられません。おおもとのブログエントリにあった「効率化はもう限界」という叫びは、謙虚に受け止めねばならないでしょう。
21世紀になれば単純労働は全部ロボットにお任せ、人間様は時々ボタン押すだけでﾗｸﾗｸｳﾏｰ、そんなふうに考えてた時期が俺にもありました……
それはさておき、実際には「新たな機械を開発・導入するよりも、労働者を使い倒す方がコスト面で勝るので機械化のインセンティブが働かない」職場というのも珍しくありません。
また、仮に単純労働をどんどん機械化していったとしても、その後に残るのは接客や介護など「機械化できない」仕事であり、それは人間が引き受けざるを得ません。「労働力も〝商品〟である」という前提は変わりませんから、いずれ労働賃金の低落化に直面することは避けられないのです。この点においては今の所、「移民労働力の活用」あるいは「高負担・高福祉社会の実現」以外に、有効な方策は描かれていないように思われます。
「ソープに通う」男性は、「日本でよく見られる」という意味では「普通」ぐらいは言えるかもしれないが、「マジョリティ」ではない。たとえばこのようなデータを参照のこと。
ベルギー フィンランド フランス イギリス オランダ ノルウェー スペイン アメリカ 日本 NA NA 1.1 0.6 2.8 1.8 11.0 0.3 13.6 神奈川県立がんセンターによる「日本人のHIV/AIDS関連知識、性行動、性意識についての全国調査」
http://www.acc.go.jp/kenkyu/ekigaku/2000ekigaku/eki_015/015.htm
なお、「アニメのキャラに恋する奴」に関する国際統計は残念ながら見当たらないが、参考までに各国のニート率比較をすると、2007年の数値では、以下のようになる。
| ベルギー | フィンランド | フランス | イギリス | オランダ | ノルウェー | スペイン | アメリカ | 日本 |
| 15.4 | 13.3 | 15.1 | 18.1 | 6.9 | 8.8 | 17.2 | 16.2 | 7.6 |
（参考：OECD各国のニート率まとめhttp://alfalfalfa.com/archives/4176419.html
ソースはhttp://www.oecd-ilibrary.org/sites/factbook-2010-en/11/03/04/index.html?contentType=&itemId=/content/chapter/factbook-2010-93-en&containerItemId=/content/serial/18147364&accessItemIds=&mimeType=text/html）
上下を比較して気付くのは、売買春を経験する男性がニートより多いのは唯一日本のみであるという事実。これは、割と意外ではあるが納得できるものでもあったので、一応付記する。
以下への返信。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/01/09/japan-reconsidered-2/
日本の低落が誇張されてることについて彼の言わんとしてることは正しい
（略）
ほんとうの日本問題とは，その低調な経済成長の多くが人口動態に関連してるってことだ．OECD の数字をみると，1990年には15歳から64歳の人口が8600万人いたのが，2007年には8300万人に減ってる．一方，アメリカの労働年齢人口は1億6400万人から2億200万人に増えている．
（略）
Fingleton は次の点で正しい：このデータは，広く言われてるような日本没落っていう見方と合致しない
（略）
このところぼくはよく言ってるんだけど，いろんな人が「ぼくらはこの危機に対して日本みたいにダメな対応をとってしまわないかな」と質問するとき，彼らはずいぶんと遅れたことを言ってる．実際には，まさにいまぼくらは日本よりダメな対応をとっているんだよ．
「若年失業率」ってのは一般的に15～34歳が対象なんだが。
もちろん日本とアメリカの若年失業率もそれに準拠して調査されてるし、OECD基準では「求職中で現在定職が無い状態」だから、単発のアルバイトを一日やった程度で失業者としてカウントされないとかありえないはずなんだけど。
仕事よこせーってあちこちでデモやってるじゃん。若年失業率だけ見ても日本の約2倍高いんだよあそこは。
計算方法を変えても日本より低くなるどころか、同水準にだって届かんよ。下手したらもっと高くなる可能性もある。あっちは不法移民がカウントされてないんだから。
つか、約2倍の根拠はOECDのサイトで公表されてる数字だから十分だろ。
アメリカの教育システムは若者の就業率という観点から見たら失敗しつつあるんだよ。もしくはとっくに失敗してる。金持ちの子供は手取り足取り教えてもらえて、貧乏人の子供は「適当にやってろ」と、個性重視を言い訳に放置されてるのが現状なんだから。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf
OECD 加盟国の中では、男性の大学進学者数が女性を上回る国は日本、ドイツ、韓国及びトルコのみであり、その差は日本が最も大きい。日本における大学型高等教育機関への進学率は男性が52％、女性が38％であるのに対し、OECD 平均では男性50％、女性が62％である。
男女平等が進むと女性の方が大学への進学率は上がるのに（それこそ男性は学歴がなくても体力でどうにかなる仕事があるから）、日本はまだ女性の方が進学率が高くてしかも男性との格差が一番低い、と。
日本の女性は男性に比べて浪人を禁止されたり教育費を抑制されるから大学に行ける学力を持っていても短大に進む人がいるため短大進学率が上がると。
何も矛盾してないじゃん。
ドイツの大学進学率は3割切ってたはずなのでOECD諸国の中で最下位とは思えない。
まずここがダウトなんだけど。同じ学歴同じ勤続年数でとっても日本の女性の平均年収は男性の2/3。
http://homepage3.nifty.com/54321/seisyainnochingin.html
これも、女性の大学への進学率はOECD諸国の中では日本は最下位。
これは本人のやる気の問題というよりは日本は女性に男性並の教育資本を投資する国にはなってないから。
ただ、同じ学校の中で見れば、確かに女性の方が成績がいい。それは、女性の方が浪人を禁止される割合が高いのでより安全圏を志望する傾向にあるため、そういう制限が比較的ない男性に比べて同じ学校の中では成績上位になりやすいから。医学部なんかでは男性の数を減らさないために「男性枠」でとったりするから、その傾向は強まる。これもむしろ差別が存在することの証左でしかない。
女性の方が昇進が少ないのも、基本的には選考側（圧倒的に男性が多い）の嗜好の問題。
前に出たがらない女性というのも確かにいる。
けれどそれは（これは理系分野に女性が少ない原因にもなってるけれど）「青い目茶色い目効果」で説明がつく。
日本で差別の解消が進まないのは、結局見た目だけ「機会の平等」が実施されてるからそれ以上は女性個人の自己責任とする風潮のせい。
そんなの何百年もの差別の結果持っている基盤が全然違うのに個人の努力だけでどうにかできるわけない。
啓蒙主義だけではどうにもならないので罰則つきなど強制力のある形でのアファーマティブアクションをやるしかないというのが欧米諸国の出した結論で実際にそれは効果をあげてるけど、日本だと「それは行き過ぎた女性優遇だ」という反対の声が多くて実施できない、という状況でしょう。
喫煙がどの程度認められるかは文化によって著しく異なり、喫煙率の数字自体で一概に指標とすることは難しい。
ただ、以下のデータに示されるように、豊かで、女性の人権が守られている国ほど喫煙率の男女比が１に近づくという傾向は見てとれる。
| 国名 | 男性 | 女性 | 男女比 |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 12.2 | 15.7 | 1.29 |
| ノルウェー | 21.0 | 22.0 | 1.05 |
| イギリス | 22.0 | 21.0 | 0.95 |
| デンマーク | 24.0 | 22.0 | 0.92 |
| ハンガリー | 36.9 | 33.5 | 0.91 |
| ニュージーランド | 19.3 | 17.0 | 0.88 |
| オーストラリア | 18.0 | 15.2 | 0.84 |
| アメリカ合衆国 | 17.9 | 15.1 | 0.84 |
| オランダ | 32.0 | 25.0 | 0.78 |
| カナダ | 19.9 | 15.1 | 0.76 |
| スイス | 23.4 | 17.6 | 0.75 |
| ベルギー | 23.6 | 17.7 | 0.75 |
| フランス | 30.6 | 22.3 | 0.73 |
| スペイン | 31.6 | 21.5 | 0.68 |
| ドイツ | 27.9 | 18.8 | 0.67 |
| イタリア | 28.9 | 16.4 | 0.57 |
| メキシコ | 39.1 | 16.1 | 0.41 |
| 日本 | 39.5 | 12.9 | 0.33 |
| トルコ | 43.8 | 11.6 | 0.26 |
見ての通り、トルコ（イスラム教徒が多い）よりマシな程度であり、メキシコやイタリア（昼間から公然とポルノが放送され、男女差別が社会に根ざしていることが指摘されている）以下である。いかに日本の女性が社会的な差別に晒されているかが見て取れる。
２．もう一つ、別のデータを見てみよう。痩せすぎ女性の比率である。言うまでもないが、豊かな国、女性が保護されている国の女性ほど少ないはずである。
| 国名 | 比率 |
|---|---|
| オーストラリア | 2.8 |
| スペイン | 3 |
| アメリカ合衆国 | 3.3 |
| アルゼンチン | 3.4 |
| ブラジル | 3.5 |
| デンマーク | 3.7 |
| イタリア | 5.8 |
| イギリス | 5.9 |
| スイス | 5.9 |
| 南アフリカ | 6.2 |
| 韓国 | 6.5 |
| カメルーン | 6.7 |
| ノルウェー | 7.0 |
| 中国 | 8.5 |
| ガーナ | 8.6 |
| ジンバブエ | 9.2 |
| マレーシア | 10.0 |
| リベリア | 10.0 |
| 日本 | 10.4 |
| コンゴ | 13.2 |
| ナイジェリア | 15.2 |
| セネガル | 18.2 |
| ベトナム | 28.3 |
| インド | 35.6 |
これが先進国の数値かと目を覆いたくなる。世界でも有数の豊かな国の女性が、アフリカのいくつかの最貧国すら上回り、マレーシアと肩を並べる飢餓状態に置かれていることが分かる。いかに日本の女性が不当な扱いをされているかが見て取れる
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
電気事業連合会の資料には、2008年度の年間総需要は8,889億kWh（＝888,900GWh）って書いてあるな
http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/__icsFiles/afieldfile/2009/08/31/kakuho_fy2008_1.pdf
1,082,014GWhってのはOECDが調べた「年間総発電量」らしい
http://www.iea.org/stats/electricitydata.asp?COUNTRY_CODE=JP
なお、家庭用電力に限れば、電力需要は年間2,000億kWhぐらいだそうで
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-09-05-03
OECDの対日勧告
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html
