　宮本議員のFacebookに掲載された資料によると、どうも銀行は森友に、１０億円を極度額とする融資を行い、根抵当（抵当範囲が確定していたかは不明）の一つとして、売買代金返還請求権も入れた、ということのようですね。その限度額は、国の債務の限度額であるとの記載がされていましたので、国が支払う金額は１億ちょっとが上限ということで間違いがないと思われます。そして国が買い戻しした後の登記を確認しましたが、２９年６月２９日に買い戻した登記はなされていましたが、その前の登記はありませんでした。

　国が買い戻した時点で、森友学園は2700万ほどしか支払いが完了していなかったので、実際に融資が実行されていたとして、金融機関が回収できたのは、1000万を切るぐらいだと思われます。普通根抵当で運転資金を貸し出す時は、極度額の１．１倍ぐらいの担保を押さえておくものだと思いますが、後述のように、森友の資産はほぼ全部抵当がすでについている状況だったので、何考えてたんだろうねー。

　質権設定承認申請書には、

国が売買契約を解除しまたは買い戻し権を行使した場合には、甲および乙は前記土地に設定している担保権の登記を速やかに抹消すること

の記載がありました。国としてはこの記載があることで、土地を回収した時に、抵当権を外すことが約束されているので、国が新たな財政負担をすることはないようですが、この記載があるということは、やはりまだ登記はされていなかったものの、金融機関が土地に対して何らかの抵当権を設定するつもりであったのかな、と思われます。

　28年10月時点で、当該金融機関が、森友学園に貸し付けている金額は３億１１００万円と思われる記載もありましたが、藤原工業の工事費用が、当初見込みで１５億、民事再生法申請時の森友の資産総額が９億円、問題が騒がれ始めた時点で、籠池氏の自宅も抵当に入っていることも報じられていましたし、おそらく全然余剰体力はなかったと思われるので、与信はどうなってたんだろうという感じですが、それは金融機関の問題なので、国としての問題点は、おとといの質疑の時点よりはだいぶ絞られました。

１.国が瑕疵担保免責を見える限りで最大に見積もった、という主張の妥当性

２.国は当該土地に、抵当権を設定することを認めたのか否か

３.認めていたとしたら、それは譲渡、権利の設定を禁止した特約の解除に当たらないのか

４.特約の解除に当たるとしたら、その融通は、通常の運用に比して妥当と言える範囲か

ということだと思います。

　森友に売った土地は少なくとも１０年間、学校運営に、森友が自ら供することを確約させた契約になっています。森友が、この特約に反して、当該土地の所有権を移転した場合、特別違約金として、売買価格と、違反時点の時価の差額を国に支払う契約です。

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2018-05-13

■バカを相手にした商売は儲かる

youtubeで民事再生法違反で逮捕された経営者のニュースを見た。彼は不景気で資金繰りに困っている経営者などに高利で金を貸し出し荒稼ぎしていたが、法律の改正によって資金繰りが悪化し自らの会社を倒産させた人物だ。経営者としての爪の甘さは否めないがそれでも優秀な人物だと思う。物事を深く考え慎重に行動する客よりも、感情的になり思考停止に陥っている客を相手にした方が何倍も楽に稼げるからだ。あとは倫理観の問題だ。無知な人をことば巧みに口説き不利な契約を結ばせることに良心の呵責を感じなければ大金を稼ぐことができる。成果を出している企業の多くはこの戦略をとっているが、自分はこの戦略をとることに抵抗を感じる。子供の頃に刷り込まれた「人を騙してはいけない」という倫理観のせいで良心の呵責を感じてしまうからだ。孫子は兵は詭道なり（戦争は所詮、騙し合い）と言ったそうだが心のどこかでその事実を受け入れることができずにいる。不合理な考えから抜け出すにはもう少し時間が必要だ。

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2017-10-30

■

ロシアゲートが動きそうとか、カタルーニャ州の首長がスペイン当局に身柄拘束されそうとかが今日の国際トピック、

これと北朝鮮からミサイル、とか衆院選投票日とか東芝が上場廃止とか神戸製鋼が民事再生法とか、全部、同じ日に発生したら、どんなんなるかな。

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2017-05-08

■[国会ウォッチャー]設置趣意書に安倍晋三と入れるのは学校経営のノウハウ

　国会ウォッチャーです。今日は総理入りで予算委員会集中審議です。これは今村前復興大臣の首の対価なので、大切に使って欲しかったんですが、相変わらず安倍さんは質問に答えないですね。腹が立ちますけど、ぬかに釘と申しますか、これでもいいんだと思われてしまっているんじゃないかと不安になります。安倍さんの基本的な政治姿勢に賛成する人でも、この国会をなめくさった答弁態度は本当に憤ってほしんですが。これはまた別に書く、つもり。

「安倍晋三記念小学校設置趣意書」タイトルは学校 運営のノウハウ

　福島のぶゆき議員の質疑、今日は佐川局長も１本取られましたね。まずは、御法川委員長に言われたので仕方なく、あの録音テープのタムラさんが田村室長のものかどうかを確認したら、本人のものとはまぁ一応認めたらけど、細かなことは覚えていないということで逃げていましたが、まぁ本人のものと認めてしまったら、今後業者側の打ち合わせ資料が渡されていないという佐川さんの答弁をどうやって維持していくのかとか難しくはなっていきますね。佐川さんは、まぁ許しがたいけど、災難だったなとは思うわ。

　その中で、取得等要望書の１、■■■■■■■■■設置趣意書が黒塗りにされているものについて、森友側は学校設置の認可もなくなり、民事再生法手続きに入っているので、失うものは何もないから、親父さんのほうにも現理事長のほうにも公開の許可を得ているので、これに何が書いてあったかを教えてくれと佐川さんに聞きますが、そこはつわもの佐川局長、当然おいそれとは答えない。しかし、流石の佐川局長ももはや論理的に話せなくなっています。まぁ絶対出すなといわれているでしょうが、出さない理由が理由なので、まともには答えられないのは当然でしょう。

佐川

「（略）我々資料を提供する際にはですね、情報公開法における不開示情報に該当するかどうかも検討しながら、可能な限り対応させていただいているところでございます。それでこの取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書あるいは決算書類、収支計画、あるいは今委員がご指摘の設置趣意書、利用計画などが含まれています。これらはですね、学校運営の手法に該当しまして、公にすることで学校法人の利益を害する恐れがあるということで、ご指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして（意味フ。これは明らかに開示側に傾く条件では）、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられますので、不開示にしているところでございます。そして、今委員ご指摘の（開示の）同意書でございますが、ご承知のとおり、４月２８日に森友学園は民事再生法手続きが開始されております。この決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は法令上、業務の遂行ならびに財産の管理、処分をすることは、管財人に専属するということになってございます。また情報公開法においても、仮に開示する場合には、行政機関の長（この場合財務大臣かな）から、当該機関に対して、意見書を提出する機会を与える、ということになってございまして、仮に開示する場合でも改めて、財務省から先方に確認のうえ、対応していく必要がある。」業務遂行は破産管財人に専属しているからとは、またえらい屁理屈もってきたな。

福島

「（長いから意訳）そんな答弁だから、世論調査で納得してない人がほとんどになるんだ。どうして民事再生法手続きに入っているから、タイトルを黒塗りにする理由になるんだ。なんで黒塗りにしているかというと、籠池さんの記憶によると黒塗りの部分には安倍晋三記念小学院とかいてあったからだろう。この一番最初の設置趣意書で、安倍総理の名前が出てくるから、みんながいろいろ忖度して進んでいったんじゃないか。なぜ黒塗りのタイトル出せないのか、理由を答えてください。」

佐川

「まず、黒塗りの中身について、推測でいろいろ言うのはいかがかと思いますが

（ムスッとする佐川局長、こんなミッション振られて怒りたくなるのもわかる。）

福島（失礼なこというな、ヒアリングしてんだ。失礼なこというな×３、野党騒然）

ご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、民事再生法の手続き上ですね、提出いただいた同意書というものがどういう扱いになるのかということでございますし、私どもの不開示情報におきましては、学校運営に関わることでございますので、利用計画も、設置趣意書も含め、収支計画も含めですね、全体として情報公開法にもとづいて、不開示にしておりますので、法令に基づいた手続きであるということでございます。」

福島

「収支計画とかはまだ理解できますよ。設置趣意書のタイトルはどういう法令に基づいて不開示なんですか、法令に基づいて説明してください」

佐川

「お答え申し上げます。開設の概要につきましてですが、今委員は一枚だけお示しになっておりますが、それ以外にも学級数、生徒数、施設概要とうとう、概要にあるわけですが、これは学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、学校法人の全体の、運営方針に関わることでございますので、情報公開法の不開示情報としてございます」（残念、これはタイトルについては答えてない）

野党理事委員長席へ

（時計止めて、時計止めてもしょうがねぇよ答えてる、の問答で速記とまらないまま佐川局長に再度答弁を求める浜田靖一委員長）

佐川

「あのー今委員がご指摘の設置趣意書（のタイトル）についてですが、その下に、学校経営の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体として学校の経営方針ということで不開示にしてございます」

福島

「それはタイトルに、学校のノウハウとか運営方針が示すものがあるということじゃないですか。まさに、安倍晋三て名前がこの特例を得るためのノウハウになってるから示せないといっているだけじゃないですか。（以下、財務省のエリートなのに、こんなクソみたいな答弁させられる佐川局長に同情する福島議員）」

（野党側拍手、うまいこと言いかけてるだけど、いまいち文章が決まってないと思う。「タイトルに安倍晋三という名前を入れることが、特例を得るためのノウハウ、運営方針になっているという答弁だと理解をいたしました」とかいって質問をきるのがいいパターンだったと思う。）

土地取得要望書の提出時期

平成25年 9月2日、これは特例での賃貸が決まったほうの要望書です。鴻池事務所に取り次いでもらったほう。寄付の振込み票よりも前。昭恵夫人から内諾を得たのが平成24年 9月、安倍さんが総理になったのは平成24年 12月で、総理になったから安倍首相サイドから辞退されたという経緯だったと思うので、いつ断られたのか、というのが重要な情報だと思いますね。官僚は政治家名を語ったゆすりたかりに合うことは、それほど珍しいことではないでしょうから、忖度する前に事務所に確認ぐらいはやってると思うんだけどねぇ。昭恵夫人が、現地の土地を訪問したのが平成26年４月でそのときに

いい米ができそうだねといったからこの学校は瑞穂のうんたん

と名前が決まったらしいから、平成25年 9月の段階では安倍晋三記念小学院と書いていてもおかしくはないでしょうね。まぁここに安倍晋三記念小学院と書いてあったからといって、忖度しちゃあまずいわけですが、鴻池事務所のメモによると、取得要望提出から 10日後の同年9月12日時点では、大阪府がOKだせばGOになっているわけで、値引きはまだだけど、基本売却の土地を賃貸にする特例はすでに認める方向で動いてるんだろうから、まぁやらかしてんだろうけどね。

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2017-02-21

■Newton発行元が民事再生法 手続きというのを受けての反応

pintole-minog3170 Newton存続できない日本社会って⋯

yuki_2021 Newtonがヤバいのにムーにはなんの噂も立たないのが日本のヤバさだと思う

Snowowl まったく水素水が流行しまくる日本ですよ。日本は科学立国でも先進国でもなくなりつつある。

bigburn あー、日本の科学文化と出版文化の衰退がここまで押し寄せてきたのか…

確かに何はともあれ日本が悪いことは自明だし、そうならないように無学な者たちを啓蒙できなかったブクマカ含めた私達日本人すべての責任ですね。かなしいことです。

とにかく日本が悪いと言う事実を指摘するだけでなく、自分たちもその日本というのに組み込まれているのを忘れずにしっかり自省もしなければいけませんね……。

因みに、Newton 自体は公式Twitter から（少なくとも今は）継続して事業を行うということですので、最初の反応は一見まとめサイトのコメ欄やTwitter民やヤフコメのような、ろくに調べもせずに早とちりをしている基本的な下調べもできてないコメントに見えますが、ブクマカさんがそのような輩とは違うということをフォローしておきたく思います。

gorin2 ファッション誌は要らないからこう言う月刊誌を守れ‼

このように惜しむ声があったのですが、こういう人はきっとしっかり買い支えて、他の人にも勧めるなどして実際に行動して守ろうとしたんでしょうね。

素晴らしいことだと思います。しかし周囲にはまだまだその重要さが伝わってなかったと思うので頑張って伝道するべきだと思います。

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2014-03-01

■NHKニュース

って何も調べずになんとなく思った感想を述べるところなのか？

このニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015625821000.html

アホか、ビットコインが｢急落｣って、しかも10 ドルの差。。。

これだけ見るに、ビットコインのチャートなんて一回も見たことなければ相場的な感覚も全くない馬鹿が、

とりあえず｢ビットコインとかいうものに関する会社が民事再生法を申請した｣という事柄だけから何かニュースにしよう、とか

考えた挙句、適当にみつけた数字でも見て作ったんだろうか？

アホ過ぎる。

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2012-03-07

■鍵のかかった箱の中に鍵が入っていて箱を開けることができない状態

おまえの言う通りだ。

朝は新聞配達、日中は弁当屋、夕方からまた配達して、夜まで集金活動＆営業活動。

自分も金稼ぎのためにそれをやってきたことがあるけれど、体や心は少しずつ壊れていく。

ただしダブル・トリプルワークの非正規社員は、すでに非正規で働いているので、「何の保障もない非正規雇用になるのが怖い」という恐怖感で働いているわけではない。単純にお金がほしい、これ以上収入は下げられない、という自分のエゴから生まれる恐怖で働いている(という人が多い)。

ひとつの会社と契約してトリプルワークになっているばあいは、その会社は働かせすぎだ。しかし、非正規職員が自分の意思で異なる複数の会社と契約してトリプルワークになっている場合は、その個々の契約において長時間労働をさせていない場合は、個々に契約した会社に対して「働かせすぎだ」と文句を言うことはできない。

例外はあるが、基本的にトリプルワークは自己責任、と会社は考えるし、労働基準当局もそう考える。

問題は、制度想定が実際の社会の想定とかみあっていない点だ。

会社は労働時間のルールを守っていて、労働者が複数の会社で働いて過労になっている場合、その過労の責任は、いったい誰の責任なのか？

ただお金がほしいという動機で過労になっている非正規もいるけれど、本人の自己責任と断定しきれないケースも、まったくないわけではない。なんらかの事情でお金を作らなければならない人もいる。

ケースとして多いのは、借金返済のためにオーバーワークになっている人だ。制度的には、返しきれない借金は、返さなくても良いことになっている。取立てが苦しいなら、自己破産して少しずつ返せばいい。民事再生法が規定する債権回収してはならない最低生計費の額は、地域や家族条件にもよるが、年収250万円程度。それ未満のお金は、高利貸しにお金を渡す義務が無い。そういうルールを単純に知らないで一生懸命働いて返そうとしている人がいる。そういう人には、法的なフォローが必要だと思う。(例外あり)

それから過労ケースとして多いのは、介護と医療だ。家族が癌で治療を受けているけれど、特効薬の認可がまだ下りていなくて、薬の費用がもの高額で薬代を自己負担で買っているというようなケース。海外で手術すれば良くなるが1000万円かかりますというようなケースで借金することができない場合とか、お金は私が何とかしますと言って金を稼いでいるケースもある。

そういう人たちは、社会的にはみんな“自己責任”で片付けられていく。

　本来は、現実に生じている困難に対しては、社会の側が法律的に“制度の柔軟な運用”によってフォローすべきだけれど、現場で制度を執行している役人は、本省解釈に縛られているからフォローすべきだと心の中で思っていてもフォローはできない。厚労省の大臣クラスまで判断を上奏して判断を仰がなければ、現場で勝手に法律の解釈をかえるということはできない。それをあえてやるツワモノ官僚はまったくいないわけではないけれど、ほとんどの官僚は自己保身をしているからそんなことをやったりしない。行政における法の解釈変更は、役人の仕事ではなく、選挙で選ばれた政治家の仕事。

　選挙で信託を得て選ばれた議員には、それだけ重い責任と権限が与えられている。

　これがわたしたちが選択した民主主義社会の限界だ。

そこで困難にぶち当たる。政治家を説得するための時間的・能力的・金銭的なコストは、過労状態の人は負担できない、という矛盾だ。本当に過労状態の人は世の中から切り離されている。

この状態は、社会学的には「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」と言われる。ひどい場合は、箱の中にさらに箱が入ってていて、箱が二重三重になっていて、それら全部の箱の鍵が一番内側の箱の中に入っている状態なんていうのもある。

「鍵のかかった箱の中にその鍵が入っていて箱を開けることができない状態のテーゼ」には、ひとつだけ解決方法がある。それは、合鍵を持っている人が箱を開ければ良いという解決方法。だけど大抵の場合、箱の中に鍵が入っているという状態を、会鍵を持っていない人は知らない。だから、箱を開ける必要があるということを合鍵を持っている人が気づくシステムをどうやって作るか、合鍵を持っている人が鍵を必要としている人にどうやって鍵を渡すか、というふたつの問題をクリアする方法を考えなければならない。