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@RyuichiYoneyama
「クレームの電話」入れているのは安部元総理の熱狂的支持者でしょうが、迷惑な話です。安部元総理の命を奪ったのは、誰がどう見ても山上徹也容疑者であり、治療に当たった医師ではないし、安部元総理の政権運営を批判した人でもありません。常識で考えて頂きたいと思います。
安倍元首相治療の奈良医大病院にクレーム殺到で憤る声…「クレームじゃなくて慰労の気持ちを持ってほしい」
(URL省略)
午後5:18 · 2022年7月9日·Twitter Web App
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1545683727866417153
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「安倍晋三元首相死去でクレーム殺到はデマ」奈良県立医大が否定、教授の会見に称賛の声
社会・政治 投稿日：2022.07.09 15:52FLASH編集部
（略）
――昨日、7月8日の時点ではけっこうクレームの電話はあったのですか？
「まったくなかったわけではないです。記者会見自体が18時からで、通常の診療業務は終了していました。反応が皆無というわけではなくて、『放送の声が小さい』など、うちの会見の理由なのか、放送自体に理由があるのか、放送に対しては何件か電話で苦情はありました。ふだんのその時間の電話よりは多かったですが、対応できる範囲でしたし、延々と続いたわけじゃありません。記者さんから取材の電話があるくらいで。苦情の電話が殺到しているという情報は、『デマ』だとしかいいようがないですね。逆に、煽ってはるのかな、と思ってしまいますね」
俺は表現の自由戦士だからコミケ街宣した荒木ちはるに入れるよ。法務博士課程修了というのも評価高い（ロースクール行ったが司法試験諦めた感じなのだろうか？）。
都知事選が随分前からそうなってるように、まともな行政経験のある候補がタレント候補に勝てないのはクソだと思ってる。既得権益への奉仕者みたいに見えて都民から嫌われるのかな？
注目度の高い東京選挙区だからっていう事情はあるのだろうけど、頼むから保守系政党は手堅そうな経歴の候補を擁立してくれ。例えば大学教授とか首長経験者とか元官僚とかそういう実務能力ありそうな感じの。今回はもう諦めるけど、次は頼んだよ。
ウクライナ情勢を見ると軍備は必要だけど、靖国参拝とかの復古的な動きはいらないと思うし、夫婦別姓や同姓婚なんかは進めていいと思う感じ。
そんなわけで比例は自民に入れればいいかなと思ってるのだが、選挙区の候補を選ぶのがなかなかキツイなと思ってしまった。
まず自民党の候補。元バレーボール選手にアイドルってなんだよ。政治家の素人じゃん。別に芸能界上がりでもいいんだよ、昔の東国原元宮崎県知事みたいに大学入り直して政治学勉強してまじめに政策訴えるようなことしてたら。(なお、増田本人は東国原元知事の実績はあまり評価していない。あくまで選挙に出る時の心構えが評価できたという話で。)
だけど、今回の候補者からはそんなエピソード全然聞かないのであまり推したくない。なんていうか、国会に代表者を送るなら優秀で実務能力のある人の方がいいよなと思ってるんで、別段有能そうに見えない人に貴重な一票を入れるのは躊躇われるのだ。
かと言って保守系野党や無所属の候補も微妙である。維新の候補は元スノーボーダー、ファーストの会の候補は知事の腰巾着、無所属のベストセラー作家は不倫やらかしたりして不誠実そう(家族すら大切にできない人がどうして赤の他人の国民の幸せのために働けるのか)という具合で、まともな保守系候補が壊滅状態なのだ。いっそ政治信条を一旦傍に置いて、真面目そうな左派候補から選んだ方がいいかも知れないとすら思う。
注目度の高い東京選挙区だからっていう事情はあるのだろうけど、頼むから保守系政党は手堅そうな経歴の候補を擁立してくれ。例えば大学教授とか首長経験者とか元官僚とかそういう実務能力ありそうな感じの。今回はもう諦めるけど、次は頼んだよ。
https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/taiseiseibi/aed/aedjourei.html
https://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/taiseiseibi/aed/documents/aedjourei.pdf
第十三条 知事は、要救助者に対しＡＥＤを使用し、又は心肺蘇生法を実施した者（以下「救助実施者」という。）に対して提起された訴訟が、ＡＥＤを使用し、又は心肺蘇生法を実施した事案に係るものである場合であって、千葉県救急・災害医療審議会が適当と認めるときは、当該訴訟を提起された救助実施者に対し、規則で定めるところにより、当該訴訟に要する費用の貸付けその他の援助を行うことができる。
千葉県では万が一訴えられても、千葉県救急・災害医療審議会が適当と認めた場合は訴訟の費用を貸してもらえるんだって。
それどころか、災害に遭った場合などで条件が認められれば費用の返還を猶予してもらえる。
第十四条 前条第一項の規定により訴訟に要する費用の貸付けを受けた救助実施者は、当該訴訟が終了したときは、規則で定める日までに、当該貸付金を返還しなければならない。ただし、知事は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、規則で定めるところにより、相当の期間、当該貸付金の全部又は一部の返還を猶予することができる。
２ 知事は、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が棄却その他の理由により終了し、当該訴訟に要する費用の貸付けを受けた救助実施者が違法な行為をしたとは認められないとき又はやむを得ない事情があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該貸付金の全部又は一部の返還を免除することができる。
ＡＥＤを使った人には以上のような優遇措置が認められているので、千葉県の方はもし倒れた人を見つけても安心してＡＥＤを使って欲しい。
少なくとも、裁判の関係ですぐお金に困るということはなくなる。
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/3a1987d18442c5c94ba14e29c6ea166fab1bc42b
まず第一に多分多くの人がイメージする間伐を目的とした事業じゃない。
先行するこの記事によると、これは静岡県の「森の力再生事業」によって実施されている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1053943.html
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/mirai/mirai-index.html
第5 事業内容には次のようにある。
第7(1)に定める対象森林のうち荒廃した森林について、針葉樹と広葉樹との混交林へ誘導するための森林の整備であって、伊豆地域森林計画、富士地域森林計画、静岡地域森林計画及び天竜地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)に定める「特に針広混交林化を推進すべき森林」の整備・保全の方向に即した整備並びに簡易な道及び構造物の設置等を実施する。
とある。((2)は竹藪の話。)
「間伐」という言葉でよくイメージされる、質の悪い木を選んで切っていい木をよく生育させるとか、間引き的に切って林床を明るくするとかそういう話ではない。報道でも触れられたように「森林の公共的な責任が果たせていない」植林地を広葉樹林混じりの山にすることで、山の機能を回復させようという事業だ。
間伐をしないと木の下が裸地化したりして山の水源涵養機能が落ちたり生息する生物が減ったりといいことがないのだが、補助があっても経済的に見合わず間伐できないところが今問題になっている。そういう山をもう植林を減らしてしまって広葉樹混じりの状態にすることで、山の機能を低コストで回復させようという考え方だ。静岡県も他県と同様に間伐補助がある（http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-630/zorin/hojo.html）が、その事業では間伐ができなかったのだろう。私の県でも、少々の補助をもらって間伐しても割に合わないという声は聞こえる。
国の森林総合研究所が研究結果からまとめた「広葉樹林化ハンドブック」を出しているように、この方向性は全国的なものだ。
http://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/bl_pro_1/
なので「間伐」じゃないという批判についてはそりゃ間伐事業じゃないよ、という話になる。しかし、報道の感じでは権利者の人は以前やった間伐事業のイメージを今回の事業にも持っている。
報道に写っている書類は「森の力再生事業の実施に関する協定書」だと思われるが、その最初にはこのように書いてある。(R3年版様式)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/mirai/documents/jisshiyoukou_youshiki.pdf
第1条 静岡県 農林事務所長 (以下「甲」という。)、権利者 (以下「乙」という。)及び整備者 (団体の名称及び代表者名)(以下「丙」という。) は、第3条に掲げる森林を針葉樹及び広葉樹の混交林又は多様性のある広葉樹林等へ誘導することにより、土砂災害の防止、水源の涵養など森林が発揮すべき公益的機能を回復させるため、その事業の速やかな実施と事業実施後の適正な管理を三者が協力して確保することを目的に、次の条項により協定を締結する。
また、協定書の2枚目にはこのように書いてある。
2 前項の丙が実施する整備の内容は、次に掲げる整備であって、要綱等に定める整備計画書に基づくものとする。
(1) 環境伐(広葉樹の自然発生を目的に、対象森林のおおむね40%にあたる本数のスギ、ヒノキの人工林を伐採するものをいう)
(2) 整理伐(適正な立木密度への誘導や樹種の転換を図るために、竹林、広葉樹林等を伐採するものをいう)
(3) 倒木又は倒木の恐れのある立木の処理
(4) 伐採木竹等の林地外への流出を防止するための集積、破砕、搬出等の林内の整理
(5) 広葉樹の植栽
(6) 土砂の流出や土壌の侵食を防止するための簡易な木竹製の構造物の設置
混交林または広葉樹林に誘導するための事業ですよと最初にきっちり書いてあり、作業内容としても間伐ではなく40％伐採して広葉樹の自然発生を目指すことが書いてあるわけだが、書いてあってもご理解いただくのは森林組合の役割だろう。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1073631.html
権利者の人は間伐でないと主張しているので報道もその論調だ。荒らして放置するくらいならいっそ山での針葉樹生産を縮小しませんか、という重要な転換の話なので、丁寧な説明がとても重要だろう。
（なお、今回のような手法を帯状間伐と主張する事例もあるようで、その場合はこんなもの間伐じゃない、という議論になる。）
報道にあるように、県は15m幅の伐採を提案している。帯状の伐採自体は全面の皆伐を避けつつ搬出を容易にするために、次にまた針葉樹を植林する場合でも使われている手法だ。帯状伐採とか帯状皆伐とか言う。形状に注目しなければ小面積皆伐の一種と言えるだろう。また、目的によって誘導伐、複層林化を目指す複層伐とか、言い方はいろいろある。私の行動範囲内でも50m幅で皆伐し50m幅に植林を残した縞々の斜面が見えるところがある(Googleマップの航空写真で見るとよく目立つ。)
(ア)環境伐
広葉樹の自然発生を目的に行う、対象森林のおおむね 40%にあたる本数のスギ、
ヒノキの伐採をいう。(略) 伐採の手法は、全伐採本数の8割以上を列状又は群状に伐採するものとし、それらを補完するために単木的な伐採を施工することができるものとする。 列状伐採の場合の1列当たりの伐採幅(伐採区域の短方向の両端に位置する残 存立木列の樹幹間の最短距離)の基準は、おおむね5m以上かつ残存林分の平均
樹高のおおむね2倍未満を原則とする。(後略)
なお、樹高の2倍未満というのは帯状の伐採に関する資料でよく見られる。広すぎると全面的な皆伐に近くなるが、狭すぎると日当たりが悪く次の木が育ちにくくなる。
今回の件について、50m幅のところは事業の基準を満たしていないと言える。しかし「ゴルフ場のような」帯状の伐採自体は計画通りだ。
今回の伐採手法に対する批判は、混交林化という目的に対して、列状間伐などによる強度間伐などと比較されるべきものだ。県の判断には動物の被害が大きいことを挙げており伐採後をシカ用ネットで囲っていたが、それらの対策しやすさなども考慮に入れる必要があるだろう。
木を多く切ったこと自体に対する批判はあたらないと思う。広葉樹林化を目指すならどこかで切らなければならない。災害発生リスクとしては確かに帯状伐採でも表層水が増え災害リスクが多少なりとも上がることがわかっているが、じゃあいつ切るんだ、間伐もできない山を放置しておくのか、それとも個人の財産を育てるための間伐にさらなる補助をしていくのか、などの論点があろう。
(素人考えだが伐採部分より残った植林の幅の狭さが気にかかる。50m幅の問題といい、区画取りがちゃんとできていたのだろうか。)
今回の報道で多く見かけた批判はこのように的外れだが、もう1つ重要な論点がある。それはこれで本当に広葉樹への更新ができるのかという技術的な疑問だ。(そもそも広葉樹林化で本来の目的を達成するのかというさらに難しい論点もある。)
ここまでは資料を読めばわかる話だが、この先は議論がある部分に分け入るので、2つのことをご了承いただきたい。まず私は林業に関して門前の小僧どころか出入りの三河屋程度の知識しかない。もう1つは、このように強引にでも広葉樹林化を目指している背景には既存の補助で間伐できず、ただでさえ貧弱な下層植生が今度は鹿に食われて裸地化するような山がたくさんあって、とにかくなんとかしないといけない状況があるということだ。
帯状に伐採して跡地に再び木を植える場合は、幅に応じて明るさの問題はあるものの、皆伐跡地に植えるのと同じように考えることができる。これまでの林業のサイクルに近い。全面的に皆伐してしまうよりは山としての機能もましだろう。広葉樹林化を目指す場合でも、適切な種類の木を植えるとその木が育ってくる。問題は何も栽植せず自然に任せる場合だ。今回の写真を見ても、これで事業完了後とすれば新たな栽植はせず鹿ネットで覆うことで終了のようだ。
スギやヒノキに覆われている期間が長くなるほど埋没していたタネの発芽は期待できなくなる。風で飛んだり鳥に運ばれたりするタネの供給源との距離の問題もある。ササなどが地表を覆って高木が育たなくなってしまうこともある。また、これは栽植する場合も同じなのだが、まだ弱い木を鹿がかじってだめにしてしまうことはとてもよくある。先ほどの広葉樹林化ハンドブックでも、条件の見極めについて記述されているし、他の混交林化、広葉樹林化の資料でも、人工的な植栽前提、あるいは十分な量のタネ供給源となる木や稚樹の存在を前提にしたものが多い。
しかし静岡県による皆伐後の天然更新についての調査結果では、かなり楽観的だ。再造林放棄地(植林を収穫して全て伐採した後に何も植えていないところ)を調査した結果、県内の多くの場所で天然更新が順調に進むと結論づけている。
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-850/ar613.pdf
静岡県のR4年度の森林計画書では「天然力を活用した」混交林への誘導が整備保全の方向性として挙げられている。難しそうなところは別途「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」として指定するようだ。
天然更新のできるできないについて、素人が今回ざっと資料を読んだ限りでは可能な条件はかなり限られるように思えたが、しかしこの静岡の調査に基づくと、鹿ネットだけで天然更新を目指すなんて無謀だとも言い切れない。歯切れの悪い終わり方で申し訳ないが、この文章の目的は、説明不足の報道に対してより詳しく状況を説明することだ。正直今回導入された手法の良し悪しは現地を見た専門家でないとわからないだろうと思う。
自分は6/8の記事でこの件を知ったが、県が獣害状況などから15m幅の伐採を手法として提案し、それ自体は間違いではないような対応であることからこれは「間伐」事業ではないのでは、と疑問を持った。一次産業に関しては誤解や考え方の違いによる非難が発生しがちなので、素人の自分にも誤解とわかる部分は書いた。そして検索して分かったのだが、プロが解説しても考え方の違いが発生するだろうなとも感じた。混交林化の是非そのものにも様々な考え方の違いがある。
また、感情面では、植林はあくまで経営主の持ち物なので、本来きちんと管理する責任は持ち主にあるんだという気持ちと、そんな不利益があるから山なんか絶対に相続したくないんだという相反する気持ちも、田舎者なので持っている。
これは公共機能があるものを個人が所有することの問題とも繋がっている。
病床ひっ迫 体育館など活用の臨時医療施設の開設検討を 厚労省 | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210821/k10013215041000.html
大阪 吉村知事「1000床単位の野戦病院を作りたい」阪大に相談 | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013229081000.html
日医会長が「野戦病院」設置提言 中等症患者の受け入れ目的 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210818/k00/00m/040/202000c
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20210822-LF6BD3H5G5POTJPMOZPD2G625A/
君らも早くやれやれ言うてたやん
今のロシアとウクライナ情勢は、リアルタイムで戦争が起こっている以上、傷ついている人が多数いる。であれば、このようなNEWSをウクライナの人が聞いたら良い気分がするでしょうか？国益を損なうことにも繋がりますし、県知事という立場の人間が、絶対的に安心できる環境から大衆向けのコメントにおいてネタにするべきではないと思います。
例えば誰かが溺れていたとして、その近くで溺れる真似をして茶化したら、そのひとを助けようという緊張感がなくなり、結果助かるはずの人が助からなくなるかもしれない。
現在進行系でこのような状況にあるウクライナを茶化すということは被害の重さが薄れ、ロシアの攻撃への非難や、ウクライナへの支援が薄くなりかねない。それを沖縄県知事がやってたら問題だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/238b230f55d6ab85f021d2a7a45140a39e0aa1ec/comments
玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」 基地問題有識者会合前、委員に発言 「冗談」と打ち消し
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米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。
ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。
発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。
冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、この戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い両国の平和の回復を、多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」と述べた。
これは・・・
というかそれなしで子なし人間から取って子ありに配る再分配をどうやって正当化出来ると思ってるのか謎。
もともと人口政策とか疫学的政策とかは、「共同体全体の利益のために、個人の自由を一定程度制約する」っていう全体主義的な性質を内包せざるを得ない。
自由民主主義国家であっても、ここに一切の政策的介入をせず、すべて個人の選択に委ねる、ということはほとんどないけど、とはいえ個人の自由に直接に強力に介入することもできないし、すべきでない。
だから、基本的には国民の自由意志と選択に任せつつ、行政側では色々なインセンティブや逆インセンティブを提示して、国家が考える好ましい状態に国民を誘導する。
人口維持でいえば、育児費用を負担したり、教育費を無償化したり、非課税限度額を調整したりする。
コロナ対策でいえば、強制ではないけど、ワクチン政策を強力に推進したり、マスク着用の要請をしたり、営業停止した飲食店に金銭的な援助をしたりする。
ここで重要なのは、あくまで「第一義には国民自身の福祉のために」「国民自身の選択に任せつつ」やる、という基本姿勢。ここを見誤って「国家のために」を前に出しすぎてしまうと、人口政策や防疫政策はしだいに全体主義的な色合いを帯びていくことになる。だから戦後の日本は、基本的にそういうメッセージは出してこなかった。「個人の自由意志」「個人の利益」「国家・社会の利益」の3つの要素を見極めながら、自由民主主義国家で許されるギリギリのラインを攻めるような慎重さでこうした問題にあたってきたと思う。それが時には少子化対策の不充分さや的外れさ、コロナ対策の煮え切らなさの一因にもつながっていたのかもしれないけど、ともかくそういう原則は大事にしてきた。
吉村知事の表現は、そういう意味では不用意に「国家のために」を前に出しすぎていたと思う。為政者が人口政策について「リターン」「投資」「効果」という言葉を使うとき、国民は国家の維持存続と運営に必要な駒なり投資商品のように見立てられている。国が利害の主体で、国民はそのために操作される客体という構図。この物言いは、先の一線を少し踏み越えてしまっているところがあって、増田が批判してるブコメもそこに違和感を感じたんだろうと思った。
自分は、維新という政党は基本的に「一方では改革と言ってカネをけちり、もう一方では商都としての返り咲きを目指して怪しげな案件にド派手にbetする（IR、大阪発ワクチンなどなど）ことで支持を得てきた」政党だと思っていて、正直、人口や国防といった国政レベルのグランドデザインについてはまだまだ党内の議論が熟成されてないと思っている。出産育児についても、例のケチケチ感覚を敷衍して「貧乏人が子どもをたくさん生んでも意味がない」「育児支援は甘え」とか言いそうだなと思っていたので。
