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はてなキーワード: 政府とは
ワクチンで無くなるって言ってるけど、政府の統計だと死者増えてるんだが、
大丈夫なのかこれ
In 2015, 143 women aged 20–69 died from cervical cancer
https://www.aihw.gov.au/reports/cancer-screening/cervical-screening-in-australia-2018/summary
165 females aged 25–74 died from cervical cancer in 2020
https://www.aihw.gov.au/reports/cancer-screening/ncsp-monitoring-2022/summary
あるところに1人の増田がいた。
増田は電力を生み出すことができ、増田が日本中の電力を賄っていた。
そのために増田は地下に暮らし、地上に出ることは許されず、常に監視されていた。
増田に自由はなく、常に電力を生み出すことを強いられ、増田は生きている心地がしなかった。
ある日、増田のことを不憫に思った人物が秘密裏に増田を助け出した。
すると日本中が停電し、国民は政府を非難し、何もできないことを嘆き不満を爆発させた。
政府は増田を捕え、監禁し、再び電力を生み出させるようにした。
日本中に明かりが灯り、人々は政府を批判し、マイノリティは不自由を訴えた。
内田樹が触れているように、日本は「立ち帰るべき初期設定」(注1)がない国である。立ち返るべき初期設定がないということは、現行のルールを自発的に、外部からのイベントなしに、変更しにくいということでもある。何かがおかしいと感じられていても「平穏」である限り、そのルールは維持される。仮にその「平穏」がル・グウィンの書いた「理想都市オメラス」のような平穏であってもだ。「立ち返るべき初期設定」がないから、そのルールの良しあしを判断できないのだ。官僚機構は、自らに課せられたルールを忠実に守る。それが官僚機構の役目だからだ。官僚機構に自発的な変革は期待できないし、期待してはいけない。期待するとすれば、政治家と国民の、そして、外部からのイベントになる。
さて、ルールの再考のきっかけとなる、外部からのイベントの一つが、「人の死」である。ブラック企業対策のきっかけになったのは、高橋まつりさんの死だったし、統一教会対策に動き出したのは安倍晋三元首相の死がきっかけだった。でも、この2つはもともと国民の側にある程度の不満が溜まっていたからこそ、一人の死でここまで動いた。では、もし、国民と政治の側が致命的な選択肢を選んでいるにもかかわらず、その致命さに気づいておらず、不満も持っていなかったら？
参考になるのは、前世紀において、日本はアジアに対して行った侵略戦争である。日中戦争開始当時、そのことを間違っていると考えた国民は少数派だった。みずからの選択肢が誤っていると判断して無条件降伏するまで、多くの人が亡くなった。特に、戦争末期になって戦没者の数は急激に増える。全戦没者のうち9割を占めると言われる。最終的に、東京大空襲、沖縄戦、ソ連の侵攻、原爆投下にいたる。死者は軍人・軍属、民間人合わせて240万人〜310万人とも言われる。当時の総人口を7500万人とすると、3.2〜4.1%にあたる。それだけの犠牲者が出た段階で、ようやく政府は終戦を決断した。
さて、今現在、日本は、戦時下にある。それはCOVID-19との戦争である。互いに殺し殺されるという関係では、戦争も公衆衛生もたいして変わりがない。違うのは、ウイルスには意志も戦争遂行の責任者もない点である。歴史は繰り返さないが韻を踏むという。すでにその兆候は見えている。
・責任者の不在
5類の意向により、政府は感染対策を民間に丸投げし、積極的な感染対策を取らなくなった。
一方、民間は民間で、上の指示がない限り積極的に感染防止対策を行わない。結果、誰が責任者かわからないまま、だらだらと戦争は続いている。
すくなくとも、戦争が始まってからの数年間の動きは素晴らしかった。しかし、それらは、現場や民間の努力によるものであり、長続きはしなかった。
中国や米国の実力を見誤ったように、コロナウイルスの実力を甘く見積もる。「ただの風邪」という言説はその最たるものである。しかし、実際にはコロナウイルスは想定よりも厄介なウイルスである。心臓疾患や認知障害をはじめとする様々な疾患を引き起こし、感染性も高く、免疫逃避性も高い。繰り返し感染するごとに、後遺症を発症する確率もあがってゆく。
脱マスク、診療報酬の削減、ワクチンの任意接種化で、全数把握の取り止め、無料検査事業の終了、患者の届け出の把握など、わざと自らのリソースを削減する。
これらの結果、戦争開始当初は、現場の奮闘と戦術でうまくいくが、戦略の無さとリソースの不足でやがて負ける。いくら、指揮命令系統を強化しても意味がない。負ける理由は戦略の不足であり、決断の不足であり、思想の欠如であり、「立ち帰るべき初期設定」の欠如だからだ。幸か不幸か、戦争相手はウイルスであり、どこかに大本営があるわけではない。現場で戦う個々人に対し、リソースを潤沢に供給し、支援し、戦い続けられば、少なくとも五分五分には持ち込めるだろう。マスクを着用させ、手洗いを励行させ、ワクチンを接種させ、その代金を支援し、発熱外来やコロナ病床を提供する医療機関を資金面で支援し、ワクチンを製造し、備蓄し、抗原検査キットを配布させれば戦い続けることはできるであろう。しかし、緊縮財政の名のもとにそのリソースを絞ってしまった。
おそらく、前戦争におけるミッドウェー海戦に相当するものは、コロナウイルス感染症の5類移行である。あれをきっかけに潮目が変わった。明らかに、社会はコロナウイルス感染症は警戒しなくて良いというメッセージと受け取った。テレビでは、「コロナ明け」という単語が飛び交い、マスクをつけなくなり、飲み会に繰り出し、満員電車は復活し、学校では積極的に脱マスクが推進されている。ウイルスは弱毒化どころか、ますますその凶悪な性質が明らかになっているというのに。
やがて、免疫が弱体化して感染症が蔓延し、または、再感染でロングCOVIDが蔓延し、人がバタバタ死に始め、国民がおかしいと気づくまでこの状況は変わらないであろう。どのくらいの人が死ぬだろうか。前大戦では総人口の3.2〜4.1%であったことを思い出してほしい。2024年現在の日本の人口を1億2000万人とすると、死者数は、384〜492万人に及ぶ。そこまでの死者を出して、ようやく国民と政府は、自らの選択肢が間違っていると気づくであろう。
●新設更新する電柱および通信柱、既存のトンネルや地下道、高架下、商業施設へGPSレピーターの設置
・日本は国土が狭く都市部であれば高層建物や高架道路が多く、地方であればトンネルや山谷が多くGPS信号の受信難が発生するためGPS信号受信の改善のため
・将来的に想定される自動運転やドローン配送の精度向上のための利用を想定
●政府および議会、官公庁、地方自治体、教育機関、政党助成制度対象政党などへ対しActivityPub互換SNSの開設と運用の補助
・日本国のインターネットを介した情報発信を民間SNSに依存した状況は宜しくなく、また、公正競争の観点から見ても民間SNSに依存した状況は不適当であるため
・発信した情報の所在の厳密化および誤情報修正も容易であるため
●マイナンバーシステムのDecentralized Identity(DIDs)方式へ移行とそれに伴う納税の簡略化
・現在のマイナンバーシステムおよびマイナンバーカードには必要以上の情報が記載されているのでDIDs方式によってより強固な個人情報保護のため
全ての食料が世界政府が運営する配食センターから配給される世界に飛ばされた
職のすべてが政府によって牛耳られた世界で最強の"自炊"スキルで無双する。
米、小麦粉→売ってない
野菜→売ってない
肉→売ってない
環境に生成AI製のゴミがばら撒かれていなければこんなことにはならなかったんですよ、責任は拙速に問題のあるプロダクトを導入して創作の環境を破壊しエコシステムをぶち壊した無責任な政府と企業に帰されるべき
１９９５年に起きた阪神大震災と、２０１１年に起きた東日本大震災の二つの地震がある。
神戸の街がしっかり再建されたのに対して、東北沿岸の再建が道半ばになっているのはなぜだろうか。
阪神大震災の場合は、神戸や大阪の人達が中央政府に対して「神戸を早く復興せえよ！動きが遅い！」と声を上げ続けた。
近畿地方の財界が、東京政府に対して大きな政治力を持っていたことも大きいだろう。
震災１年後の神戸・阪神地方を行ってみても、ガレキは全部なくなって綺麗になっていた。
しかし東北地方の人達は、なんというか関西人と比べて自己主張しないというか、それが美徳だと思っているフシがある。
自分たちの主張を積極的に言わないと、簡単に無視されてしまうといういい教訓である。
「関西人は東京へ移住しても関西弁をしゃべっている」と批判されるが、それくらいやらないと自分たちの存在感を示せないということではないか。
https://twitter.com/MojaMojappa/status/1768766895631864182
『インチキ医学』英国保健省が #思春期ブロッカー の定期処方を禁止することは正しい。人生を変える可能性のあるこのジェンダー違和（旧性同一性障害）の治療法により、若い命が損なわれている。
このような過剰な慎重さは、助けを必要としている人々にとっては不満かもしれないが、患者が、生命を変え、取り返しのつかない結果をもたらす可能性のある、規制のない大量実験のモルモットになるようなシステムは、はるかに悪いだろう。#思春期ブロッカー がそのようなケースであり、何年もの間、この国では自分のアイデンティティやセクシュアリティについて混乱している子供たちに投与されてきた。長期的な影響についての健全な科学的理解がないにもかかわらず、自分の性別に疑問を抱く若者の身体的発達を阻害するためにこれらの物質を使用することは、第一級の医療スキャンダルであり、21世紀のイカサマ医療における無謀な行為である。
したがって、ロンドンのタヴィストック英国保健省トラスト内のジェンダー・アイデンティティ・クリニックでの恐ろしい話の後、英国の国民保健省（NHS）が思春期ブロッカーの定期処方を中止したことは正しい。しかし、この危険な道を歩もうとしている子どもたちや親たちは、NHSスコットランドや民間医を通じて、まだ思春期ブロッカーを入手することができる。仕事はまだ半分しか終わっていない。この 『セラピー』は、英国全土で全面的に規制される必要がある。
化学的去勢にも使用されるホルモン阻害剤が、発育途上の若い身体に与える影響についてはほとんど知られていなかった。現在では、ブロッカーが骨密度に影響を与え、認知機能の発達に影響を与える可能性があることは認められている。少なくとも、このほとんど理解されていない化学的去勢は、ティーンエイジャーを仲間から引き離す。患者たちは、友人たちが成長するのと同時期に時が止まってしまうのだ。失われた歳月を取り戻すことはできない。また、ブロッカーは一時しのぎであるどころか、化学的処置や外科的処置の前触れとなり、取り返しのつかないことになりがちである。
ジェンダー違和（旧性同一性障害）に苦しむ子どもたちには、優しさ、理解、そして必要であれば精神的なサポートが必要だ。戻れない場所への道を歩ませるべきではないのだ。まだ抜け道が多すぎる。開業医がブロッカーを処方することを禁止すべき。スコットランド政府も、なぜこのような危険な行為を認可し続けるのかを検討すべきだ。
広辞苑が写メをのせ、著作権法がレコードはmp3ファイルを含むとやっている世の中で
岸田氏は「古い法学的解釈を述べれば仕事が済む学者」ではなく首相、立法府を導く人ではないのか。
世の中の進化は早い。みずほ銀行のシステムダウンで損害を被ったら社会問題になる。（富士通がイギリスでやったことも問題になっている）
このように結果がすぐでる、問題をすぐ解消するべき社会に今世界中がなっている。
結婚したくてできない人もずっと社会問題になっている。愛し合い一緒に暮らしたい人にとって理不尽な障害だからこそＢＬなどいろんなフィクションでドラマチックにとりあげられてきたのである。
でも「ずっと問題になっている」ことを無視して「ずっと問題などきこえてこなかった」といいはってきたのが今の政府ではないか。
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
対策で移民解禁は言われるが、移民を入れるというのは、本来の目的から逸らして数値だけ辻褄合わせしようとしただけに思える。
結婚した後の出産率はあまり変わらないので、結婚する人数を増やす必要があるとなり、
日本の衰退についても、一時的な好景気・不景気の波を対策するのは政府が出来るが、
産業が衰退しているといったことに対しては、国はどうしようもないのではないか。
先行して軍事技術として国が獲得しているのを、民間転用するといったのは出来るだろうが、
大学や研究所にそれなりにお金を出して研究しているが、言い方は悪いがアカデミックの興味本位に限られている。
そもそも近所に住んでる二人組が本当に籍入れてるかどうかなんていちいち確認したりしないし
「結婚の認定」なんて、政府も宗教も別にやっちゃいねえんだよなあ
そもそも労働者にしても障害者にしても、政府だったり大資本だったり、気に食わない奴叩き棒にしてるだけで
両者がバッティングすることなんか想定してないからこういうことになるんだよなあ
落ち着いて考えてみりゃ当たり前のはずなのに
赤坂正浩氏は「少数の意見」として現行憲法の規定に同性婚を含むという解釈があることを認めてる。
樋口陽一氏は、憲法は「革命的」ではないと言っているだけで、同性婚を許容する意見が６割を超え、すでに「革命的」でもない現在に同じ意見が成立するかは疑問。
高橋和之氏も、憲法が「カバーしてない」と言っているだけで、同性婚を憲法が許容しないと言っているわけじゃない。
何より、これらを踏まえた政府見解自身が「想定していない」と言ってるだけで、「禁止したものと解することができる」なんて言ってはないよね。
これを踏まえて増田は札幌地裁の結論を「相当危険だ」と批判してるけど、その批判は妥当かなあ？
たとえば
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。（略）
これ。「社会情勢の変化」というのを増田はどうも近年の風潮を指していると理解している節があるけど、こと日本国憲法の解釈について言うなら、明治民法との比較において述べていると理解するのが妥当じゃないかね。つまり、「婚姻には戸主の了解が必要」としていた家父長制・家族制をベースとした明治の民法規定に対して「個人の尊重がより明確に認識されるようになった」日本国憲法における第24条の、両性の合意「のみ」という規定は、「結婚する二人以外の人の了解は（婚姻の成立において）必要とされない」という趣旨の条文であると解釈することが相当だろう、という意見。この点、札幌地裁の見解はきわめて穏当な解釈であり、個人的には十分納得できる意見だ。もちろん、その時点で同性婚が「想定されていなかった」という点については、全く異論はないよ？
でもって、「想定していなかった」事態が起きてきたときに、法の精神に則りどう解釈すべきかと議論するのは、言葉の意味からいって「解釈の変更」ではないんだよ。「解釈の変更」というのは、あくまで従来から「解釈Ａ」があるのに、それに反する「解釈Ｂ」と差し替えようとするようなことを指すんだよね。これは、与党が交代しようが何しようが、国家体制が変更していない限り軽々しく変更してよいものではないはずだよ。近年では、慰安婦問題を最終的かつ完全に解決とした見解を、次の政権であっさりひっくり返した韓国さんの対応とか（あれには呆れた）、あと本邦でも大いに批判された「集団的自衛権」に関する解釈変更が記憶に新しい。あれ、世界各国の状況を理由にした強引かつ「危険」でまさに「ド直球」な解釈変更だったよね。これらについては当然増田も同意してくれると思うし、あの時はさぞあれらを批判してくれてたんだろうと思うんだけど。
それに比べれば、「想定していなかった」事態にどう処すべきかというのは、まさに現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神を踏まえつつ、新たに「解釈」を立てるだけのことであって、それ自体はむしろ必要なことだよ。あくまで憲法は「想定していない」。同性婚も、それに対する民意の大きな変化も。そして、「想定していない」事態が生じたとして、私たちの社会はそれに対応しないわけにはいかない。なぜならそれは、そこに厳然と存在する人一人ひとりの権利に関わる問題であり、何よりそれが憲法の他の条文
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
とバッティングするおそれがある以上はね。
でもって「現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神」を考えた時に、憲法24条をもって同性婚が許容できない、許容しようとする解釈を作るのは「危険」だなんだと騒ぐのは、結局のところ、日本国憲法の条文を勝手に「同性愛差別」に利用しようという魂胆（歪んだ認知）をお持ちの場合だけなのではないかと思うんだ。まあ、増田の意見自体は勘違いによるものではないかと思うけどさ。そもそも憲法は、国民を縛るものではなく政府に対して国民の権利を縛るなよと規定するものだ。だから、24条は「結婚に第三者の意見がいるような法はダメ」、13条は「幸福を追究する国民に、最大限配慮しないとダメ」って条文なんだよね。国民を縛ってるんじゃなく、国民を縛ろうとする政府にストップをかけている。だから、想定されていなかった事態（同性婚）に対して、あたかも公式見解（解釈）がすでに存在するかのようにふるまい、ましてや憲法の条文をタテに国民の幸福追求権を阻もうとするなんていうのは、憲法解釈を大いに歪める行為であり、許せないよね。憲法解釈を大切にする増田なら当然賛成してくれることだと思うんだけど。
ただ、札幌地裁も、まだ同性婚に関する国民の意識が依然として議論の渦中であることを踏まえて、従来の法が憲法13条に現時点で違反しているとまでは言えない、という見解を取っており、これは増田も引用してくれているとおりだよね。個人的に残念ではあるけど、そこにも異論はないんだ。ただ、注意しておきたいのは、判決文に言う国会議論が進まず、同性婚を認める立法が進まなかったことが「憲法違反であることが明白になっていたとはいえない」というのは、当然ながら、国民の意識が高まり議論が成熟した暁には「（同性婚を妨げる法規定は）明白に憲法違反である」という意見と同義なんだよね。この点も、判決文を熟読した増田にはよく分かっていることだろうけど。
だから、「憲法24条で同性婚は認められてませんｗお前らの大好きな憲法でなwwww」てやるのは、ちょっと完全アウトな行為であり、地裁判決はそういう連中に「御前ら、違うからね？」とまともなツッコミを入れただけ、その程度のものであって大騒ぎするようなものではないんじゃね？ってのが俺の解釈なんだけど。
みなさん‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️
こんばんは\( 'ω')/ｱｱｧｧｧｧｱｱｱｧｧｧｧｱｱｱ!!!!
最新🛜のマイナ保険証の利用率４．９９％！と発表されました😂😂😂😂
こんなに予算を使っても🐄５％にはいきません🥹🥹🥹🥹🥹🥹🥹🥹🥹
利用率が低いままでも政府は、保険証を廃止する方向です＼(^o^)／
保険証が本当に廃止されれば、大混乱🐯👮🐯😍😡は必至です😡😡😡😡😡😡
昨日は…◀️◀️◀️◀️
🐛🐜河野デジタル大臣🤓は、チコデジ委員会で、マイナ保険証の利用率低迷〽️を問われ、
保険証を残して欲しい😫😖😣🥶😱🥹🥹🥹
