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はてなキーワード: 政府とは
自由民主主義が保障する自由は人口の多さ(=多様性)の権力分散によって担保されるというバグが自由民主主義にはある。
国がなぜ税制で既婚者や子持ち家庭を優遇するのか？と言えば、自由民主主義を取る国であるのならば人口の多さ(=多様性)を確保し続けなければならず、それが出来なくなれば国は人民のための国ではなく、王侯貴族のための国や神仏のための国になってしまうからだ。
もちろん、自由民主主義のために人口の多さ(=多様性)を確保するという部分に対して政治家や資本家、既得権益者へ嫌味の1つや2つを言いたくなる心情もかなりよく非常に理解できるが、それら政治家や資本家、既得権益者へ対抗するには人口の多さ(=多様性)が必須なことを理解できないほど皆様は愚かではないと私は信じている。
統計上、既婚率が出生率へ直結しているのは様々なレポートで語られていることからわかるように、日本は自由民主主義を是とするからこそ国家政府行政は結婚する者を増やし、子供を増やし、人口を増やす責務があるのだ。だからこそ日本国政府行政は自由民主主義を担保するため税制で既婚者や子持ち家庭を優遇している。
私の、我々の、皆様方の自由民主主義は、私が、我々が、皆様方が存在するからこそ、これから結婚する者が、これから生まれる者が存在するからこそ担保されている。
これまで様々な主張によって自由民主主義に人民が必須であるというバグを解消しようとする試みや主張、議論があったものの、それら試みや主張は尽くが論破され失敗に終わり主流化に至っておらず、何なら物凄く酷い主張も存在しており実質的に家父長制への回帰であったりファシズムであったりしているのだ。
一部の方々の中にはこの自由民主主義に人民が必須であるというバグへ対して苦々しく思っているだろう。身が震えるほどに心が沈むほどに理解できる賢さを持つ皆様方だからこそ自由民主主義に人民が必須であるというバグ解消の困難さを理解しているだろう。そんな話は聞きたくないと、結婚だけがすべてじゃないと、子持ちだけが正義じゃないと言いたいのに、それを肯定してくれてるのが、そういう主張を許してくれるのが人口の多さ(=多様性)が担保する自由民主主義であるという矛盾を皆様方はよく理解できてしまっているから涙を流し続けているんだろう。
しかしそれでも、諦めずに自由民主主義に人民が必須であるというバグを解消しようとする試みや主張、議論は続けていくべきだ。失敗もある、論破されることもある、バカだと言われるだろう。それでも続けていくからこそ自由民主主義を是とする国の主権者だと胸を張れるんじゃなかろうか。自由民主主義に人民が必須であるというバグが解消されたときアナタが正しかったと言ってもらえるんじゃなかろうか。
日本人はよく
the Japanese love sucking corporate dick
企業や政府の言いなりになるばかりで対等な関係を築こうとしないからです
indentured servitudeをallowするslave mentalityをlet goしないとJapanはdoomed to dieしますよ
ただただ運がなかっただけだぞ
世界的に見ればそう言う例はあるかも知れないけど、日本に生まれ育った以上、その理屈は通らない
例えば私は氷河期だけど、氷河期は一部の氷河期が言う程悪い時代ではなく、優秀な人間には今よりも高収入で安定した職が豊富に用意されていた。大学生の時に、ちゃんと計画的に単位を取得し、締切を守って卒論を出せるような人間は、みなそのような企業から複数の内定を貰っていた。一方、4年生にもなって30も40も単位を取り残している人間は、全員非正規派遣にしか就けなかった。こんなものは運とは言わない。
結果として、今になって私は粗で月給15万を切る底辺だが、完全に私個人の責任であり、社会も時代も政府も企業も何も責められる義務はない。少なくとも、日本に生まれた時点で最大限の幸福を受け取っているので、そこから先は社会が保証する範囲ではない。それでは社会主義だ。社会が私のような底辺を支えてくれるのは善意によるものでしかなく、善意が途切れれば死が待つのみ。底辺は「努力もせずに生きさせて頂いている」ことへの感謝を忘れるべきではない。
一連の流れを追ったけど、世直しの為の、障害者からの正義の告発であって、障害者が叩かれる要素がないように見える。
これだけバリアフリーの必要性が騒がれながらも、ハード面の整備を進めず、人にその負担を押し付けたイオンシネマが一方的に悪く、
それに対して「私は介護の専門家ですが」と言う専門家マウントから障害者批判を繰り広げるアカウントがそれなりにいて本当にげんなりした。専門家を名乗るなら障害者側に立ってイオンシネマを糾弾する義務があり、企業や政府の怠慢を容認するような立場を取るべきではない。
不謹慎ではあるけど、もし自分の地元が災害に見舞われたとき、政府やメディア、他都道府県の日本国民からそれを無視されないだろうかと考えてしまう
九州かつ都市である福岡市からも遠いところにあるし、ニュースでもろくに報道されず災害支援も行われないでそのまま人知れずみんな残らず死ぬかもしれないと考えると恐ろしくてたまらない
そもそも憲法は国を縛るものであって国民の権利を縛るものではないってのが一般的な解釈なので、
憲法は同性婚や夫婦別姓を縛ることはあってはならないし縛る根拠もない。
Wikipediaにはブランディングされライト化、大衆化、陳腐化してきた経緯もちゃんと書いてあるじゃん
世間からの「個性的でなければいけない」という外圧により、「無理して個性を作らなければいけない」と焦る若者が増えているとして、その理由を「カルチャーシーンから“メジャー”が消えてしまったから」だと分析し[26]、「属するだけで安心できていたメジャーが消えてしまった今、彼らが探しているのは、要は“拠りどころ”なんだと思います。自分が属しているだけで、楽しいと思える場所。それが、オタクという属性です。（中略）推し活動をしているオタクはすごく輝いているから、自分もああなりたいと切望する。もしそうなれて、オタクという属性を手に入れられれば、結果的に自分は“個性的”にもなれる、と捉えている。だから正確に言えば、“オタクになりたい”んじゃなくて、“拠りどころになりうる、好きなものが欲しい”だし、それは“個性的な自分でありたい”だし、一番正直に言うなら“
原田曜平は、非常に多くの若者たちが、自分のことを「オタク」と自称するようになっていることを挙げ、本来であれば、サブカルチャー好きを指す言葉である「オタク」というワードが、メジャーなカルチャーにまで使われるようになってきていることに驚いたと述べている。また、話題になった作品だけをチェックしており、オタク知識は総じてそう深くない「エセオタク」が増えており、濃度の高いオタク（ガチオタ）からは「にわかオタク」と揶揄されることもある[28]。
また、日本政府が観光資源の一環として、国策で「クールジャパン」戦略を行うようになったのも2010年代からであり、迫害から一転し、おたく文化は政府お墨付きの“体制側”の文化になったとも言える。
納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金（国税）が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
詳細情報
2 gentosha-go.com
3 advisors-freee.jp
特に地方は自民支持が多いからね。そんな地域の中小企業が潰れたって「自業自得乙！社会保障に頼らずゆっくり死んでいってね！」としか思わん。政府に対して声を上げて自分達の権利を守る為に戦ったインボイス反対派とは全く違う、救う価値の無いゴミクズだよ。
戦後、民主党政権の時期を除いて、日本が独立国家であったことも、日本人が選んだ日本政府であったこともなく、アメリカの代理政府である自民独裁地方特区でしかなく、それを誇り、欧米民主主義陣営の一員である（笑）ことを自慢にしていた日本では「アメリカによる内政干渉」との言葉自体が成り立たないんだけど、何言ってるんだ？
近年はアメリカが、韓国に施政権を移して直接統治ではなくなったので、アメリカから直接指示を受ける謂れはないと言いたいのかも知れないけど、その韓国だってアメリカの朝鮮半島自治区の代理政府でしかないので、結局、日本の統治者がアメリカ政府であることは変わらない。
安倍統一教会特使の尽力により実現した、偉大なる兄の国、韓国による統治を何よりの祝福と考えるバカウヨ愛国烈士様にしてみれば、アメリカから頭ごなしに命令されるのは気に食わないかも知れないが、それであるなら、「アメリカは内政干渉するな」ではなく、「韓国を通じて指示を出すべきで、アメリカは手順を守れ」が正しい怒り方のはずである。
韓国に対する強過ぎる愛と被支配願望が行き過ぎたバカウヨ愛国烈士様はアメリカから指示を受けるのを嫌うけど、韓国による統治は実質的にアメリカによる統治なので本質を見誤らないで欲しい。
賃上げをしても、企業は労働コストを価格転嫁して物価は上がる。
賃金を5％上げて、消費者物価が5％上がれば、実質賃金の変化率は0。
賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったときは実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。
そのようにして、労働の受給が市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。
したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別を法律で禁じれば、労働市場の流動性が高まり、市場を効率化させることが可能である。
市場を効率化させることが、個人単位での賃金を最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力は企業のコストを増加させて利潤（生産性）を低下させるだけだろう。
通る訳無いだろ、頭イカれてんのか？
厳密に憲法を解釈して、憲法改正を行う権利が国にあるとするのであれば、違憲な交戦の為の組織である自衛隊を解体し、
在日米軍を撤退させて、恣意解釈がない状態にしないと話にならない。
今みたいな一時の政府の恣意解釈によって憲法に定められていることと全く反対のことができるのなら、
その政府がありとあらゆる場所と場面と物事に嘘をつき続けた結果、多数の研究機関によって科学的に裏付けされた事実ですら、政府が発表することで「嘘」になってしまうんだから、政府がデマを否定することが全くの逆効果なんだよな、現状。
下手にデマを否定しても、それが返ってデマを真実らしく見せてしまうんだから、政府はデマに対して批判も否定もしない方がマシまである。
その研究は知らんけど、MMT的にはクラウディングアウトは起こらない、が共通見解じゃない？
クラウディングアウトの発生原因は政府が国債を大量に発行することによって民間金融機関がプールしてる資金が不足することによって貸出金利が上昇して民間投資が抑制される、という理屈だが、
・そもそも民間銀行はプールしている現金を貸し出してるわけではなく預金通貨を信用創造して貸し出してるので貸出自体には資金が必要がないため資金が逼迫して金利が上昇するわけがない。
・民間銀行が国債を購入した場合、予算が消化されると最終的には民間銀行の講座に購入分の金額が返ってくる上に中央銀行は民間銀行に資金を供給可能なので資金の不足は人為的に解消可能。
なのでクラウディングアウトは発生しない。
