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はてなキーワード: 所得とは
これ言ってたのって公明党じゃ？
リベラル政党の主張は「所得や子供の有無に関係なく一律に給付金を」だったと思うけど
＞「学費の手当を～」
大学を含むなら社会人入学でもメリットあるから非モテも支持する理由になる
それも自民も言ってなかったっけ？どっちにしろ非モテのゲイもいるから性的指向で差別されなくなるならメリットあるね
今現在収入があってもいつ何時それがなくなるかもしれない危険性はあるから支持するメリットはあるね
なんで増田は「年収300万～600万の非モテ」が生涯変わらずその状態を維持するんだと思ってるのかね
今は年収があってもいつ何時転落するかもしれないんだから貧困対策を重視してくれる政党を選ぶ意味はあるし
そういう可能性を一切考えないのはなんで？
まず自動車を減らす方向で都市計画を立ててくれ（都市というんだから、まあまあの地方都市を想定してます）。
「田舎はクルマ必要」という思い込みなのかなんなのか、まじワケわかんねえわ。
「田舎は副流煙気にすることないからタバコは必要」とか「娯楽のない田舎にはパチ屋が必要」とかと同じで、
クルマ持てないという点で格差が生じているという現実がある以上は地方都市に住むメリットなどないと言い切れる。
いわばクルマの運転と所持を強制するような社会が出来上がっている。
所得が少ない（と言われている）地方民からどれだけの税金がかすり取られているか想像してみ？
イオン、病院、役場、主要駅をつなぐシャトルバスが「10分おき」に出すなどして、
ストレスなく買い物ができるような状況にしていただきたいわけです。
高市首相が誕生して党の総裁任期の3年務めたとすると((3年÷50年) × 0.443) ÷ 4で0.0066上昇して0.662となり順位が2つ上がって118位となる。直近50年中何年女性が在位したかという数値で0.443は"Years with female head of state"にかかるウェイト。採点する大項目が4つあるから平均するため4で割っている。
もし9年務めたとすると0.0199上昇して0.675となり順位が7つ上がって113位になる。
政治的エンパワーメントが日本の一番の弱点で点数が稼ぎやすい項目だと思うのだけど、首相だけじゃ大して上がらないのね。
他に指数を上げられそうな項目としては経済活動の参加と機会の項目がある。女性の就業率が低く、男女賃金格差が大きい東京・大阪とその隣県が無くなれば(他県並みになれば)ジャンプアップできるんじゃないのと思うのだけど、試算してみようにもそこらの地域を削った数字が見当たらない。
仮に労働力の男女比、類似の労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比をすべて1:1にできたとしたら0.0591上昇して75位くらいに上昇する。地方と言っても1:1までは程遠いから多分10位くらい上がるだけなんだろうな。
何が悪いって、モラハラ夫は実際に今現在働いて収入で家計を支えているけれど
「老後」まで長生きする人ばかりではないので(得に氷河期世代はその過酷な境遇ゆえに平均寿命が著しく縮むと予測されている)、
「子育て支援」に使った金が将来帰ってくる保障は何処にもないという違いがある。
さらに言うなら子供がいる人はすなわち結婚できた人であり、性的魅力や経済力のある「勝ち組」、
子供がいない人は性的魅力の欠如や経済力の無さゆえに結婚できなかった人や結婚しても子供に恵まれなかった「負け組」。
つまり「子育て支援」の特徴は、弱者から強者への所得転移が行われている点にあり、
これは強者から弱者への所得転移である生活保護や障害年金などとは全く逆の性質を持つ。
子育てに廃課金できれば、子供が育つために有利な環境を与えることができるし、子供が何か失敗してもリカバリーやリトライも容易だからね。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
俺の記憶するところによれば（平成時代の）「勝ち組、負け組」という言葉は
当時のトップ企業（たとえばトヨタ等）だけがそれなりに株価が回復してきて
それ以下の企業（たとえば日産等）の株価は回復しない状態に対して使われたのではなかったかと思う
やがてそれが人間にも使われ出した
それも最初は企業内のエリート出世コースに乗った社員と、そうでない社員の格差が拡大するという話ではなかったかと思う
要するに「勝ち組」の座は極めて限定されていて、大半は「負け組」。
本来はそういう意味の「勝ち組、負け組」であって、そういう意味の格差拡大。これは世界的な現象。
日本の場合はそういう意味も含むが、貧困層（中間層の半分以下の所得しかない層）が増大したという現象があり
・最低賃金を毎年3〜4%上げつつ、財政出動（公共事業）で毎年1〜2%のインフレを起こして欲しい
・公務員の正規採用を増やして欲しい（もちろん急増させるのではなくジワジワと）
不妊治療や少子化対策や育児に関する補助の話になると必ず湧いてでてくる、「その子どもが年金払う」っていう謎コメント。
なぜ、これから生まれてくる子供や今の子供が年金や税金を納められる前提なの？
君たちの子供は、老年世代の年金や税金を支えるほど、所得稼げるの？そんなに優秀なの？そもそも、日本で生活させるつもりで育てるつもりなの？
あなたたちは年金システムが崩壊しつつあるのをいま目の当たりにしながら、就労年齢を迎えたときに年金を払わなくてすむ赤の他人の子供に税金をつぎ込む政策を手放しで支持できるの？
年金を払う人を求めるがゆえに少子化対策への税金投入を支持するなら、税金の恩恵をうけておきながら年金や税金を納めない人・納めなくて済む人をあなたの社会では受け入れる覚悟はあるの？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4708294771281252898/comment/shea
当面必要な分以外は、無難に運用して無難に増やして行けば良い。
ネット証券に口座を開設したり、銀行で投資信託取引口座を開設して、以下の条件を満たすインデックス型 (指標に連動するタイプ) の投資信託 (投信) を買っておく。
銀行に行くとクソ投信を勧められることがあるので注意。最近地銀や三菱UFJ銀行でも低コストの投信を取り扱っていたり、低コストの投資信託はネット専用になっている (窓口取引不可) なっているので注意。取引先を増やすの面倒じゃ無ければ、ネット証券がお勧め。
具体的にお勧めする投信は、「emaxis slimシリーズ」(Slimが付かない物は高い)、「たわらノーロードシリーズ」、「iFreeシリーズ」などのうち、純資産額が最低100億円を超えているもの。
以下は遊び程度でやるならともかく、少なくとも素人がやるものでは無い。
ETF (上場投資信託) はダメではないが、普通の人が敢えて選ぶ必要は無い。若干コストが低かったり、リアルタイム売買できるという利点はあるけど。あと、重要な点として1日の出来高をよく確認する必要がある。あまり売買が盛んではないETFは価格の乖離が起きやすく、大量に売却すると損する可能性がある。
id:sds-page 個別株は配当金が出て複利で増えるから売り買いしないで塩漬けするならいいんじゃね。株主優待狙いでも面白いし。投資信託は分配金出るのもあるみたいだけど基本動かせない資産だね
プロに勝てるのかという点以外に、どんな優良株でも様々な事情で急落して戻ってこない可能性もそれなりにあるのでおすすめできない。東京電力ホールディングス (9501) のチャートを見れば、分かってもらえると思う。だから分散投資が良いんだけど、そうなるとポートフォリオ全体として、インデックス型の投資信託と同じ動きになるから、最初から投信を買っておいた方が良いという考え。
投資信託は分配金が無いものを複利の効果で増やして、必要なときに取り崩すのが基本戦略。取り崩し前提の場合に分配金は配当所得と同じなので、若干税制的に有利な場合もあるけど。※所得税・住民税ごとに総合課税・分離課税・申告しない (特定口座のみ) を選べるのと、国内株式だと配当控除制度がある。
