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はてなキーワード: 所得とは
税収は一時バブル期を超えるほどに高くなったが世相はひたすらに暗い。
そもそもこの国は30兆円も一度計上した予算を余らせる国である。
そもそも有効活用できないどころか使い道をまるで思いつかないということすらやらかすのだから。
それがいかなる税であれ課税強化は基本的に民間の経済活動の足を引っ張るだけであり、取った金は何の役にも立たず腐るか政治家やそのお友達のポケットに入るのだ。
基本的な政策が見えない中ではあるが、似通っているならより深い議論が出来る
「分厚い中間層」とは言っても予算配分のやり方はいっぱいあるから、理解を示しつついろんな方法を示していけばいい
労働者の可処分所得あげるのでも所得減税か、最低賃金、法人への条件付き優遇など、色々ある
これは、野党はなんでも反対というネガティブなイメージを払拭するチャンスでもある
そうやってはじめて女性活躍とか外国人労働者とかについての話も色眼鏡無しで見てくれるようになってくるだろう
昨日の選挙を経て、自民党の第１００代総裁に岸田が選ばれたのだが、自民党員でもない多くの方は彼が何を語って来たか？はご存じないでしょう。
そこで自民党の政策討論会や岸田のライブ配信などをほぼ全て見て、誰が総裁に相応しいかを決めた自分の印象を語ってみたいと思います。
１自民党支持者の個人的な見解ですので、悪しからずご了承ください。
岸田の言葉を聞いていると、頻繁に幾つかのキーワードが出てくる事に気づきます。
これら三つの言葉、政治に馴染みのある方であれば、すぐに気づくのだろうと思いますが、それぞれが自民党を代表する功績をあげた首相の基本戦略でした。
所得倍増計画は池田勇人の代名詞であり、田園都市計画は大平正芳の代名詞であり、そして自由で開かれたインド太平洋は安倍晋三の代名詞でした。
これら全てが新たに岸田によって考えられたものではなく、誰かの構想を引き継ぎ、長く自民党内で議論され提案され、実施されてきたものという事が分かります。
デジタル田園都市構想は昨年あたりから紙面で再三目にする言葉でした。このことから独創によらず、党内で議論され、実施されてきた政策を、改めて表に出して推進するという姿勢を持っている人であることが分かります。
この言葉からは岸田が持つ成長と国家運営の方針が見えてきます。
経済政策としては、国民の所得の倍増、GDPの成長を目指す令和版所得倍増計画を方針とし
国土強靭化計画としては、コロナ禍の働き方の改革によって東京から地方に人を移動させる事で地方活性化を狙うデジタル田園都市構想を方針とし
外交安保としては、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてTPP、QUADに主眼を置き日米同盟を軸として展開していく事を方針とする。
といった、方向性があるという事になるでしょう。
例えば給付金の支給を含めた分配についても、成長無くして分配無く分配無くして成長もない、と岸田は語っています。
所得倍増計画の実現の為に国民の購買力を増強する事が必要であり、コロナ禍において極端に弱くなっている国民の購買力を刺激しなければ再成長も出来ない
と言ったことを言っていますから、基本方針に沿った判断であるという事も分かるのです。
振り返ってみると安倍晋三と菅義偉との最大の差は、「アベノミクス」「インド太平洋戦略」と言った何をもって国家運営の方針と為すか？という言葉が国民にも知られていたかどうかでしょう。
菅も、カーボンニュートラル、ワクチン推進、オリンピック、携帯電話料金の引き下げ、医療費２割負担と、１年でこれだけのことをやった、という位には仕事をした内閣だったと思います。
しかしながら国民に対して、それを上手くアピールできない事と野党＆マスコミの執拗な攻撃によってイメージが下げられた事がダメージとなり、最後は支持を失うに至ってしまいました。
岸田が、何を目指すのか？というお題目を明確にしておくことは、ネガティブキャンペーンに対して、基本方針に対する成果への評価という防御力を持つという一点においても大事です。
守りの首相になるのだろうと思います。政策的には中道左派的な政権にはなるでしょう。
岸田自身が「人の話を聞く、国民と対話をする」ということを自身の特徴として挙げている様に党内の議論や主要な考え方は取り込める者は取り込むということなのでしょう。
それが、令和版所得倍増計画、デジタル田園都市構想、自由で開かれたインド太平洋という方針の表明になっています。
多くの人の意見を聞き、納得を得て物事を進めるということは、急進的かつ独創的な改革は行わないということでもあるでしょう。例えば、議員にとっては望ましくない議員定数削減も反対が多ければ後に回すのではないかと思います。
コロナ禍という危機において尖った事をせず党内のコンセンサスと、岸田自身の弱点と言われた発信力の克服を大事にする姿勢をとる限りにおいては、守りの時期の首相と言える人になるでしょう。
酷い言葉で言えば安牌といったところですが、河野程攻撃に対する応戦能力が高くなさそうなあたりがネックとなって、短命に終わらない事を願うばかりです。
早速モリカケ問題について質問を利用してアジテーションしてるような一部の攻撃的なメディアや野党支持者の望むことをやっても日本にとっては何もいい事ないですから、そこで折れたら良い政治は出来ない。
だが国益を見て良い政治（甘くない判断）をすれば攻撃を受ける、それをどこまでいなせるか？が問われます。
（例えば、経済活動重視して緊急事態宣言を解除してGOTOを行えば、感染拡大すると叩かれますが、その時にコロナと付き合うとはどういうことかを伝えて理解を得られるのか？が大事です。）
周囲を支える人材が大事になりそうです。さしあたり矢面に立てそうな河野の様な押しの強い議員を、どう起用するかですね。
中道左派的な政策の政権で立憲民主党が同意できる政策も多々あるはずですが、反対パフォーマンスができる法案が減れば減るほど、目立つために引き続きモリカケで攻撃し新たな問題を探すだけで関係ないのかもしれないし、だとすれば残念なことです。
経済的な正論故に貧困者の救済が起きるし、選挙でも勝ち得るんだ。
くだらない見たこともない性的マイノリティーなんざにうつつを抜かしても絶対勝てん。
何より財政出動や金融緩和をしても、その後消費税を上げてて叩き落とす未来が見える。経済を自律的に動かしていくためには経済をこうすれば整えられると訴え、そして勝つことが必要だ。
それから、2012年アベノミクスで、人手不足倒産がチラホラ起き始めてただろ。消費税増税をしなければ、賃金上昇や待遇上昇の波は貧困層にも届いていた。
最悪のシナリオとやらも、産業が衰退して外貨が稼げなくなる未来だというのを認識しないとならない。財政破綻やハイパーインフレだろ？どちらも外貨を稼げなくなり外貨借金漬けになった国の話だ。
その上で自民党だとまた消費税増税で叩き落とす未来が見える。そこで、貯め込む場所から税を回収して、一方で設備研究投資については減税して、経済を良くすることが求められる。野党側が消費税増税だと経済を叩き落とす、取るなら所得税、法人税、金融所得だと訴えてこそ消費税増税による墜落を防げる。
そもそも老人論について「金融資産を大量に持ってていて金融所得がある高齢者」と「年金ぐらしで貯蓄を取り崩す高齢者」を意図的に混同している感じはするな。
前者が貯め込む論については所得税、金融課税を増やせばいいだろう。老人であろうとなかろうと、収入が多い人間が金を貯め込むという話に過ぎない。高齢者は「貯め込むことはできない」だって収入は少ない年金だけだから。
時限的な所得税減税は意味が薄いが、消費税減税は正しいだろう。そして消費税減税は恒久的にするべきなんだ。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。れいわが消費税減税を先に言いだしたが、無理に対抗しようとして所得税をいい出したが、根拠が脆弱なのでやや空振り気味ってところだろう。
そのうえで、
(1)使った場所の減税は財サービスの需要を上げる。特に消費税な。そして財サービスの需要が上がればこそ景気が上がり、労働賃金が高くなり貧困層も救われる。再分配重視なら富裕層増税が先にくるってのはそうではある。
景気を良くする減税は消費税減税、設備研究投資減税など具体的な支出に紐付いた減税＞＞所得税、所得比例の社会保険料＞＞貯め込まれる懸念が高い所得税累進部分、法人税、金融課税
の順だ。
(2)不景気のときは企業が保身に入り金を貯め込み、設備研究投資をしなくなっている。そのあたりを原資に国債を発行して財政出動をして景気を上げればよい。無論財政出動の中でも次の産業強化や重大な社会問題に結びつくものが望ましいといえば望ましい。しかし緊縮財政をされるぐらいならまず財政出動をするというスタンスの人間が主導権を握るべきだ。
(3)再増税のショックについても先の景気を良くする減税の右側であればショックは少ない。無論消費税増税は左なので上げてはならない。右、かつ、右についても具体的に使ったものの減税を併用して重税関を薄めながらが望ましい。また所得税、法人税には景気が上がればさらに税収が伸びるというビルトインスタビライザー効果がある。無論それなりに累進所得税、法人税率を高めに設定しておけばの話ではあるが。
(4)税が国民の金の動きを左右するものである以上、景気を上げる減税を掲げるのは選挙として当然ではある。無論、なぜこの減税が良いのかについて理論武装する必要がある。その理論武装が弱いというのは否めない。無論景気を上げる減税であれば消費税の恒久減税が来るとは言える。
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
『名探偵コナン』という作品を知ったのはテレビアニメの放映であった。放映開始は96年、前世紀である。その頃、自営業をしていた自分の家では仕出しの弁当業者が休みだと出前を取っており、子供だった自分も出前の料理を食べさせてもらえてとても嬉しかったのをおぼえている。色々な店のメニューが事務所の勝手口に貼ってあり、注文するときは父からお金をもらって、従業員からメニューを指定されて、自分が電話してお金を用意して置く。その記憶からなんとなくうな重はラーメンや定食の一食の1.5から2倍程度の値段なんだなという感覚がある。その頃はその出前のうな重一つ1500円だったと記憶している。しかし今同じ店で3500円するのだ。元太は作品中なんか食いに行くかという状況になるとすぐうな重を食いたいと叫び出すギャグキャラだったが、現在の所得平均の減少とうなぎの価格高騰、稚魚の乱獲問題、うなぎヤクザの跋扈の合わせ技でノータイムうな重コールはサイコ発言としか思えないし、元々この発言により嫌いな元太が更に嫌いになっている。
ふざけんなうな重デブ！金ががっぽりあったってノータイムうな重コールはさすがにムカつくんじゃ！みんなでなに食べよって時にまず提案するのは大事、そこはありがとう。でもお前いっつも変な空気にしてるだろ！まなべ！そのおにぎりヘッドのちっさい脳ミソで！それまで100円ショップの食パンかじってろ！
一番大きいのは金融所得課税の強化だろ。増税というだけではなく、売買がしにくくなって流動性が落ちるから、
その分がリスクプレミアムの増加として大きく株価を切り下げることになるだろうよ。
配当なんて本来は累進の法人税を引かれた後の残ったものの分配だから課税されること自体が経済を歪めるのに、
法人税のことを無視して金融所得課税の税率が低いだの、だから高所得者ほど平均税率が下がるだのといった
バカげた話を盛り上げちゃったからな。所得税だけで見れば税率が低くても、税制全体での税存在による負担の率は低くないのにさ。
働きとかでそれなりに収入があるとして、一番上の区分だと、毎日8.5時間お願いすると月額80800円とか、11時間だと95000円とか。収入の1割くらいを持っていかれるような雰囲気を感じている。頼む…この表の価格は年間の価格であってくれ…と願っていたけど無慈悲にも月額だった。
「一番上の区分で11時間だと95000円」と嘆いているけど，この期に及んで自身が実際どの階層なのかは調べないのか？とかそういう目線の批判は控えておこう。
ともあれ，一番上の区分になるためには住民税所得割が397,000円以上必要だ。
この397,000円というのは総収入から基礎控除43万円や配偶者控除33万円や人によっては数十万円になる社会保険控除など各種の所得控除を行ったうえで6,972,000円以上なので，年収にして800万円ぐらいから適用される区分だ。
俺からすると年収800万あればストロングファミリーで羨ましさしかないし，手取り50万はあるっしょ。0歳から2歳までの2年間ぐらい月95000円なんて余裕で払えるっしょ。
年収800万超で保育料の高さを嘆いてたストロングな方々も無料で保育園を使いつつ資産を増やしていけるのだ。
もちろん保育園の運営費はごく一部が保護者負担で，残りは税金だ。その税金は年収300万未婚ワンルーム不定期雇用の人々も出してるのだ。
グラフ探すのが面倒臭いので「間違ったことを書けば偉い人が訂正してくれる」メソッドに期待して適当に書いたけど、議論が明後日の方向に向かってしまったので軌道修正。
散々指摘されている通り「税率と所得は比例しない」のだけど、では実際はどうなのかというとこう。
https://twitter.com/self7777/status/478774282109988864 (3枚目)
今、デジタル化を進める日本はスマホでの確定申告を強く推し進めている。
コロナで税務署に来る人数を減らしたいというのがその主たる目的ではあるものの、
おそらくそれは建前であり、本音は確定申告に必要な人員や事務量の削減といったコストカットが目的だろう。
しかしこのスマホ申告はいくらなんでも無茶だろうという事が多く、その問題点について3つ語りたい。
年配層を中心としたスマホの扱いが苦手な層はそもそも、確定申告のサイトにたどり着けない。
はてなを利用している人はスマホの扱いに慣れた方が多いと思うので想像しにくいかもしれないが、
スマホが苦手な人はブラウザでの検索やQRコードの読み取りもできないという人が多い。
すると、そもそもサイトにたどり着くだけで10分はかかりこの時点で諦めてしまう方が大半である。
（2）鬼の画面遷移
確定申告をした事がある人なら分かると思うが、確定申告は非常に複雑だ。
給与をはじめとした10種類の所得、聞いたことがない言葉が並ぶ所得控除と税額控除、
「該当するところだけを入力すれば良い」と言われても、
自分が該当するのかしないのかすら分からない項目が多く難しい。
そしてそれを全てスマホの小さな画面でこなすということは、画面遷移の量が半端ないということになる。
人によってその量は変わるが、一番少ない人でも10ページは余裕で遷移し、そのページそれぞれに難しく素人ではよく分からない内容や言葉が並び心が折れる。
（3）紙で出力が不便
スマホで確定申告した場合、その申告した内容はPDFでスマホに保存されることになる。
紙で出力したい場合は自宅のプリンターやコンビニでのプリントサービスを利用する必要がある。
ここで考えて欲しいのは、上の（1）で説明したような人たちがそのような操作をできるかどうかである。
当然できない。まずできる人はいない。
そしてそういう人たちこそ紙で確定申告の内容を手元に置いておきたい人たちである。
国がスマホでの確定申告を勧めたい気持ちは分かるし、否定をするつもりはない。
ただ、現状はあまりにもユーザー目線に立ててなく押し付け感が強い。
本当に推し進めるのであれば、一般市民にテスターになってもらい
「こんなに簡単なの？」と言わせるような構造と配慮が必要だと思う。
国のお偉いさんにはよく考えて貰いたい。
そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利を媒体に結びつく。
金利が低い状態は資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金融投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから。
FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。
だから、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体を優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。
詭弁だな。
税率aの範囲を(0≦a≦1)と定義した以上、手取りがマイナスになる訳ないだろ。
a=1（つまり税率100%）の場合に手取りが0になって、それ未満の数値（税率）の場合には手取りは必ずプラスになるんだから。
累進課税の場合税率は所得に比例すると勝手に決めつけて謎の変数bを設定し、全く関係ないx-x^2のグラフを提示したとて、手取りがマイナスになる訳ないだろ。
どうせ、現在の所得税の最高税率に近い数値を適当に入れただけだろ？
税率が50%超えると手取りがマイナスになるのか？そんな訳ないだろ。
例え税率が90%を超えたとしてもマイナスにはならねーよ。
1974年の所得税の最高税率は75%で、住民税の最高税率は18%で合計93%だったんだぞ。
税率93%が適用された人は手取りがマイナスになったのか？そんな訳ねーよな。
お前の書いたことは単に間違っているというだけではなく、見た人に対して累進課税の上限を高くすることはできないという誤った認識を流布するので極めて迷惑だ。
それも嫌だというなら一向に構わん。
事実だろ。
消費をするとかかる税金だから消費を下げる。消費税を下げると消費を上げる。
さらに最悪なのは消費税を増税して、所得税や法人税を下げたこと。
所得階層ごとに消費性向は関連があり、高所得層の消費性向は低い。
企業は好景気のときは資金調達して支出するが、不景気の時は金を貯め込む。
株を買う金融投資も、経済に寄与するのは設備研究投資の原資になった場合だけ。誰かが売り出した株を買っただけでは、株を売り出したやつの懐で貯蓄になる。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の法人税の減税はむしろ公比を下げて景気を落とす。
https://twitter.com/monetaraisan/status/1441764498314960896/photo/1
だから累進性が働くのは年収4千万までで、1億あたりをピークに下がるグラフになる。
とした場合、所得と手取りの関係は y =x - ax と書ける。
累進課税の場合税率は所得に比例するので 税率a=bx と表す事ができ、 y=x - bx^2 となる訳だが
x-x^2のグラフ https://ja.wolframalpha.com/input/?i=x-x%5E2%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95
を見ればわかるように、所得(x)が多すぎると手取り(y)が減ってしまうどころかマイナスにすらなってしまう。
このような不条理を起こさないようにするためには、税率の上限を50%とする必要がある。
それをふまえて住民税(+10%)と控除を考慮した結果が45%なのである。
