はてなキーワード: kindleとは
金曜の深夜3時。
早寝早起きを習慣づけたい気持ちはあるものの、やる気がなくて、何も考えないでスマホいじってたらこんな時間だ。
1人暮らしすれば何か変わる気もするが、なんだかんだお金使いまくってたし使いまくるから貯金無理だ。
ひげ脱毛してぇ。
はじめるにしてもお金に余裕できるの11月とかだから、だいぶ先だ。ゼルダ無双発売されてハマってる頃だろう。
結局今年も1人暮らしできないな。
来年の引っ越しシーズンに貯金が貯まるか貯まらないかくらいだ。
相変わらずヒマでやる気がない。
読もうと思ってkindleで買った銀英伝のマンガや三体って小説も、まず開くことができてない。
忙しいとかではなくて、消化するエネルギーがないのか、味のこってりさを想像してしまって開くのが億劫になっている、気がする。
だから、いつも見てるようなゲーム関連のYoutubeの動画をスマホでダラダラ見るとか、エネルギー消費ほぼゼロなことをやってた。
なんというか、弱っているというか、元気がない?
リモートワークで一日中ほとんど誰とも話さないから、人と接するために気を張ったりしないし、メリハリがない。
出社は大切な文化だと思う。
都心で1人暮らししてアーバンなシティボーイライフを送りたい人生だった。
リモートでも散歩とかコンビニとか外出れるっちゃ出れるけど、それはなんか違うんだよな。
わしはおしゃれオフィスに出社したいんじゃ。
うおー! フリーアドレスうおー!
フリーハグ、フリーセックスと並んで胡散臭い三大フリーですね、フリーアドレス。日本語だとただの住所不定無職やん。
社会の最底辺うんこぶりぶりIT土方としてトイレでスマホいじる仕事してるけど、排泄されるものと等価じゃねって自分でも、金払って場所を作れば固形うんこくらいにはなれる気がするのだが
(80万くらい出せばうんこを浄化してくれそうな施設が最近いくつかできてきている。)
80万くらいねーなぁ。おわり。閉廷!
もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。
なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。
歴史学の根本は、オリジナルな資料(=一次史料)にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。
そして公文書館というのは行政機関なので、日本の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されている。
コロナが2~3年で過ぎ去り、その後はすべてが元通りになるなら、その数年を耐え忍べばいい。数年が過ぎればまたヨーロッパなり世界の他の国なりに行けるようになる。当然、歴史学も元通りだ!
でも残念ながら、中東諸国の割安の航空券でヨーロッパに渡航できる日々は、もう戻ってはこないかもしれない。航空券が割高になるだけではなく、全世界的に航空産業が縮小し、これまでであれば容易にアクセスできていた史料にアクセスできなくなるかもしれない。
明治維新以降、政府が雇ったお雇い外国人たちによって、ランケに始まる近代歴史学が日本に持ち込まれた。だが初期の日本の歴史学はあまりにお粗末なものだった――現在の水準からすれば。
オリジナルな史料を見ずに、西洋人の書いた歴史書を読んでそれを日本語で紹介して論文を書き、吾は教授でございと偉そうな顔をしている。英語とフランス語とドイツ語の文献だけを読んでヨーロッパ史全体を講じるなんていう無謀なことが平気でまかり通っていた。
けれど、そのような稚拙な「論文」も必要だったのだ。日本の歴史学が独り立ちするためには。
やがて、それらの先人たちの業績を踏み台にして、きちんと史料集(=オリジナルな史料を集めてまとめた本)にあたって論文を書く人や、英仏独だけではない色々なマイナー言語を習得して研究する人が増えてくる。そして、交通技術の発展に伴って海外旅行が安価になるにつれ、国外の文書館にアクセスして論文を書く人が増え、英仏独以外の言語を学ぶ人が増え、留学して現地で学位を取る人も増え、日本の歴史学のレベルはどんどん上がっていった。
2000年代から2010年代にかけての日本の歴史学界で生み出された外国史研究のレベルの高さは誇るに値する。もはや横のものを縦にしただけではまともな論文とは見做され得ない。現地の言語を読めることが最低条件で、その上でどのようにオリジナルで面白い研究成果を積み上げるか。多くの研究者たちが競うように優れた論文や著書を生み出してきた。
留学の予定も史料収集の計画も、すべてが白紙になってしまった。
分野によって違うと思うが、外国史を学ぶ者は多くの場合修士課程か博士課程で留学をする。これは現地で史料を収集したり、現地で言葉を勉強したり、現地の研究者と触れ合ったりするきわめて重要なプロセスで、修士卒ならともかく博士号を獲ろうと思うなら避けては通れない。多くの研究者はだいたい1年から3年くらいの留学を経て、外国の歴史に興味がある若者から若手の歴史研究者へと成長する。
COVID-19直撃世代は、この留学の経験を持てない。彼らは外国史研究者として足腰を鍛える機会を奪われることになる。
2~3年でコロナ禍が終熄するなら、この世代が数年間のハンデを背負うだけで済む(たとえば、留学することなく博士課程の年限が来てしまったとか、在学を引き伸ばす羽目になり学費が余計にかかったり就職市場に参入するのが遅れたとか、せっかく学振DCを取ったのに海外調査をすることなく任期が過ぎてしまったとか、そういう悲劇が量産されることだろう――外国研究者は学振の研究費のかなりの割合を出張費に充てている)。
けれど、コロナ禍が終熄しなかったら、あるいは終熄後に海外調査のハードルがものすごく高くなってしまっていたら、日本の外国史研究は大きな打撃を受けるだろう。
そりゃ、留学終えてる組は今すぐに困るってことはない。彼らはもう現地語ペラペラだし、これまでの現地滞在で史料もたっぷり集めてるだろうから、当面はそれを消化しながら外国の研究者とオンライン会議すればいい。
でも、これから留学しようとする人たちは、現地に長期滞在して外国語能力を鍛える機会を奪われ、史料を集めることもできず、中途半端な研究能力しか持てないままに博士課程を終えざるを得ないことになる。
もちろん、先行世代よりマシな点もある。デジタルアーカイブの発展によって、従来は現地の図書館に行かないと見られなかった古書や古新聞が自宅にいながらにして読めるようになった。中には所蔵している史料をウェブで見せてくれる親切な公文書館もある。外国の雑誌だってオンラインで入手できるし、何なら研究書をkindleで読んだっていい。そういえば友達はドイツ語の学術書をkindle版で引用していた。
だから、研究の水準が明治時代に戻るということには、おそらくならない。
どのような種類の史料が必要かは、結局研究テーマに左右されるのだ。もしも「ドイツにおける日本人のイメージの歴史」を調べたかったら、古書や古新聞を徹底的に調べればそれでいい。けれど、「1960年代における西ドイツの政策決定過程」みたいなテーマを扱おうと思ったら、公文書館の史料を見なければお話にならない。
現代日本で考えてみればよくわかる。「安倍首相がメディアでどう扱われているか」と「安倍内閣の内側ではどんなふうに物事が決められているか」とでは、立論に使うべき資料が全然違う。前者は新聞やネットを見ればそれでいいが、後者は情報公開請求が必要だし、『朝日新聞』や『週刊文春』だけを見て後者を論じたら手抜きだと謗られるだろう。
そして歴史学とは「昔のことなら何でも扱う学問」であり、内部には表象を論じる研究者から外交政策を調べる研究者まで色々いるのだが、後者のような人たち――つまり、研究のために文書館史料を必要とする人たち――の研究はずいぶんやりにくくなるだろう。外国史研究において、思想史や文化史、古代史の割合が高くなるかもしれない。
(いやでも、ガチの思想史や文化史をやろうと思ったら文書館史料を見ないといけない局面も割と出てくるので、思想史なら文書館行かなくてもいいでしょ、という話にはならないんだよな……明治時代の知識人の留学先の国に出かけてその国の文書館史料使って明治期の思想についての本書いた人とかいるからな……逆にある程度昔の外交史だと関係する史料がほとんど翻刻されてたりするし……)
ネット上で読める範囲の古書や古新聞だけを史料として使って「18世紀におけるドイツ諸邦の外交」みたいな研究をまとめたとして、明治時代ならこんな多くの一次史料を使うなんて素晴らしい研究だと大絶賛され東京帝大の教授になれるかもしれない。でも現代では、研究のレベルが上がってしまった現代では、「新聞しか見てないじゃん。文書館史料使ったの? え? 使ってない? レベル低いね」と一蹴されてしまう。論文を英訳なり独訳なりして海外のジャーナルに投稿しても、それなりのレベルの雑誌からは軒並み落とされるだろう(というか、国内でも有力学術誌の査読を通過できるとは思えない)
ふんだんに文書館史料を使う質の高い研究に慣らされてしまったら、今更横のものを縦にすれば教授になれていた時代の研究水準には戻れないのだ。
ハードルを下げる?
つい去年まで史料調査のために渡航するのが当たり前で、今アラサー以上の人たちは研究水準が高かった時代を身を持って知っているのに?
コロナ禍の影響が数年で収まるのなら、業績の不足で苦しむのは直撃世代だけで済む。だが、もしもコロナ禍の後遺症が何十年も続くのであれば、外国史を研究する歴史家たちは困難な撤退戦を強いられることになるだろう。
それはより史料入手の容易なテーマへの撤退戦であるかもしれないし(政治史はハードルが高いから、表象の歴史とかを研究しよう)、より史料入手の容易な国への撤退戦であるかもしれない(○○国と比べて××国の方がデジタルアーカイブが充実してるから、○○史じゃなくて××史をやろう)。
ともかく、これまで日本の歴史学が積み上げてきた多様性は、徐々に失われていくことになるだろう。
日本の外国史研究にとって、冬の時代が迫っているのかもしれない。
まあそうは言っても史料さえどうにかなれば研究はできるので文化人類学や記述言語学よりはまだマシ。これらの学問では現地に長期間滞在して現地人の間に分け入って調査する必要があるので、現在のレベルの渡航制限が長続きすると文字通り危機に瀕する。これらの分野では伝統的に外国に関する研究が盛んで、オセアニアの島国やアフリカの奥地で調査してきた日本人が何人もいるのだ。今後、外国を舞台にした文化人類学や記述言語学は消滅し、国内を対象として細々と生き延びるほかなくなるのかもしれない……
(まあ、国内の伝統文化や方言を保存するために、一度外国の文化や言語を記述するのに使っているエネルギーを全部日本に関する研究に注ぎ込むのもアリかもしれない……でもCOVID-19で次々と伝統的なお祭りやら寄り合いやらが中止になっているし、うかつに都会の大学で修行する若手研究者が離島や山村に出かけてお年寄りのインフォーマントと接触するのもはばかられるよなぁ……)
デジタルアーカイブの発達はうながされるだろうけど、そんなに急速には進展しないだろう。それには2つの理由がある。
第1に、単純にデジタル化はすごい大変なのだ。マトモな国なら行政の作った公文書は破棄されずに何十年にもわたって保管されているのが普通で、それらすべてをデジタル化するのは労力がかかるというのは納得してもらえると思う(国だけじゃなく地方自治体にもその自治体の公文書集める公文書館があったりするからね。連邦制の国だと連邦レベル・州レベル・市レベルの文書館が別々に設置されていたり)。優先順位をつけてやっていくほかないけど(「まずは外交関係の公文書を先にデジタル化しよう。環境保護関係は後回しだ」)、優先順位の低いテーマを研究しようと思ったらそれでは困る。
第2に、困るのは外国人研究者だけで、本国の研究者はそんなに困らないのだ。
日本人がイギリスやドイツに調査に行けなくなっても、イギリス人やドイツ人の歴史家は何も困らない。彼らは渡航制限など気にせず自国にある公文書館にアクセスできる。これは日本のことを研究する日本人の歴史家にとっても同じだ。仮に外務省外交史料館から外国人研究者の姿が消えたとして、いったい日本人研究者になんの不都合があるのだろう?
(ここでは「外国人」と書いたが、厳密には、外国に拠点を置く研究者と言った方がいいだろう。日本の大学で教鞭を執っている中国人の日本史研究者はなんにも困らない。逆にうっかり日本学の専門家として英米の大学に就職しちゃった日本人研究者は大変だ。また、日本を研究する歴史家がなにも困らないというわけではない。日米関係の歴史を研究しようと思ったら当然アメリカに行かなければいけないし、国内政治だけを研究する場合であっても、日本政府の公文書管理がザルすぎるせいで重要な史料が日本じゃなくアメリカにあるみたいな状況もありえるので……)
つまり、全世界的に、自国を研究する研究者にとってはあんまり困らないが、外国を研究する研究者はめちゃくちゃ困る、という状況が訪れると思われる。外国人研究者への配慮が、果たして自国の公的施設のデジタル化への強い圧力となるだろうか? 正直疑問だ。
第1に、それ本国の研究者に何のメリットがあるの? お金を払ってやってもらうとして、その人件費は渡航費よりも安上がりだとはとても思えないんだけど……
第2に、史料の山に埋もれて色々探していく中でお目当ての史料を見つけるコツとか時代ごとの史料の特徴を見分ける目とか崩し字の読み方とかそういった歴史家としての技倆が養われるので、単純に他人に任せればよいという話ではない(「時代ごとの公文書の形式の違い」みたいなのも当然論文のテーマになるけど、これ書くためにどのくらいの史料読む必要があると思う?)。
ていうか、なんか勘違いされてるフシがあるけど、読んだ史料が全部研究に使えるわけじゃないからね。目録に面白そうな史料があったから地方の文書館に足を運んで閲覧してみたけど期待ハズレで全然使えませんでした、とか、膨大な史料の山を探しまわってようやく使えそうな史料の一群を見つけました、とか、何気なくパラパラめくってた史料の片隅にさり気なく重大なことが書いてありました、とか、そういうのあるあるなので。お目当ての史料だけ外人にコピーしてもらえばいいじゃん! なんて夢物語でしかない。
第3に、そもそも論としてなんで自分の研究のオリジナリティの源泉たる史料の入手を現地人任せにするのか。現地の文書館に通って現地人がちっとも注目してないけど重要な史料を発掘したなんてこともあるわけだけど、そんな史料を現地の研究者にコピーさせられるわけないだろ、常識的に考えて……論文で発表するまで史料の存在をひた隠しにするわ……(現地人が自力でたどり着く分には止められないけど、わざわざここにこんな重要史料がありますと教えてさしあげる必要はどこにもない)
日本史であっても一次史料が海外にある日本キリシタン史では、史料アクセスのハードルが以前から言及されていたのを思い出した。
なおアジア・アフリカの旧植民地ではそういう状況がデフォルトの模様。日本史を研究する日本人の歴史家は日本国内で研究を完結させられる余地があるけど、インドネシア史を研究するインドネシア人の歴史家がオランダに行けませんとか、インド史を研究するインド人の歴史家がイギリスに(ryとか、台湾史を研究する台湾人の歴史家が日本に(ryとか、そういうのはマジで研究に支障が出るよなあ……
そもそも論だが、「日本人が」イギリス政治史とかドイツ経済史とかを研究する意義が不明。「現地の研究者に任せる」だと何故駄目なのか?
それな! ぜひ同じことをドナルド・キーンやロナルド・ドーアやケネス・ポメランツやイアン・ニッシュやJ・ヴィクター・コシュマンやブレット・ウォーカーにも言ってきて!
コミックしか買ってないけど、電子ほぼ全部に対応したら20%OFFクーポンとかセット割引とか頻繁にやってる。使わなくなった図書カードもポイントにできる。
他のアプリをあまり知らないけれど、アプリの操作性が良い気がする。シリーズの本が読み終わると「次の巻へ」が自動で出てくるのがとても便利(Kindleはシリーズ一覧に戻されるんだけど今は直ったのかな)
俺もhonto派
(※ただしフォーマットによる。古い本はXMDFで製本されてたりするが、そういうのは表示モジュールの開発者が異なるらしく使い勝手が落ちる)
単発セールに限ればAmazonの方が安いこともあるけど、hontoは20%引きクーポンが定期的に配られててどの商品にでも使えるのがありがたい
(※ただし出版社による。たとえば光文社文庫は出版社の意向で割引が効かない)
あとはやっぱりリアル出版業界がバックなので持続可能性が高そうというところかな
その点Amazonはぜんぜん信用できない
ブクマではApp Store以外が認められることでユーザーにメリットがあるって言ってる増田が多いが、およそ信じがたい。
AndroidだとAmazonのKindleストアやHuaweiのストアなんかが比較的メジャーだと思うが、特にメリットを感じたことはない。Amazon Kindle ストアは使ったことがあるが、Playストアに対する優位性はゼロで、アプリが少なく不便なだけだった。
そうは言っても、具体的に何が起こりえるのかを列挙してから出ないと判断はできないと思うので、以下のとおり検討してみる。
App Store以外のアプリストアが認められることで、ユーザーにとって起こり得る変化としては、以下が考えられるだろう。
自社ストアに誘導したい特定のパブリッシャーが手数料を割り引くことや、そもそも自社ストアなので手数料分を割り引くことを行えばあり得る。フリーライド以外の何物でもないけど。
ちなみに、EpicがやってるSteam対抗のPCゲームストアは、手数料割引分を開発者に還元しているのでユーザーにはほぼメリットのない状況である。
これは更に以下の3つに分けられる。
メリットといえばメリットだが、具体例に乏しい。AndroidであってiPhoneにないものとしては、ゲーム機のエミュレーターなんかが挙げられるだろうか。違法に近い。
WeChatやTikTokをダウンロードできるのは、人によってはメリットになるかもしれない。米国政府を敵に回すので、起こりそうにもないが。
Emulatorなどの違法アプリを導入できる可能性が高まること、米国からbanされる中国製アプリを使用できる可能性があるほか、一般ユーザーにとってのメリットは見当たらなかった。
スマホでGoogleマップが使えるようになったのはデカかった。
それまでは23区詳細地図ポケット版を毎年買い替えて持ち歩いてたんだよなあ。今考えると信じられない。
あとは電子マネー決済が普及したのも最高。コインは重いし汚いし時間かかるし、釣り銭が間違ってないか確認しなきゃいけないからな。
貿易実務検定C級と同じレベル?よく知らないけど派遣元から無料の対策講座とeラーニングの案内が来たので申し込んだ(試験受験料は自己負担)。
※eラーニング、2020年8月6日で販売終了。試験自体も無くなるか?
以上が公の情報
過去問を見ると
合格通知書見ると
平均して落として良い問題数
協会が出している1冊しかない模様(税抜3,500円はeラーニングにくっついてきたので無料)。
ただし勉強するうちに『貿易実務完全バイブル』(Kindle税抜2,470円)が欲しくなり購入。
ほか、Kindle Unlimitedで読める貿易関連書籍に目を通したり。
2020年7月11日(当初は3月7日予定だったがCOVID-19で延期)
試験時間は余裕ある。英語は思ったより落としてしまったけど英語力というより貿易知識の問題な感じ。
山本一郎氏が書いた下記記事(山本記事)では韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作(ボルトン本)で暴露した、とされています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910
私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付ける記載は見当たりませんでした。(読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文を引用して教えてください。Kindleで検索して確かめます)
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』を約束したのだ」と伝えるのです。
これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領の発言は異なります。
ボルトン本によると、文大統領はトランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束し核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』を約束したと伝えたとも米国側がCVIDが約束されたと受け取ったとも書かれていません。
なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。(北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています)
つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官が訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化(CVID)協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
【中略】
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です
山本記事では、この訪朝がシンガポールでの米朝会談後のもの米朝会談前のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたから米国が北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国が韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。
「一方的で強盗のような要求」という表現はシンガポールでの米朝会談(6月12日)より後、7月6~7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省が報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか?
ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮の対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。
なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全の保証が非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体は否定していません。
そもそも、ボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮に要求しているのです。ポンペオ訪朝でCVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります。
なお、米朝会談の共同声明では「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思をアメリカとの協議で表明しています。山本記事では米朝会談の画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談の存在が無視されています。
さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。
板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日に抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときのメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。
この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事の根拠にはなりません。