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はてなキーワード: 新興国とは
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
いい加減にお前ら覚えろよ分散SNSはMastodonだけじゃねぇんだよ！
Mastodonは重い？じゃあPleroma使えよ！
今どき絵文字リアクション使えないとかありえんって？じゃあMisskey使えよ！
Facebookみたいにユーザ管理したいって？じゃあFriendica使えよ！
写真がメインだって？じゃあPixelfed使えよ！
やっぱり動画だって？じゃあPeertube使えよ！
障害耐性が欲しいって？じゃあHubzilla使えよ！
ブログが良いって？じゃあWrite.as使えよ！
全部ActivityPubプロトコルで相互にコミュニケーション可能なんだよ！
代表的なActivityPub対応サービスは下記にまとまってるんだよ！
Awesome ActivityPub
じゃあ例示したHubzillaはどうだ？
Hubzillaのコンセプトにはノマディックアイデンティティというのがあるんだよ！
一時期話題になったノマドワークのノマドな！遊牧民！
Hubzillaはユーザアカウントを他のHubzillaサーバへクローンすることができるという特徴があるんだよ！
ここで言うクローンとはLINEとかスマホゲームであるようなアカウントの引き継ぎではなく、単一のアイデンティティを持ったアカウントが複製されるという意味でのクローンな！
例えば、Hubzillaサーバhub.example.comとzilla.example.netが存在するとして、増田がアカウント名masuda@hab.example.comを取得したとするだろ？
んで、その後にmasuda@hab.example.comはzilla.example.netへアカウントをクローンし、masda@zilla.example.netを取得したとする！
そうするとmasuda@hab.example.comとmasda@zilla.example.netの投稿を含んだアカウント情報は同期されるようになる！
これの何が良いって上の方で例示した際に言ったとおり、同期されるということはhub.example.comが何らかの理由で障害が発生しネットワークへ接続できなくなった場合、増田はzilla.example.netの方へログインすることで自分のタイムラインの連続性を保持したまま投稿を継続することができるんだよ！
その後hub.example.comが復帰すると自動的に再同期がはじまるからSNS中毒者は安心して利用を続けることができるってわけよ！
まぁ障害って言ったけど、例えばイーロン・マスク関連で話題になったイーロン・マスクの私有機を追跡する@ElonJetは様々なHubzillaサーバへアカウントを作りまくれば、URLベースでBANされてもURLの違う別のHubzillaサーバから投稿をすりゃタイムラインの連続性を保ったままURLベースのBANを回避できるって寸法だ！
えっまだ話題が欲しいの？ちったぁ自分でググれよ！
じゃあこれも例示したPeerTubeでどうだ？
PeerTubeはWebTorrentを活用した動画共有サービスだ！
WebTorrentって何だか知らん人も居るだろうが、まぁ早い話がファイル共有システムのBitTorrentをWebブラウザから使いやすく、そして応用の幅を広げたものだ！
つまり言ってみれば、PeerTubeは公開されている動画を再生した時点でファイル共有がはじまり、同時に再生視聴しているユーザ間でファイルデータを渡し合うという仕組みになっている！
これ何が良いって、通常の場合は同時視聴者数が増えれば増えるほど動画配信サーバへ負荷がかかるんだけど、WebTorrentによってユーザ間でファイル共有しているため動画配信サーバの負荷を軽減することが可能となり、ニコニコ動画あたりでありがちな低画質化や視聴待機列みたいなのが発生しにくくなることなんだよな！
しかも面白いことにPeerTubeは他のPeerTubeサーバと連携をすることで他のPeerTubeサーバに保存されている動画を自分のとこのPeerTubeサーバの動画一覧へ組み込むことができる！(連携しないこともできる！)
他のPeerTubeサーバの動画コンテンツも扱えるのでPeerTubeサーバが増えれば増えるほど動画コンテンツが充実するって仕組みになってるんだよな！
ただ、勘の良い連中が気付いている通りに国家間を跨いでしまった場合の著作権周りの扱いが難解で解決してないからPeerTubeで自作以外の著作物を投稿する場合は気をつけようぜ！
でもそれ以上の価値に気付くヤツは気付くけれど、PeerTubeが普及すると海外の動画を観るとき非常に好ましい結果になる可能性がある！
何故なら海外の動画を引っ張ってくると通常のファイル転送では時間がかかるが、WebTorrentの場合は自分の地域に同時視聴者が居るとユーザ間のファイル共有によって、Youtubeなどで言うところのグルグル(バッファ)が発生しにくくなるんだよな！
わざわざGoogleが負荷分散サーバを設置してないような新興国でもこういう仕組みはありがたいはずなんだぜ！
そしてHubzillaもPeerTubeもActivityPubプロトコルで相互コミュニケーションを取ることができる！
これこそが分散SNS、ActivityPubの醍醐味だ！
毎年この季節になると憂鬱になってくる。アンチEVが流す「こんな時にEV車で外出したら凍死すら考えられる」といった悪質なデマとその影響についてだ。
知っての通り、日本の産業構造は自動車に大きく依存している。これは国内の事情なんて関係なしに、自動車を海外に売らないと国の経済すら成り立たない、ということだ。そして、世界中で内燃機関のある自動車(PHVも含む)は売り上げは大きく減少していて、バッテリーのみを動力源とするBEVは売り上げを伸ばしている。北極圏の北欧や(ノルウェーの新車販売の8割はEVだ)、-20℃を超える厳しい冬を迎えるカナダ内陸部でも、だ。東南アジアやアフリカを含めた新興国でも、だ。
世界に自動車を売りたい日本が、日本だけではない欧州や米国や中国も、やるべきことは見えている。自国市場をEVシフトして自国メーカーのEV競争力をつけて世界市場に打って出る。それこそが、自動車メーカーとそれを抱える国が仕掛ける勝負の勝ち筋だ。日本以外ではどこも、自動車業界も政府も、そこを目指してる。
日本だけが違うところを目指してる。アンチEVのデマのせいで。アンチEVはわかっていない。日本市場が、ひいては日本メーカーが、EVシフトに失敗することでどれだけ大きな損失がもたらされるのか、を。
「大雪で立ち往生すればEVは凍死する」「EVは欧州による日本車潰しだ」「火力発電の多い日本ではEVは環境に悪い」「原発が10機必要」「だから日本はEVなんて作らなくていい」…どれも笑っちゃうほど馬鹿らしいデマだ。一つでも信じる奴は脳が腐ってる。だが、こう言ったデマが積み重なったせいで、日本のEVシフトは多いに遅れてしまった。消費者は未だに疑心暗鬼だ。日本メーカーはEV開発を躊躇った。ア◯アはまともに生産できず、ト◯タに至ってはこの時代にエンジン車とプラットフォームを使いまわそうとした。そして失敗した。
アンチEVのデマの結果として、日本メーカーは中国や欧州や米国のメーカーに大きく遅れをとってしまった。2022年のEV販売上位20車種のうち、日本車は一台も入っていない。売れそうな新車の予定もないので、来年も入る気配はない。
日本中がアンチEVの嘘に騙されてEVシフトを遅らせてる間に、他国はEVシフトを推し進めていた。日本だけが大きく遅れた。この遅れは致命的だ。今から遅れを取り返せるか…。残念だが、もう無理だ。勝負はついた。
日本の自動車メーカーは市場動向を読み誤り没落していくのだ。その大いなる責任は、アンチEVの化身ともいうべき自工会会長にある。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
その「分散」が難しくね？と思ってて、よく上げられる全世界に分散するとしてもアレって結局西側サイドが85％近く占めてる。
つまり現状「西側」って仕切りで牛耳ってる以上、中国含めたBRICSみたいな資源国ベースで覇権を取られちゃうとアレ？それって分散出来て無くね？ってなる。
サウジ含めてもう欧米の言いなりになりたくないってのは資源大国共通の認識っぽい雰囲気もあるしで。
となるとインデックスも全世界も分散って意味合いでは対して変わらないんでは？みたいな。
(余談としてはウクライナ戦争が始まる前までだとEUと中国が近づいてて多少分散してた感あるけど今は欧米って一枚岩になってしまった感)
でも、現状としては新興国に分類されてる国に投資はとてもしづらいし超リスキー。ぶっちゃけどっちに転ぶかもわからん現況だとインデックスが宗教も分かるし
新興国も資源はあるけどロシアがあのグダり方して中国も今のところ、力を蓄えてるのか不動産不況で内部崩壊しつつあるのか分からんけど覇権が取れるとも思えない
そうなると、どうせアメリカがぶっ倒れると日本含む西側も結構危うい感じに崩壊しちゃうんだからドル一択のBETでいいし、そうでなければ価値を保全できる金か不動産にしておいた方が無難じゃね？って感じ。
新興国に投資するってめちゃくちゃ”攻め”の投資なんよ。成長した未来に賭けてるから。
だから世界の景気が悪くなると新興国の株は基本的に真っ先に売られる。
「こんな時に攻めてる余裕ねぇ！すでに充分成長して安定してる国や資源を持った有事に強い国に資産を移さなきゃ！」って。
んで充分成長して安定してる、しかも資源を持ってる国ってずばりアメリカなんよね。
こういう背景や投資家心理があるからアメリカへの投資が好まれてる。
ちなみに我が国日本はロシアや中国みたいな危ない国に囲まれててエネルギー資源を海外に頼ってるから新興国じゃないけど真っ先に売られる筆頭ｗ
株式市場のような表に出ないところで中国から新興国（アフリカだったり、先日破綻したスリランカだったり）への融資はけっこうな額がいってて、
すでに欧米の株式市場ベースの目の届かない経済圏はかなりの規模になってる
それがどのぐらい膨らんでるのか、どのぐらい破綻してるのかは全然わからないけど
アメリカが金利上昇維持して世界中から投資マネーを引き上げた空隙がそれらに埋められて
ブロック経済化が進んでしてしまったら、完全な分断はありえないにしても法的な制限や物理的な制限が大幅にかかってくる
グローバリゼーションが逆行し、グローバル化による恩恵を受けてた分が失われたまま数十年や百年が経過するシナリオは普通にある
何かもうずっと同じような議論をしてるしこれを信じる人の宗教ってことでええやろ。
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『スポットでの投資判断をせず、世界全体に分散するインデックスに晴れの日も雨の日も積立を継続しなさい。さすればあなたは長期的には救われます』
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～長期的には新興国の台頭も予想され、世界経済は複雑な推移を辿ります。なるべく広く分散したインデックスを選択しなさい。～
～一時的な変動こそあれ、世界の経済成長は長期的には拡大が見込まれます。自己判断を入れず、毎月決まった金額を積立しなさい。～
～一度積立購入した投信、ETFは資金を必要とするタイミングまで手放してはなりません。それができる範囲の金額で積立を継続しなさい。～
