  |
はてなキーワード: 組織票とは
安倍政権がこれだけ長期政権になったということは彼は素晴らしい政治家だ、という人らはヒトラーは素晴らしい政治家だ、とか、北朝鮮政府は素晴らしいとかいって信じるんだろうか。
このロジック(長続きするならいい政権)を信じてるとしたらどんなに良い政治をしても短期政権で終わったならダメな政権とか言うのかな。
その政府がいいか悪いかと継続期間が長いか短いかの間には全く関係ない。
そのタイミングタイミングで政府がきちんと対応できたかどうかを総合的にみて6-4でいい政府とかそんな感じの評価になるべきだ。
の他にいらん。
そして国民に不信と不安を振りまく国を放置してる政府はダメな政府。
だったら民主党はとかいうなよ？もう何十年もまともな政府なんて日本に存在したことないわ。
もっと投票に積極的になってダメな政治家の議席なんかどんどんひっぺがしてきゃ良いんだよ。いくら組織票だとか宗教表だとか言ったって投票率がそれなりの数になりゃそんなんなんの意味もなくなる。
地域と国のために頑張ってください。応援しています #みんなも為書きで応援しよう→ https://t.co/Aorb6jx2GO #選挙 pic.twitter.com/MyZ7j4yDRQ— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年4月14日
ただでさえ非常事態宣言やらで国や政府は人の集まる所に行くなっていってるのだしね。
組織票だけが目立つ事になりそうだし、それこそ今クラスターだのなんだの騒がれている中だしね。
何にしても皆口先だけで危機感ないなーっと思ったりする。
#立憲ボイス 言論活動を潰そうとしたとして告発されたジェンダー系議員たち、追求されると沈黙する、ラブライブ政治化問題深刻化へ
https://togetter.com/li/1472254
こりゃ山田太郎議員がダウンロード違法化を通そうが今の時点では次も安泰、自民も次の選挙余裕で過半数維持できると笑いが止まらない事だろう。
何せただでさえフェミニストが諸団体に喧嘩を売り歩き、組織票すら削っていっているにも関わらず、自分から世間に対してこの様な政党であると言う事を証明してしまっているのだ。
これは共産党と同じく立憲と言うだけで議員が良くても投票しない人も出てくるレベルであろう。
今後も自民が安泰な訳だ。
本日25日自民部会改正著作権法条文審査。海賊版対策でスクショ違法化や軽微な違反等の萎縮不安をほぼ払拭済、基準量等も明示＝ほぼ半分。UL側の直接対策も国際的取組、正規版流通等を私が事務局長を務める小委で継続確認。共同の記事は説明不足。本日の「3分DIET」で詳細解説https://t.co/0Xkqj5NujF pic.twitter.com/1sCyrqMtYO— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年2月25日
幾ら山田太郎議員や自民が漫画家や出版と組んで著作権で一般国民から毛嫌いされているダウンロード違法化を通した所で痛くも痒くもないでしょう。
何故ならそれ以上の速度でフェミニストが赤十字の献血やらJAのラブライブサンシャインのみかんコラボなりに火をつけて、オタクや若い人、一般人のみならず、これ等団体まで炎上させて、ガシガシリベラル野党の票を削り取り、結果投票率の低下を招き、野党の壊滅状態に追い込んでいるからだ。
ある意味ではフェミニストこそが最大の山田太郎議員及び自民に対する支援勢力かも知れない。
こいつらが存在するおかげでリベラル野党から一般票や組織票離れを引き起こしてくれるからだ。
多少のヘマをした所でフェミニストが勝手に諸団体に喧嘩を売ってくれるおかげで評価を取り戻すのも容易。
何せ赤十字の一件の終息から一か月もせずにJAにまで喧嘩を売ってくれたんだ。
これは断言しても良い。
何にせよフェミニストが存在する限り、山田太郎議員＆自民は安泰だと思っているでしょう。
今もまだ存在するか判らないが、フェミニストや先鋭化した支持者以外の支持者からすればこいつらの存在自体悪夢以外何物でもないがな。
何せ方々に喧嘩を売り歩き、味方を壊滅させ、敵対勢力を増強させ続ける集団だからだ。
ただこんな連中と当時手を組んで今も組んで一蓮托生しようとしているからこんな結果になっても仕方がない。
だからきっと山田太郎議員もフェミニストに感謝している事でしょう。
何もしなくても勝手に諸団体に喧嘩を売って、炎上させ一般人のヘイトをリベラル政党に集め、そのリベラル野党の票を減らし、投票率を引き下げ、尚且つ若者の票を自民に票を集めてくれるのだから。
しかし投票率が下がって与党側が良いわけではないのに野党が勝手に一人負けをする構図って日本に限った事ではないよね。
こうして見るとフェミやポリコレがリベラルと組んで大暴れしている地域ほどその傾向が顕著なのだろうなと思う。
小選挙区だからと言って死票ばかりの問題ではない事は昨今の傾向を見ていても良く判る事だしね。
最も規制問題なんて右も左も宗教と手を組んで行ってきた歴史もあるけど。
今はそれがリベラル側が顕著だと言う話。
しかし赤十字の件では輸血を必要とする人や医療関係者に喧嘩を売り、JAの件では農家に喧嘩を売り、野党はどうするのだろうね？
元々自民の票田だから良いのかも知れないのだけど、このまま手を組んでいるフェミニスト達が無差別的に火をつけ回っていたら、いずれ自身の組織票にもそのうち悪影響が出てくると思うけどね。
もはやオタクの票云々の問題ではなくなった事位は認識した方が良いと思うよ。
最も立憲に関しては今現在においても大河原まさこ議員や映画の件で石川大我議員等が能天気にも表現規制を推進するような発言をしている時点で議員が全く危機感を持っていないのが良く判るし、この事から政党としてもあの方達と心中する事が本望なのかもしれないけどね。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
_________
日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
__________
次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
__________
政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
__________
国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
__________
令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
___________
この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
___________
それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
__________
台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
__________
数多くのスキャンダルを抱えて、そのたびにニュースになって、しかし選挙では野党が惨敗するということを繰り返しているが、なぜ安倍政権を倒せないのか？
これを「野党が馬鹿だから」というのは、極めて乱暴なのでもうちょっと言語化しないといけない。
理由を、丁寧に言語化すると、低投票率だから組織票が強いのに、野党は組織票を固めきることができないし、支持母体の組織票がガタガタになってるから、です。
自民党の組織票も弱くなっていますが、野党系は分裂を繰り返し、支持母体がガタガタになってるのに有効な手を打てず、相対的に負けてます。
特に傘下の産業別労組が、政党ごとにばらばらになってるのは致命傷です。
正直、これではまた負けるでしょう。
きちんと野党が自分の支持母体の組織票を取りまとめ、低投票率でも戦える選挙戦をやらなくてはいけないのに、票を分散させているのは、極めておろかだと思います。
それができない限り、どんな解散風を吹かせても「結局負ける」ので、今回の桜を見る会スキャンダルも、野党は見送るのではないかと思います。
少なくとも勝てるとは思ってないでしょう。
何回言ったか分からんが政治に罵倒をもってあたるのは自民を有利にするだけだっての
国民が政治を嫌厭したら組織票を持つ自民、公明が有利になるばっかり
そんなことも理解せず、自民を罵倒し、自民支持者を罵倒し、自民が失策を犯すたびに責任とれだの、投票した奴は売国奴だのと言って無党派層を積極的に選挙から遠ざけようとする連中は自民のサポーターだしネトウヨに違いない
無党派層を遠ざけるために汚い言葉を使って政治こわ近寄らんとこさせるインセンティブがあるのが与党支持者！
自民党支持者もやってるじゃんとか言ってる人もいるけど、自民はそうすると有利なの！野党は不利なの！
まじめに日本の将来のことを考えてるなら考えが凝り固まってる強固な与党支持者じゃなくてもっとふんわりしてる消極的支持層や無党派層の方を向いておくれよぅ
そもそも自民党が政権与党の座を維持できているのは現状変更を望まない層と組織票に支えられているからで、憲法改正はどちらの層からも賛成票をもらえない
現状変更を望まない層はもちろん憲法改正反対だし、組織票も憲法改正ではおそらく機能しないだろう
医師会に所属している人間は医師会が応援している族議員が当選すれば自分にとってもメリットがあるので所属している組織から投票するよう命令されたら投票する
しかし、郵便局の人間が所属している組織に憲法改正に賛成しろと言われて、従うだろうか。従うメリットは一切ないのだから従わない可能性が高い
自民党のメイン支持層ですら改正に反対するのだから、国民投票をすれば必ず反対が多くなる
少数の過激派に政治が左右される懸念があり、これは組織票自体が悪いというより、その過激さが社会に不利益を与えるというのが良くない
棄権する人の大半が、これは無い、と思っていても、投票していないので、そんな候補が当選してしまう可能性が高まる
これに対抗するために投票率を上げるべき、という話がある
”投票を棄権する人の割合が増えるほど、その人達の民意を反映した政治にならなくなる（可能性が高まる）。
やがて、大半の棄権した人たちの希望とは異なる政治が行われてしまう（可能性が高まる）”
現在はそんな状況からは程遠いほどの投票率なので、問題なさそう。
もっと投票率が0.001%とかになったら表面化する問題のような気がする。
どの程度投票率がさがると、どの程度民意（投票または棄権した人双方の民意を含む）と乖離した政治が行われるのか？
という定量的な議論が必要そうだけど、それはとても複雑だ・・・・
だからとりあえず投票率を上げたほうが、日本の国民の希望に沿った政治が行われる（確率が高まる）
