■anond:20190728012904

ではもう一件、組織票有利論法について

少数の過激派に政治が左右される懸念があり、これは組織票自体が悪いというより、その過激さが社会に不利益を与えるというのが良くない

棄権する人の大半が、これは無い、と思っていても、投票していないので、そんな候補が当選してしまう可能性が高まる

これに対抗するために投票率を上げるべき、という話がある

ありがとう。これはわかりやすい。また理解をまとめました。

・組織票有利論法についての理解

　　　”投票を棄権する人の割合が増えるほど、その人達の民意を反映した政治にならなくなる（可能性が高まる）。

　　　　やがて、大半の棄権した人たちの希望とは異なる政治が行われてしまう（可能性が高まる）”

　　　現在はそんな状況からは程遠いほどの投票率なので、問題なさそう。

　　　もっと投票率が0.001%とかになったら表面化する問題のような気がする。

　　　どの程度投票率がさがると、どの程度民意（投票または棄権した人双方の民意を含む）と乖離した政治が行われるのか？

　　　という定量的な議論が必要そうだけど、それはとても複雑だ・・・・

　　　だからとりあえず投票率を上げたほうが、日本の国民の希望に沿った政治が行われる（確率が高まる）

ただこれは、全員が自分の希望を適切に実現する政治家に投票した場合に限られると思うが、実態はどうなのだろうか？

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