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はてなキーワード: 業者とは
https://togetter.com/li/2462826
これ読んでて思ったけど、確かに日本の研究機関って不正がめちゃくちゃ多くて、そのせいで規制が厳しくなったんだと思うけど
例えば旅費に関する不正が増えたとする
新幹線の領収書だけもらってチケットショップに売って夜行バスで行った、みたいなしょーもない不正
JTCだとこれに対する対処が
「新幹線の領収書と半券、改札を通った後の写真を添付すること」
みたいな感じに厳しくなる
一方で外資系だと
他にも自分が知ってるのだと、異動に伴う引っ越し費用もJTCはやたらと細かくチェックする
指定した引っ越し業者に見積もりを取らせて最安の業者を選んで領収書も事細かくチェックして支給する、みたいな
外資系だと50万振り込んでおいて、それで足りない場合は個別に相談してね、って感じになっている
「今後不正が起きないようにする」
という目標は一緒なんだけど
日本は
「このようなことが不正とならないようにする」
っていう対処をしているように思う
1000番地 土地と人間に関するリポート - ETV特集 - NHK
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/8Q2XZWK77X/
札幌中心部、絶好の立地に８１０坪の真四角の土地がある。明治時代に屯田兵が開墾し、「１０００番地」と名づけられた土地。築９８年の長屋が駐車場の中にポツンと建つ。居酒屋などが入り、長年、酔客を迎え入れてきた。ただ不動産業界では“眠った土地”として有名だった。４月、再開発のため、更地となった。１５０年前は原生林だった土地。そこから始まった人間たちの数奇な運命。土地をめぐる「有限であり無限な価値」の物語。
立ち退かされる居酒屋視点だけでなく立ち退かせる不動産屋やタワマン建てる開発業者の視点も入る。
さらには屯田兵の時代まで遡って原生林を開墾した人の人生を追いかけ台湾にまで飛ぶ。
必見だわ
僕が中3だったころよりずっと痛い…
多くの自治体がそうであるように、なぜか県立高校は一つしか受けることができない
当然、併願は私立になる
他の件ではおおむね年収700万くらいに大きな壁がある。
修学旅行積立金、なんだかよく分からない名目の〇〇費、業者と癒着しているんじゃないか謎の教材費、スクールバス代…
実際どこまでが公的補助で補えるのだろうか…
ソロバンをはじいて、私立の入学金、授業料以外の積立金を計算して、公的補助で補えるかずっと考えている。
ある程度年収が上がると、補助金が大幅に減額される壁、いや崖から落ちることになる。（うれしいことに賃金は上昇気味だ）
そうなったときが怖い
そして、第二子も控えている…
あるならあるでさ、〇〇の壁っていろんなところで言われているんだが、滑らかな坂にしろよと思う
トランプ当選の翌日にこんなの見せられると日本も同じだなと思うわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2461754
はてブのエリートさんたちにとってトイレ掃除は業者がやる仕事で社員なんかがやるもんじゃないらしい
ソフトはなんで値段上げられないのか、なのにエンジニアの給料が高いのか
絵や音楽やアニメーションなどソフト以外の部分が入っているので除外。
シェアウェアのようなソフトは価格を上げられていないし、そもそも売れない。
オープンソース、フリーウェアは長期的には問題が出てきている。
エンジニアの給料が高いのに売上がない、資金調達をどこかからしないといけない、
自分達で作ったものをクラウド業者が使うだけで多額の利益を上げているのが気に入らないetc
夜なべといえば…
…あれはゼロ年代、中企業くらいの写真屋に勤めていたころ、社の忘年会で鍋料理が饗されて、新米途中入社社員だった私はその豚肉と魚と海老が豪華にも盛られて煮えていた内容に「これって何鍋なんでしょうね？ﾌﾋﾋ」と無い会話力を総動員して同じ卓のまだ知り合って間もない同部門の面子に訊いてみたが、そこで返ってきた返事は意外にも、偶々参加していた出入りの用品業者の同世代からで、「『寄せ鍋』でいいんじゃないでしょうか？ｱｯ,横から口出しして申し訳ありません」という内容になるほどと胸中で膝を打った()のであった
なおその後その業者殿は数週間と経たず社に顔を出さなくなり、彼の前任である彼の元上司によると、通勤電車の車内で知り合いと同席中に顧客について不満をつい漏らしてしまい、それが不幸にも回り回って当の客の耳に入りアウトとなったそうな😢
https://no9.co.jp/faq（現在閉鎖中。不思議だね？）⇒直りました。
https://note.com/sleeping_husky/n/nf4e615affd10（関連記事）※コメントから拾わせて頂きました
炎上理由は生成AI関連で、まあコンテンツの卸売り業者が商品をちゃんと精査しなかったという点に要約されるが
明らかに生成AIと見て取れるものを商業ベースでも展開してしまった点は御粗末と言わざるをえない。赤松先生なにやってんの。
さて、ナンバーナインのはなし。あそこは根本的に、ガワだけよく見せようという姿勢が強いベンチャーだった。
（※追記：メインは生成AIの話じゃないです！どういう会社なのかって部分で見てきたものや思うところがあるって愚痴）
俺は一応商業経験もあって、その後、キンドルでわりと儲けさせてもらい、いまでは業界関連の正社員で働いている元作家・副業作家みたいなポジションだが、
当時、それなりに商業でやってきた作家のはしくれとして、あの会社のイメージ戦略には辟易としていた。
業界の基本構造をおそらく理解していながら、クリエイターに有利誤認させて利益誘導する彼らのロジックは非常に不快だった。
「紙の印税率は10%！マージン9割ですよ？まだ商業で消耗するの？笑」と煽ったり
「まあ、それでもやるっていうんならそれはそれで良いところあるんでしょうけどねえ」
とか、公然と発信してたんだよ。まるで「大して売れてもねーのにそこで描いている奴は情弱」と言わんばかりにね。
俺はそれがめちゃくちゃムカついた。
なぜなら、実際にサイトの条件詳細（なぜか今表示されない）を読んでみると
ナンバーナインは「ウチは80%作家還元！」とか超アピールしながら
「定価ではなく入金額（出版社の取り分＝販売価格の25~50%）の8割」
（アダルト系だと性器修正が率の低下がエグく、既存出版社がやってる作業を全部任せたらAmazon販売額のたった4%）
（オールド出版社も総じて電子のほうが印税率が高い。出版社への入金額ベースなら30～50％、販売額ベースなら、15～20％が多かった）
つまり、まともに比較したらどっこいどっこいなのだ。なのに「相手にだけ不利な条件の数字を出させている」形。世論誘導の手口と同じだよね～。
これをやっといて、改めて引用するけど、相応の立場の人が配信で
「紙の印税率は10%！マージン9割ですよ？まだ商業で消耗するの？笑」とか言っちゃってんだよ。ダブスタにも程がある。
DL数に応じたロイヤリティ（インセンティブ）を「印税」と言っているのも言葉の使い方が明らかにおかしい。
ふつうの出版社も「電子印税」と便宜的に呼んだりするが、本来印税ってのは、売れたかどうかに関わらず、刷ったぶん確実に払ってくれるお金のことだ。
ちなみに、クリエイターの意見も紹介してるけど概ね褒めてるのは、数字が一元管理できることであり
そんなふうに「わかってる」人が取りこぼしを回収するために商業以外のチャンネルとして利用する分には有用なのは間違いない。
実際、システムとしてはいい感じみたいだしね。エンジニアは優秀だけど、広報の品性が下劣ということかもしれない。
まあ、ナンバーナインのほうをいろいろサゲたけど、既存出版社に対して思うところがないわけではない。詳しく読まないとわからない、って構造のずるさは同じだ。
あと、純粋に業態で比較するなら、たとえば、「写植や（エロなら）性器修正を自分でやるから率を上げてくれ」ができない状態、
編集者監修も含めてセット売りしてる業態といえる（ナンバーナインはそれがオプション扱い）
ただコレって、写植が汚かったりクオリティのばらつきがあったらブランドイメージが作れないから、それとトレードオフで悪い点ばかりじゃあない。
俺だって憧れた作家たちが描いている雑誌って概念がなきゃ商業連載なんて目指さなかったし。
でもね！！！連載準備期間マジで食えないのはもうどうしようもないよ！！！！？？？泣
まあとにかく、実態以上に他をサゲて、自分らをアゲるやり方ってアンフェアでむかつくから、この機会なら伸びるかなと思ってエントリ。
決済代行会社やクレジットカードブランドは、クレジットカード決済サービス提供時に、特定の条件やガイドラインを契約に含めることが一般的です。この背景には、消費者保護やリスク管理の観点があり、加盟店が不適切な業種や不正リスクの高い業務に従事することを防ぐ狙いがあります。
たとえば、決済代行会社の多くは、加盟店契約を締結する際に、販売している商品やサービスの内容に関する申告を求めるほか、以下のような具体的な条件を設定しています。
決済代行会社は、契約前に販売業種に応じたリスクを評価し、特にリスクが高いとされるアダルトコンテンツやギャンブル、リスクの高い投資サービスなどの業種には厳しい制約を設ける場合が多いです。このような業種には、契約が成立しにくかったり、追加の審査が必要になるケースが多々あります 。
加盟店は、決済代行会社やカードブランドが定めるガイドラインに従う必要があり、定期的な監視も行われています。たとえば、ある決済代行会社が、加盟店の売上の急増や不自然な取引傾向を検知した場合、契約違反が疑われることから、警告や解約が行われることがあります。また、不適切な広告や不正行為が報告されると、即座に取引停止やサービス解約に至る場合もあります 。
チャージバック（不正利用や返金要求など）率が高い場合も、解約要因となり得ます。チャージバック率が一定の基準を超えると、消費者保護や信用リスクを考慮したカードブランドからの要請で解約を言い渡される場合があります。これは消費者保護に加え、カードネットワーク全体の安全性を確保するための対策です 。
このような契約条件は、決済代行業者やカードブランドの業務上のリスクを抑えるために重要ですが、基準が明確でない場合や、突然の解約通告が加盟店に影響を与えることが問題とされることもあります。
これだけ闇バイトで訪問販売がその情報源になっていると実しやかに言われたんじゃ
社会では目の敵にされてはいたがそれも等々この闇バイトの件で一線を超えた感じだ
これは悪質な訪販を積極的に取り締まって来なかった自民党の責任でもある
悪化は良貨を駆逐するってやつで、好き放題やってる奴に重い罰が下らないから皆がグレーな行為に手を染めたのが日本の訪販
恐らくそれでも懲りずに訪販やる連中もいるだろうが殆どが良くて空振り
場合によっちゃ通報されてガサ入れされる可能性すら出てきたから殆どの業者は自主規制するだろう
だから男が集まり人間関係や競争やその歴史を眺めて楽しむ綺羅びやかなステージというコンテンツを用意して厚化粧して歌って踊るなどのパフォーマンスを披露する特殊な世界と違い、スーツを着た一般社会人という条件になると低身長は全く相手にされず切り捨てられる
アルフィーなど熟年バンドや有名人に若いファンがいても、一般社会の熟年男性は若い女に相手にされない
同じくデビュー前のジャニーズJrも商売になる程度にはファンが存在するが、女性が魅力的だとも思う異性の年齢は全年齢において自分と同年齢〜やや年長で一貫している
https://president.jp/articles/-/29794?page=2
人気アイドルグループやバンドにチビがいてもリアルのチビ男性は婚活市場やアプリで余り、業者やチビ男性自身が「人気ですぐ売り切れる高身長男を選ぶ女は贅沢、余ってるチビで妥協しろ」と主張する
「野球 ジャニヲタ」で検索すると、多数のジャニヲタがプロ野球に流れたり掛け持ちしているのがわかる
一般人のチビは相変わらず婚活や恋愛で足切りされるのに、男が集まり娯楽を提供するコンテンツなら、高身長でもブサイクでも女性ファンが集まり、彼女たちに向けたグッズが多数販売される
逆に白人やハーフのアイドルは日本では需要がないのに、美容目的の若い女性が多い皮膚科に患者の付き添いで顔はフツメン以下の背が高いだけの白人男性が付いてきただけで、窓口の事務を始め従業員の若い女性全員が色めきたちはしゃいでいた
お祭りがあり、いつもの通り地元のるガス屋さんに頼みにいったところ、
何とガス屋が「ガスは今年から別にした方がいいよ。イベントの時は○○さん（※地域で手広くやってるガス屋）が出張しているからそっちに頼んだ方が安いし楽よ」とか言う。
は？と思いきや
とのこと。はは～ん？
と言う事で聞いたら、なんと燃料商会を名乗っているのに、もう燃料売るのやめたんだと。マジか。
ガスや灯油もやってるけど、いつからか伝票だけ通して実際には別の業者に依頼して対応していて、概ね地元で手広くやっているガス屋が対応しているんだと。（お祭りにもそこが出張ってくる模様）
お祭り終わって、改めて聞くと
らしい。そんじゃ今どんな商売しているのかと聞いたら
らしい。燃料関係は規模の商売になってしまっていて、もう全然だめなんだと。
で、ワイも息子さんの商売を一緒にやってくれないかと頼まれた。考え中。
最近分かってきたのは、地域の零細企業ってネットワークになってて、いくつもの企業が束になって部門みたいに動くんだなってことだな。
防カメ自体はネットワークカメラという名称で何処でも売っているし設定も楽々だ
特に玄関方面は障害物も多く、ドアを挟むごとに大きく減衰するので位置決めが難しい
さらに電源はソーラーよりACがいいのだが、きちんと設置するには電工の勉強するか業者を呼ぶしかない
ソーラーも北向きはほぼ無意味だし、バッテリー方式は性能低いことも多い
うちはメッシュwifiにして電源はソーラー1箇所、AC1箇所にしている
それでも玄関を通る電波は悪いし、ACは庭の既存電源の流用なのであまりセキュリティは高くない
普通の家は1GBpsでるとはかぎらず、ケーブルがcat5なんてこともある
日本の漁業資源管理は、多くの専門家から「甘い」と批判されることがあり、その背景にはいくつかの要因があります。日本の資源管理と他国の取り組みを比較し、問題点や原因を分析します。
• 漁獲量の管理：日本は長年、特定の魚種に対する過剰な漁獲量で指摘を受けています。特にマグロやサンマ、イワシなどの資源が減少しており、これが資源管理の不備の証拠とされています。科学的データに基づく漁獲制限が導入されることはあるものの、これが十分に徹底されず、違反に対する取り締まりも甘いとされています 。
• 漁業者の規制遵守の難しさ：日本国内の漁業には多数の小規模業者が存在し、彼らを全て対象にした厳格な管理を行うのは難しい状況です。そのため、管理の適用が十分でない魚種や地域が生じています。
• アメリカやEU：アメリカやEUでは、魚種別の漁獲可能量（TAC）の設定が科学的根拠に基づいて厳格に行われ、違反に対しても高い罰金や規制が設けられています。例えば、アメリカの漁業管理では、特定の種が絶滅の危機にある場合、漁業自体を数年間禁止することもあります 。
• ノルウェー：ノルウェーは資源管理の先進国であり、漁獲量の把握から違反者への罰金まで徹底的な管理を行っています。ノルウェーの漁業者は、漁獲量や捕獲方法の違反が発覚すると、ライセンスの取り消しなど厳しい処罰を受ける可能性があります。また、ノルウェーは持続可能な漁業を掲げ、国際的な基準や科学的調査に基づいた管理体制を構築しています 。
• ニュージーランド：ニュージーランドも資源管理の徹底が進んでおり、厳格なTACや違法漁業の監視体制が整備されています。また、漁業資源の状況を毎年評価し、漁業者と科学者が協力して資源の持続的利用を目指す政策がとられています。
• 漁業者の多様性と規模：日本では漁業者の規模が非常に多岐にわたります。小規模漁業者が多いため、統一的な規制が難しく、地域ごとに管理手法が異なりやすい状況です。また、地元の漁業者組合などが強い影響力を持ち、政治的にも漁業者の生活を守ることが優先されやすい傾向にあります 。
• 産業の保護：日本では水産業が地域経済や伝統文化に密接に関わっているため、厳しい規制を導入すると地域経済が悪化する恐れがあります。これが政治的な配慮を生み、科学的なデータに基づく管理を難しくしている要因の一つです。
• 違反への対応の弱さ：日本の漁業には、違反行為があっても罰則が緩い場合が多く、抑止力が十分ではありません。これに対して他国では、罰金やライセンス取り消しといった強い措置を講じることで、漁業者に強い抑制効果を与えています 。
4. 今後の改善に向けて
日本は、資源管理の強化に向けて科学的データに基づいたTACの厳格な設定や、違反行為への罰則強化を進める必要があります。また、漁業者への教育や支援を通じて、持続可能な漁業の重要性を広め、地域経済への配慮と両立させた資源管理が求められます。
まとめ
日本の漁業資源管理が甘いという指摘には、漁業者の多様性や地域経済の影響、違反行為への対応の甘さが絡んでいると考えられます。他国の資源管理手法を参考にしつつ、日本も持続可能な漁業に向けた改善を続けることが重要です。
