  |
はてなキーワード: 児童とは
社会が自らの構成員である国民に期待をして、教育コストを支払い、当時当たり前だった児童労働を禁止したから増田にいるやつらは全員日本語の読み書きができる。政府がじゃない、「社会が」だ
こうやって排泄物に準じた増田を書き散らかしたり、ツイッターで「子育てするなんて理解できない（ﾄﾞﾔｯ」って書き込めるのも社会がコストを支払ったから
こういう事書くと「納税している」とか「私の納税額はお前の52万倍だ」みたいなこというやつがいるが
今の社会にどれだけ貢献してたとしても「持続可能な社会」に対して貢献していない時点で、回収不能の不良債権である自覚をもって慎み深く生活していただきたいもんである。
と少々きついことを書いてしまったが、ただ君は社会的に貧困なだけなんだよね、金銭的な貧困ではなく社会的に貧困だからそうなってしまっているってのが現代が抱えた問題だなーと思うよ、それについては憐憫の情を隠せない、増田からでは何もできないけど君が社会的貧困から抜け出せる事を祈っております。
何が「萌え絵を叩いているフェミなんていない、藁人形」だ。結局女性・子供の人権を盾にして萌え絵バッシングしてるだけじゃねーか。オタクの偏見でも藁人形でも何でもなく、まんまこういうイメージ通りhttps://pbs.twimg.com/media/DcZvCjuVwAAyvN8.jpg https://pbs.twimg.com/media/D1HXyj6VAAE2oaT.jpg https://stat.ameba.jp/user_images/20190412/10/katolinn91/e9/34/p/o0500025014389640028.pngの典型的な「ワタクシが気に入らないものは全て女性差別・児童人権侵害ザマス」おばさんだったってことがこのツイートではっきりわかったな。
正直異常だよ https://t.co/TRXZWfr4ld— jiji (@traductricemtl) 2019年6月28日
正直、よくもガルパンまで「子供を性の対象にすること」認定してくれやがったな。やっぱり日本の萌え文化根絶しなきゃ満足しないんだろこいつらは。
子供（すべて少女）を模した絵が戦車に乗ったおっさんターゲットのコンテンツなんていうアングラなものを公共の場に持ってくるのが異常なんだよ。 https://t.co/gwDTrfj4WU— jiji (@traductricemtl) 2019年6月30日
運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。
・当社のサービスを円滑にご利用いただくため
運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。
運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の適正な取得
運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。個人情報の紛失，破壊，改ざん 及び、漏洩、不正な侵入の防止に努めます。 （当社ホームページからのデータ通信に関して、安全に送信していただけるよう、個人情報を入力いただくページにはＳＳＬ（暗号化通信）を使用しています。 ）
運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
・運営者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報の開示について
運営者は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の訂正等について
運営者は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の利用停止等について
運営者は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社ウェブサイトはクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報を収集する場合があります。このデータは個人を特定・追跡するものではなく、利用者はCookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。
運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
以 上
運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。
・当社のサービスを円滑にご利用いただくため
運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。
運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の適正な取得
運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。個人情報の紛失，破壊，改ざん 及び、漏洩、不正な侵入の防止に努めます。 （当社ホームページからのデータ通信に関して、安全に送信していただけるよう、個人情報を入力いただくページにはＳＳＬ（暗号化通信）を使用しています。 ）
運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
・運営者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報の開示について
運営者は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の訂正等について
運営者は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の利用停止等について
運営者は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社ウェブサイトはクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報を収集する場合があります。このデータは個人を特定・追跡するものではなく、利用者はCookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。
運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
以 上
覆ってた理論は新自由主義。規制緩和や、既得権益者を攻撃し、政府がやることを減らし、何もしなければ景気が良くなる。という理論。もう３０年やってたが完全に日本の衰退を作った。
攻撃された既得権益者というのは、単に市場原理に沿いにくく、国の保護が必要だった、医療、介護、教育、児童保護、大学基礎研究、図書館、博物館、そして、労働者という他の庶民。
黒田がちょっとマシなぐらいでしょ。だけど、黒田も金融だけでできることは限られていると白旗を上げている。そりゃそうだ。経済って国全体の金の動きの総和だもの。
金融でできるのは資金調達をしたいというやつに手助けをしてやるぐらいで、そもそも民間企業も家計も資金調達しない基では、政府が大量に借金して景気を支えるぐらい。
ただし、それは財政均衡派の攻撃の的となる。あと、企業が設備投資、研究投資しないのを放置するから、最終的には日本の産業が弱くなり、輸入超過、ひいては経常赤字になる。
https://twitter.com/kazuuuuuuuus/status/1144063267855142912
暇つぶしに色々見ていたら目についたので。
なんつーか、まだこいつらこの手の手法で自分の気に入らないものを潰すツールとしてこの手の権利を利用と言うか悪用しようとしているんだな。
本当に10年か20年前ほどから手口が全く変わってなくて呆れる。
児童の権利も女性の権利も性の平等性もお前らのフリーハンドのツールじゃないぞと。
こう言うのラディカルなんたらっていうんだったっけ？
もう忘れたし、正直関わり合いになりたくもないけどね。
本当、こう言うのをみているとこの手の女性や児童等の弱者の権利を悪用して、自らの気に入らないものを潰す為のツールとして利用しようとする連中のせいで、結果この手の団体が逆に世間的には余計胡散臭い団体である様な認識を受けるんだろうなと思う。
例として、今も奴らが叩き、当時叩かれていたオタクもその印象操作のおかげで徹底的に叩かれたからな。
ただ昨今は見ていて、今では偏見こそあるが、日本では世の中に浸透した結果、この手の創作物に対してのバッシングである無理筋な屁理屈に対して反論する気風もできつつあるなとは見ていて思ったけどね。
まあ、マスメディアやこの手の極端に偏った女性団体や自称児童保護団体は今も当時の認識が抜けておらず、今だ、この手の界隈は幾らでも叩いて良いものだと思い込んでいるみたいだけど。
何も奴等の女性や児童と言う弱者の権利を悪用をする行動を見ていて、不快になるのはオタク界隈の人間だけじゃないんだけどね。
しかし見ていてこの場合の女性の権利等の性別の問題の場合の話では、それこそLGBTやフェミニズム自体が胡散臭く思われるのはこの手の関係ないものまで巻き込もうと権利の悪用を行おうとする連中のせいと言うのも一因としてあると思う。
だから日本においては女性の権利やら児童の権利やら平等を謳う団体が逆に他者の権利を差別し、その権利を振り回し、横暴を利かす団体と言う認識が世間ではある程度持たれてしまっているし、世間的な一般人の方々はこの手の人や団体に関わり合いになりたくないと言う認識を持たれてしまうのだろう。
この場合、まともに女性の権利の為に行動している人からすれば、この様な行動をする人間こそそれこそ味方の振りをした敵であり、限られた有限のリソースを無駄に奪う様な悪質な寄生虫であるとしか言えんだろうよ。
ある意味では味方の振りをして後ろから銃弾を撃つ連中よりも性質が悪いかも知れない。
正直こいつらが暴れた結果、こいつらのせいで逆に女性の権利や児童の権利自体が世間的な認識として、胡散臭いものになり、逆に世間からの信用を揺らぐ結果にも繋がりかねないだろうよ。
そしてその結果、余計に女性や児童やらのその弱者の権利関係の衰退を招く可能性もあると思うんだけどね。
まあ、こいつらは自身の欲を満たすために弱者の権利をフリーハンドのツールとして使っているんだろうから、その後は知ったこっちゃないんだろうけどさ。
しかしぶっちゃけて言えば、こいつら余計な事をして、その権利に対しての妨害行動をしていると言っても良いよこれは。
まともに活動している人から見れば迷惑以外何者でもないだろうこれは。
流石にこれで実在しない代物まで規制しろと言うのはナンセンスだよ。
本当にこの手の寄生虫のせいでまともな人は泣きを見ている事だろうよ。
ぶっちゃけて言えば児童関係だと予算足りないとか普通にあるし、この手の連中が何でも規制とか喚き散らすせいで、そっちに予算を取られ、まともな児童保護の予算がまだ確立されていない等の弊害すら出ていたりするんだわ。
まあ、日本にまともな団体とやらが存在するかもはや今では怪しいもんだが。
しかしこの手の弱者の権利を悪用し、食い物にしようとする連中程本当に性質の悪いものはないと思うよ。
本当、個人的には調子に乗りまくっているネトウヨとかも嫌いだけど、この手の俗にいうプロ市民を見るとその行動自体に怒りしか感じないわ。
大学学費無償化も、あまりにもターゲットを絞りすぎてる。各大学の無償化より基準が低く、むしろ無償化の範囲を狭めることにすらなりかねないという懸念すらある。
あんなものターゲット絞りすぎ意味ねぇVSやるだけましだ。の無駄な論戦が起きる。
、、、、そう、富裕層の武器は「無駄な下らん論戦に庶民を誘導する」んだよ。
海外紛争、韓国、中国、みたことも無い性的マイノリティ、草食主義者＆食肉対象の動物みたいな下らん論戦にかまけてくれて、こそこそ自分たちが有利になるように法改正をしていく。
問題は、こそこそやられてきた富裕層、法人のフリーハンドの減税はため込まれて金の動きが落ちることなんだよな。金の動きが悪ければ、労働需要も落ちて、労働者が買いたたかれ、ブラック企業から逃げられない、あるいは失業する。
まあ、それでも、どこかに既得権益者がいて、そいつらをたたけば解決する！という誘導をしてきた。
その既得権益者は医療、介護、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護、図書館、博物館などに勤めるほかの庶民だったのだが。
内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。
現預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。
法人税減税も、そもそもは設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。
法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税をフリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。
だから、利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベースの法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保金課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。
MMTやリフレ周りでいわれている、政府の支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。
だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこちの既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスでサポートしないとならない、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。
法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。
企業、富裕層は自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。
こう言う瞬間って誰にでもあるんだろうか？
小5の時に「この自意識はたぶんもう大人と大差なくて、あとは経験値や知識の差、身体的な違い程度しかないんだろう」という結論に至った
誰にも言わなかったけど
と同時に「じゃあなぜ大人は子供を区別するのだろうか」と考えて
・個人差がある
という仮説を立てて考えるのを終えた
実際にはよく分からない（興味がない）
自分は忘れてないつもりだけど
だから児童とかを18歳で区切ってる法律とか見聞きすると、社会的なご都合だなと思うんだけど
やっぱ皆そこら変なのかな、と思ったりしてる
さすがに小2、小3あたりはアレだね、動物だな
でもたまに街歩いてて喋りがはっきりしてる子を見かけるとドキッとする
運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。
・当社のサービスを円滑にご利用いただくため
運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。
運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の適正な取得
運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。個人情報の紛失，破壊，改ざん 及び、漏洩、不正な侵入の防止に努めます。 （当社ホームページからのデータ通信に関して、安全に送信していただけるよう、個人情報を入力いただくページにはＳＳＬ（暗号化通信）を使用しています。 ）
運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
・運営者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報の開示について
運営者は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の訂正等について
運営者は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
個人情報の利用停止等について
運営者は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社ウェブサイトはクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報を収集する場合があります。このデータは個人を特定・追跡するものではなく、利用者はCookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。
運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
以 上
いま日本語を十分理解できない #外国人 の子どもが国内で急増しています。こうした中、きょう「日本語教育推進法」が成立しました。国や自治体が責任を持って教育をうけさせることが明確にされたのです。どのように具体的な対策につなげていけばよいのでしょうか？ #nhk #NW9 #桑子真帆 #有馬嘉男 pic.twitter.com/pQELy51KUR— ニュースウオッチ９ (@nhk_nw9) 2019年6月21日
国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行されるなか、日本社会への定着を後押しする。
日本語教育推進法は議員立法。外国人の児童生徒や留学生、就労者らに対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することを基本理念とした。
国や自治体には日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があると規定する。学校での指導を充実させるための教員の配置、地域の日本語教室で教える人材の育成や教材開発の支援などが必要だとした。
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が２０日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。近く、参院本会議で可決され、成立する見通し。国や自治体、外国人を雇う事業主の責務を明確にし、日本語教育を希望する外国人については希望や能力に応じて「機会が最大限に確保される」ことなどを求めている。
文化庁によると、日本で日本語を学ぶ外国人は２０１２年度に約１４万人だったが、留学生や技能実習生の増加に伴い、１７年度は約２４万人に達した。今年からは新在留資格「特定技能」ができており、人数はさらに増える見通しだ。一方、日本語教育の環境は地域や立場によって差があり、不十分な支援態勢が問題となっている。このため、超党派の日本語教育推進議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）が法案を検討し、議員立法で国会に提出していた。
法案が日本語教育の対象としているのは外国人の子どもや留学生、就労者ら。国と自治体は役割分担をしながら日本語教育推進の施策を実施すること、事業主は雇用する外国人やその家族が日本語を学ぶ機会を提供し、支援することをそれぞれ責務とした。また、国に対しては質の高い日本語教師の養成や、日本語能力の適切な評価方法の開発なども求めている。
令和元年6月19日
財政制度等審議会
更にはその成果は使った「量」に見合うものであったのかといった議論に焦点があてられることはほとんどなかった。
しかしながら、本来、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
政策に生かされなかったが正しい文面じゃね？
政策の目的を達成するための手段であることから、これでは本質的な議論とはならない。
とか言うべきだよね。増税する前に。
教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、OECD 諸国と比べて、教育支出は高い水準にあり、公財政支出に限っても遜色ない水準にある。
「教育は一人ひとりに対するものであるという観点」がズレている気がする。
よくわからないけど、塾とかの費用は含んでいるのか？正しいのか？
教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成 29 年度の法改
正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなく
とも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比
べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。〔資料Ⅱ－３－４参
照〕
「主要先進国と比べても」あるけど仕事の内容が同一じゃないから比較するのは明らかにおかしい。
あいまいに書くことでなんか言いたいような文章だけど。具体的なデメリットの内容がわからない。よくわからないけど金銭的なデメリットというだけじゃないの。
近所にあるとか。そのようなメリットを無視した文章だと思った。
まず、国立大学への公的支出の総額については、このうち国立大学運
営費交付金だけを取り出して、平成 16 年度の国立大学法人化以降、約
1,400 億円減少したとする指摘がある。しかしながら、この指摘は、教職
員の退職に応じてその都度別枠で補助してきた退職金相当額が退職者の
減により減少したことなど教育研究に直接影響しない減少を含んでしま
っている一方で、教育研究向けの補助金の増額を含んでいない表面的・
これらを勘案した実質的な教育研究向けの公的支出の総額を見れば、
法人化以降、約 600 億円増加している。
競争的資金の割合が増えたせいで安定した運営となる基盤の財源の割合が少なくなっていることとか書かれていない気がした。
昨秋の建議において、こうした現状を温存することなく、社会のニーズに応じた教育水準やグローバルレベルで通用する研究水準を確保するための全学的なマネジメントが行われるよう、
・ 教育・研究にかかる共通・定量的な成果指標による相対評価50に基づく配分を徹底し、
1つ目はいいと思うけど。大学の場合、小中高の共通ないようによるテストはないので手法として難しい気がする。またこの評価実行の金銭、時間コストは政策側が負担すべきものだろう。
2つ目は危ういと思う。新分野の教育について最初の評価は低くなりがちで革新を抑えるため、さらに教育が硬直する危険性がある。
一人ひとりの学生や研究者でみれば教育や研究の成果が現れるには一定の時間がかかるという主張もあるが、全学としてみれば、教育をした卒業生を毎年度送り出し、また、日々グローバルにしのぎを削っている多くの研究者を抱えている。
こうした過去からの努力の積み重ねとして毎年度現れてくる成果を適時適切に評価することなくして、評価やそれに基づく配分といった既得権を長期間固定してしまえば、新陳代謝や切磋琢磨を阻害し、ひいては国際競争の後れにもつながりかねない。
悪意を持って研究の評価と教育の評価と混在させた議論をしているように感じた。
時間スケールの異なることを議論して都合のよい部分だけをつまみ上げた文章である。
日本が主要先進国並みの研究開発の生産性を確保できれば、日本のトップ 10%論文数のシェアは主要先進国を上回ることができる。科学技術関係予算
の「伸び」が課題とされることが多いが、こうしたことを考えると、真の課題は研究開発の「生産性の低さ」であると言える。〔資料Ⅱ－３－31～34 参照〕
大学における研究環境の硬直性・閉鎖性が研究開発の生産性が低い要因であるということは、大学内外から指摘され続けてきた。実際、
・ 分野ごとの論文数のシェアや学部・学科の定員のシェアが長期にわたり硬直的であることや、
・ 日本の研究人材の国際流動性や国際共著論文数が主要先進国の中で劣っていること、
は明らかである。
雑務が多いと言われているので「勤務時間」を分母とした場合では生産性は明らかに低いことは同意する。
「研究にかける時間に対しての評価」に対しての生産性の議論をせず、単に研究の生産性(研究者が悪いと決めつけた議論)へすり替わっているのが気になった。
このため、まず、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・
実施する際に、
・ 研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、
・ そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてSABC の４段階評価55を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優先順位付けを明確にするべきである。
2つ目は悪名高い「選択と集中」。しかも、ここで評価をしたからといって全体の予算が増えるかどうかとの関係性は述べられていない。
全体の予算が増えない状況でこのようなこと時間をかけて行うモチベーションが湧くのか？非現実的な方法と思った。
加えて、官民の適切な役割分担・連携も重要である。日本の企業部門の研究開発投資は主要先進国の中でトップクラスの水準にあり、また企業部門の流動資産も過去最高水準にある。
[要出典]
三重県鈴鹿市のショッピングセンターで小学２年の男子児童（８）の顔を叩いたなどとして、トラック運転手の男が逮捕されました。
逮捕されたのは津市のトラック運転手の男（４３）で、午後６時頃、鈴鹿市庄野羽山のショッピングセンターで、小学２年の男子児童（８）の左頬を平手打ちした疑いが持たれています。
男がトイレの個室に入っていたところ、隣の個室にいた男子児童が壁と天井の隙間から濡れたトイレットペーパーを投げ込んだということです。
男は男子児童の胸ぐらをつかんで個室から引っ張り出し犯行に及んだということで、「カッとなってやった」と容疑を認めています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00021413-tokaiv-soci
