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はてなキーワード: 日経BPとは
うちは公務員の家系。ある日、お中元でうちに民間会社の社長から『ベンツ』が届いたったｗｗｗ
自分より優れたるものを自分の周りに置きし者ここに眠る。カーネギー
組織内政治、ゴマすりばかりが上手な人物が出世することになれば、実務能力があり判断の優れた人物が無能な人間の指揮下に入ることになり、前線の混乱と敗北は避けられない
エージェンシー・スラック（agency slack）とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、
第11回 暴走する"エージェント"――食べログ不正問題と宮根アナ隠し子騒動の類似点
互恵的利他主義(ごけいてきりたしゅぎ)とは、あとで見返りがあると期待されるために、ある個体が他の個体の利益になる行為を即座の見返り無しでとる利他的行動の一種である。
[学歴][学閥][シグナリング理論][ハロー効果][情報の非対称性]
[リスク][ストックオプション][損][既存株主][メリット][デメリット]
ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。
カンター・ジャパンがおこなった調査によると、国内の2013年1月〜3月におけるスマートフォンの
機種変更・新規契約のうち、iPhoneが49.2%、Androidスマートフォンは45.8％という結果になったという。
通信キャリア最大手のNTTドコモがiPhoneを取り扱っていないにもかかわらずiPhoneの販売シェアがトップである。
これで報道に出たようにNTTドコモからiPhoneが発売されることになれば、日本のスマホのほとんどはiPhoneになるのではないでしょうか。
では、日本でiPhoneが受け入れらているのは何故なのだろう。
ある調査では、日本人の「流行好き」と「高い消費力」が主な要因と分析とされているようです。
そんな中、今回ネット上で拾ってきた記事から7つをあげてみました。
1.低価格で手に入る
日本では2年縛りの効果で本体はほぼ無料で手に入る仕組みがあるのが大きい。
海外では定価販売が基本のため、スペックと価格を抑えたローエンドモデルのスマホがよく売られていて、iPhoneは高級品という扱いになっている。
日本では安いアンドロイドスマホがほとんど売られず、国内の独自機能（防水、おサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信など）を盛り込むことによりiPhoneと同等か、それより高い価格で販売している。同じ価格帯なら人気のあるiPhoneにする心理が働く。
明治以来の西洋化思想の延長上にある西洋崇拝に原因もあり、西洋のものをありがたすぎる風潮が強すぎる。
日本人のブランド志向の強さは世界一で、特に欧米の高級ブランドに関しては全世界の約半分を日本人が消費していると言われる。
日本人は幼い頃より、大多数の人々に合わせ、全体の秩序を守ることを学ぶ。そうでなければ、「村八分」の制裁を受けることになる。
集団で同一性を求める心理は、どこかの組織により無理やり形成されるのではなく、英雄的人物によって形成されるわけでもない。
これは共鳴に似ているが、強い拘束力と集団心理のプレッシャーが存在する。日本人はこれを「空気」と呼ぶ。
これが、「みんなと同じ」で安心するという心理が働く要員でもある。
ふみコミュニケーションズのよる女子中高生によるスマホの利用実態の調査では女子高生の6割がiPhone乗換を選択するとの結果であった。
女子中高生にとっての価値は「みんな持ってるから」が重要であり、性能等は関係無く、使いづらいとしてもその感覚を共有したいと思っている。
周りがiPhoneユーザーばかりでも嫌がる人は少なく、個性的なケース等で差別化したり、逆に友達同士でおそろいのケースにするなど積極的に楽しんでいる。
「iPhoneを買っておけば間違いはない」「初めてスマートフォンを買うならば、iPhoneが安心」といった雰囲気が日本全体でぼんやりとした同調圧力となり、さらに「ユーザーの多さ」と「評判のよさ」が好循環となっている。
参照：http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/02/news028.html
日経BPコンサルティングが、アジアの11の国・地域で行なったブランド評価調査の結果によると、Appleは日本、中国、シンガポールで1位になったほか、台湾、韓国、マレーシアでもトップ10入りしている。
アップルは、iPhoneのパッケージ作りにおいても気を抜くことなく完璧に作り込むことで、「さすがアップル製品はおしゃれだ」とユーザーを納得させ、iPhoneという商品自体の「ブランド力」も高めている。綿密に作り込まれたiPhoneには日本人が失ったものづくりの精神がある。
世界のスマートフォン市場の最大手であり、NTTドコモのツートップ戦略の一翼を担ったサムスンであるが、日本におけるサムスンの認知度は他の国々と比べて際立って低く、昨今の反日報道も影響している。
ある携帯販売店員の話によると韓国製は本当に若い子には嫌がられており、どこの機種使ってるかとか普通に話題にしているとのこと。
サムスンの商品戦略と日本市場のニーズは乖離しはじめており、それを埋め合わせるだけの製品の魅力や強力なブランドが構築できていない。
世界から「ガラパゴス」と揶揄されていた国内市場を狙った機種やサービスを生み出してきたが、スマホの競争に国境はなく、
開発費がガラケーに比べて格段にかさむ。開発費の回収や捻出のためには、世界市場でのシェア確保が必要だが、多くは後発で新規開発の体力もない。
日本勢の多くはドコモが最大の納品先であり、NTTドコモからiPhoneが発売されれば撤退も致し方ない。
日本人としては国産メーカーのソニーやシャープなどが元気になって欲しいと願うばかりである。
7.販売店の思惑と一致
国内のスマートフォン市場は黎明期から普及初期が終わり、「なんとなくスマートフォンを選ぶ」受動的な乗り換え需要に移り変わっている。
スマートフォンに詳しくないユーザー層は、販売店からすると販売時の説明や購入時サポートの手間などで接客時間が長引くため負担となっている。
その点iPhoneは認知度が高く、指名買いのお客様が大半。商品説明から入らなくていいので、接客時間が短くて済む。
また、iPhoneは周辺機器の販売で利益を積み増すことが出来るため、店頭でも“積極的に売られる”ようになっている。
総務省が発表した「2013年情報通信白書」によると、日本のスマートフォン普及率は38.2%と、日米韓など先進国の中では最下位となった。
また、ハー・ストーリィの20代～40代の女性500人を対象のスマートフォンに関する意識調査の結果によると、全体の8割の女性が現在もガラケーを使っており、
その中でも半数以上の56％が「スマホデビューしたい」という意向、スマホデビューする端末は「iPhone」が71％と最も高かった。
ガラケーにおいては、夏モデルは全キャリア新モデルゼロという結果であり、各キャリアともスマートフォンの普及を狙っていることがあげられる。
違うんだ、渡邉美樹は腹黒い経営者とかではなく、本気で自分の理想を語ってるんだ。
社員が24時間365日働けるような環境を提供してお客様のためになることが
ほんとうに素晴らしいことだ本気で信じてる。
それを理解した上で気違いとして批判している意見が大半じゃないか？
渡邉美樹はカンボジア支援に熱心だけど、善意が原動力となって形振り構っていない辺りポル・ポトと似ている。
ただ、自身は資産家で豪邸に住んでいる上無理をした働き方はしていないらしい。
ワタミ・渡邉美樹ペディア 渡邉美樹氏(ワタミ会長)の不動産、横浜市が一時差押え http://agentleaks.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
調べてみると、転居先は、「みなとみらい」地区に近く、横浜港とベイブリッジが一望できる４２階建ての超高層マンションの４１階。なんと広さは３６０平方メートル超だ。しかも、ローンを組まずに現金で買っている。
地元不動産屋によると、「外国人向けのマンションでも２００平方メートル程度です。３６０平方メートルとなると、２部屋をぶち抜いたのでしょう。そんな大きな部屋が売り出されることは、まずないので、価格のつけようがないが、あのマンションは最近も低層階が坪２２５万円で売れている。４１階で３６０平方メートルとなると３億円はするでしょう。気に入れば５億円で買う人がいるかも知れない」という。
（4）渡邉美樹氏毎月、九州・屋久島で登山自分自身の原点を取り戻す |
nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081211/119144/?ST=life&P=3
それと、毎日、寝る前に日記をつけていますが、間違っても仕事を家に持ち帰ることはありません。
「足るを知る」という言葉がありますが、仕事も食事も無理をしてはいけません。
過ぎれば、結局、体を傷めることになります。
虚構新聞は、みんなが嘘だとわかっている前提で楽しむものを、その前提なしに本物のニュースとして捉えられてしまった。
少しでも内容を頭で考えれば、ニュースソースを確認すれば気付けるであろうものを、真偽を確かめず反応するから問題。
虚構と掲げているものを、その掲示に気付かないであてずっぽうな意見を言っている。
日経新聞は、日本でいちばんの経済専門の新聞、信頼あるはずの新聞なのに、間違った報道が多い。
1面トップを飾った三菱日立の合併記事とか、エルピーダの提携先報道とか、報道されたことで状況が大きく変わってしまうこともある。
USJのハリーポッターの施設発表も、日経が情報解禁を破ってしまっていたとかなんとか。
好き勝手に報道して提携や合併話を(結果として）つぶしておきながら、その後の経過は報道せず自社の責任も説明せず。
あとmixi身売り報道は日経BP「日経ビジネス」のようです。
原隆、白石武志「ミクシィ、身売りを検討」『日経ビジネス 時事深層』2012年5月15日 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120514/232015/
「ミクシィ、身売り報道を否定」『MSN産経ニュース』2012年5月15日 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120515/biz12051509380031-n1.htm
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.pjnews.net/news/794/20100326_2
2010年03月27日 07:18 JST 【PJニュース 2010年3月27日】異例の再投票に持ち込まれた日弁連会長選挙(2010年3月10日)では、無派閥の宇都宮健児弁護士が主流派閥の支持した山本剛嗣・日弁連前副会長を破って当選するという快挙を成し遂げた。改革を訴える宇都宮氏の当選は、弁護士の置かれた状況への強い問題意識が背景にある。宇都宮氏を当選させる至ったエネルギーは弁護士会の内外で噴出している。 兵庫県弁護士会(春名一典会長)は3月23日の臨時総会で、司法試験の合格者数を年間3千人まで増やすとする方針を見直し、年間千人程度に段階的に減らすよう政府に求める決議をした。日弁連会長選挙で宇都宮氏は1500人程度への削減を訴えていたが、兵庫県弁護士会の求める削減幅は、それ以上である。これは宇都宮氏の改革に対する地方からの援護射撃となるものである。また、中途半端な改革に終わらせないためのプレッシャーとも読み取ることができる。 この兵庫県弁護士会の決議と同日に日経BP社が運営する安心・安全情報ポータル「SAFETY JAPAN」には悪の弁護士が増えているという衝撃的な記事が掲載された(夏原武「「モンスター弁護士」急増中。「借金整理を頼めばかえって損」「自ら詐欺主導」「夫婦で8億脱税」など。 今後弁護士が信用できなくなる「理由」を、全部書く!」SAFETY JAPAN 2010年3月23日)。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100318/216607/ 記事では依頼人を食い物にする弁護士や、偽造した代理権委任状で交渉の相手方から金を詐取した弁護士の事例が紹介される。このようなモンスター弁護士出現の背景として法曹人員増加を指摘する。また、避けた方がいい弁護士として「広告をばらまいているような弁護士」に言及する。これらは宇都宮氏の問題意識と重なる。
今気付いたが、この記者は私のツイッターをフォローした人だ。ユニオン告発だって別ユニオン関係者が横にいる弁護士告発の席で行われている。この林記者にツイッタ内で「追い出し屋対策で検索してフォローしてるのかもしれませんが、私は追い出し屋被害に遭ったのではなく、追い出し屋対策弁護士の被害に遭ったのですが、なぜか追い出し屋対策を書いている林さんにフォローされました」と言う意味の事をツイートしたら、反応は「○さんの幸福をお祈りしています。」だった。その後書き込みしたオーマイニュースをリンクしたが、、また幸福をお祈りだった。
下のはPJニュースの米しようとしたら、サインインできなくて入らなかったもの
それは殊勝な心がけだと思いますが、実践されなければ意味が無いと思います。そう言葉で言う事によって、イメージアップを図り外面を整えているだけではないですか？
そこまで言うなら、宇都宮弁護士さんも関わっておられた追い出し屋対策会議の他の地域の弁護士も見張られたらどうでしょうか？
私はそこの弁護士に法的に間違った事を言われ、他の弁護士に相談すれば仮処分申請してくれたかもしれないのに、その機会を失いました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1367730408
相互リンク http://b.hatena.ne.jp/entry/www.pjnews.net/news/794/20100326_2
苦情は責任者ではないが、アパートの保全ができると言って(電話相談時)実際に動く弁護士を紹介したこの地域の追い出し屋対策会の中心人物に、言っても「保全してくれると思います」(アパートが壊される前)
壊されてから事務所に電話しても、事務員しか出ません。向こうから折り返しの連絡は返ってきません。大変顔の広い方である政党の無料相談の弁護士も路上生活のボランティアに関わる人も名前を知ってました。
私が何年か前にボランティアで行った事務所と同じ名前だったので、そこの代表の弁護士ならその人に話ができるかと思い、電話したら、今はその代表者は居なくなり、そこの事務所ともう一つ違う市の事務所と両方その人が代表をやっているとの事でした。
電話相談に電話して苦情を言っても、ボランティアが出るとまだまともに聞きますが、弁護士だと相手にされません。ボランティアもまた聞いておきますと言いますが、会のまとめ役がその人なので、返事はありません。
過払いや債務整理や生活相談も追い出し屋対策と一緒にやってます。
私は家賃滞納はありません。大家が代替わりし息子さんが居住者付きで売却した業者が、立ち退き交渉もせず水が止まると言ったり、こちらが立てた調停中に、アパートを半壊にしたのです。半壊になるだいぶ前から相談していたので、仮処分申請する時間はありました。その時に「アパートの保全はできない」と言ったのです。こちらが京都の借家を半壊で勝訴した事件番号2455号の資料を持って相談に行っているのに！！(判例 2455 でぐぐる) ある政党の無料相談では、「勝てるだろうけど、賠償金が数十万だから弁護士が嫌がる。費用対効果、もっと言うと労力対報酬だわな」と言われました。それで今までの弁護士達の不可解な態度にも納得できました。電話相談では調停を立てた事をなじるように「自分で立てちゃって」という言い方をチンピラのような弁護士にされた事もありました。この人は名乗らずにPHS番号だけ教えました。今考えると変です。ｐｈｓはいつかけても電波が通じない所にいるか電源が入っていませんになります。
自己管理できない状態の人が相談者に多いからと言って、自己決定権を奪っていいわけはないのではないか？とこっちの地域の路上支援の医者もこの会を紹介していたのでメールしましたが、全く返事はありません。
大阪のこの地方の会を紹介した電話相談に電話しても、聞く人もいれば聞かない人もいますが、聞いても上の者に言っておくというだけで、返事は無く、電話の返事はどうなったのか切手を同封した手紙を書いても、返事はありません。ボランティアは善良そうで、過払いばっかり拾いに来て！と怒ったら、テレビで宣伝しているような所のように2割も取ってません、とか、債務整理では本当に深刻に悩み自殺を考える人もいますので、と真面目に返されたりしました。ボランティアの人も騙していると思います。なぜか大阪の司法書士の電話番号を教えられたので、電話したらヘラヘラ、ヘラヘラして、こっちが水道止めると言われ、払う必要のない家賃に込みの水道代を「水道代払ってますか？」と言われたという話をしたら、「水道代払おうね」と言われました。こちらの地域の水道局まで電話しましたが、名義が大家のもの(その当時はまだ前大家)だったので、名義変更しなければ支払いを受ける事はできないと言われました。もっと色々ありますが書ききれません。
このように、ものすごく相談者を疑ってます。何か非がある人だろうと思ってます。
宇都宮先生、先生のやってらっしゃる弱者救済に群がる弁護士たちは、何とかなさらないんですか？
自己管理できない容易に自己決定権を奪える相手だから、自分達のいいように利用して、ボランティアは外向きのイメージ戦略で誤魔化し、やってる事は弱者救済に名を借りた、貧乏な弁護士救済じゃないですかｗｗｗ
法テラスの受任料わずか10万でも拾いたい、けど、調停イヤ訴訟絶対イヤ＞＜だめ絶対＞＜ みたいな。 やる事は何か書くだけ。
こっちは、図書館にあった弁護士が書いた本に、「法テラスは半分ボランティアみたいなもの」とかネットで見た「受任料が相場の半額になってしまう」とか そういうのを知っていたので遠慮もありました。
しかし、弁護士を一人作るために、公費がいくら使われているか考えると、疑問にも感じます。公共性や公益性がある高い倫理観を要求される仕事だからこそ、たくさんのお金を引っ張る事ができるのです。
今は、食い詰めた弁護士が多いから、弱者救済にマトモな人が周ってこないのではないでしょうか？ 昔は企業の仕事をしてる余裕がある事務所でも、社会貢献みたいな(本来の弁護士法に謳ってある仕事はこっちですけど)つもりで、弱者救済の経済的合理性には欠ける仕事もやってたのが、食い詰め弁護士が仕事が無いから、社会貢献的にやってた分野で食っていこうとしているから余計ややこしくなるのではないですか？
早く弁護士にも保険制度を導入し、企業と個人で負担額を変えて、企業からたっぷり取って、個人は企業の負担分で賄えるようにして欲しい。 元々これに近い形で回せるようにしてきたんじゃないんですか？ 賠償金が数十万だと弁護士が嫌がるとある政党の弁護士に言われたので、本当にそうなのかと裁判記録を閲覧しに行ったら、賠償金なしで家賃値上げに関する訴訟を見つけたので、その関係者に代理人も含め聞いてみた事もありました。 弱者救済と関係ない大きい事務所のようでした。原告側も被告側も不動産屋さんに弁護士を紹介してもらったと言ってました。
日経BPとかtwitterに、ある程度名の知れた物書き達の意見が出てるけど、
「普段の批評姿勢はどこへいったのか！？」というぐらいどれもこれもぬるい。
別の言い方をすれば物わかりが良すぎる。
フジテレビ以外ののキー局や新聞が触れないのは利益を共にする護送船団だからわかるが、
第４のメディアたるインターネットのメディア人間も同じ穴の狢であることが判明したと言っていい。
彼らが語る文脈はだいたいこれ
あれは陰謀なんかじゃない
批難している奴らは商売がわかってない
で終わり。「商売だ」という指摘はまぁそうなんだろう。
でもさ、盛り上がってもないモノを大人気と称し公共の電波でブームを捏造する
あの商法自体の是非は問わないのか？
あの商法を止めるべきという意見は驚くほど出てこない。
「昔からあるんだし、別にいいじゃん」とかコラムニストやライター腐りすぎだろ。
考えてみればネットで飯を喰うライターもテレビの韓流商法をどうこう言える立場にない。
日頃からメーカーに旅費持ちで招待されて新商品を言われるがまま紹介し
お金やサンプルと称するお土産もらって提灯レビューをガンガン書く。
韓流ビジネスの否定＝自分のビジネスモデルの否定だ。
自己否定文なんて書かないわな。
メーカーに物申す時は気持ち悪いくらいに気をつけて婉曲表現するくせに
バンピー相手には「ネトウヨ」的なレッテル貼って終わり。
嫌韓な人間も、自分たちのビジネスモデルを批判する人間も全部ひっくるめて「ネトウヨ」。
少し前に利権の暗部を報道しなかったがために、大きな犠牲を払ったばかりなのにこの体たらく。
日本のメディアはWW2、福島原発事故、２つの大敗を経験しても何にも懲りちゃいない。
自身の贅沢のためなら平気で嘘をつくし、暗部を見て見ぬフリをする。
記者クラスタで上杉 隆が批難されてるけどさ、どっちが酷いつったら微妙なところだ。
これから先も新聞、テレビ、そしてネットのメディア人間もバンピーを煽り続けて美味い飯を喰うのだろう。
彼ら曰く、「商売」だからね。
《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)
http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．
http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。
なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．
http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html
菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。
米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，
よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，
よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．
正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．
こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．
あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/
地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。
＜中略＞
スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110118/257466/?P=5
もちろん税金が投入されるわけではない。しかし、預金保険機構が支払うお金の原資は、預金にかかっている預金保険料だ。つまり、我々の受け取る利息がその分だけ自動的に下がっているのだから、実質的には国民負担と同じだ。
この負担がいかに重いかは、3歳未満に子ども手当てを7000円上積みするのに必要な財源が2400億円であることを考えてみれば分かりやすい。それだけで政界は大騒ぎしているのに、それよりはるかに大きな国民負担が降りかかってくる事態が起きているのだ。
モリタクが経済芸人なのは置いておくとして、たったこの2段落のために、1ページが割かれているのが日経BP。で、周りに広告どっさりだけど、このやり方の是非も別として。
この2段落に広告を付けられるというのは、すごいと思う。たったこれだけで1ページを許す日経もすごいし、これを許す広告主もすごいし、これが許されるモリタクがすごいと思う。
中身としては、夕刊ゲンダイとか夕刊フジに乗ってるレベルの、カップラーメンの値段を間違えた程度でも政府や官僚を叩いてやれという居酒屋政談なのに、これだけの金が動かせる仕組みがすごい。
みなさんの新しい門出を祝ってまとめ。
http://d.hatena.ne.jp/naoya/20100831/1283249089
…
退職の理由を聞かれます。しかし、これといって"これが退職の理由"という主だったものはありません。うまく説明できず、少々困りものです。6年間やってきた中で得られたものがある一方で、自分を縛り付けるものや、あるいは今の環境では自分が、自分の怠慢や妥協をはね除けられないなど、様々な理由があってタイミング的に今かなと思ったというのが正直なところです。何か物語があったほうが分かりやすいのかもしれませんが、その動機はもっと平坦な、日々の延長上にあるものでした。
http://d.hatena.ne.jp/ShigeakiYazaki/20100831/1283257395
2010年8月31日、id:ShigeakiYazakiこと矢崎茂明は、日経BP社を退職しました。
…
ご存知の通り、日本のメディアを取り巻く昨今の状況は、激しく変化しています。強風の中、風向きが素早く変わるその様子は、さながら外洋の暴風雨のようです。これから3年先、5年先を確かに見通す視力は、おそらくだれも持っていないことでしょう。編集者としての私、メディア人としての私も、回りと自分をよく見ながら、考え、話し合い、試しながら最近の日々を過ごしてきました。ここで日経BPという船を降りて、新しい船で新しい航路を進むことにしました。
http://twitter.com/mhagiwara/status/22618664446
【退職なう】本日、バイドゥ株式会社での最終出社日となりました。これまでの人生で間違いなく最高に楽しい１年半でした。お世話になった皆様、多方面にわたりありがとうございました。
http://twitter.com/sayuritamaki/status/22607907796
本日私、玉置沙由里は、野村総合研究所を退職致しました。短い間でしたがたくさんのことを学ばして頂きました。とても感謝しています。たくさんの素敵な人々とも巡り会うことができました。これからは未来を目撃し続けることに時間とエネルギーを集中し活動していきたい思います。
http://twitter.com/sayuritamaki/status/22608060398
私はブログで「創職時代」「露出リテラシー」「ソーシャルジャーナリズム」「家メディア」などの提案を行ってきましたが、自分自身がそれを実践したいと思います。私がブログに書いていることは評論ではなく、アクションに繋がる文章なんだという思いがあります。今後もよろしくお願いします。
http://www.sodan.org/~penny/blosxom.cgi/2010/08/31#xoogler
本日をもって、5年5ヶ月+3ヶ月(インターン)間勤めたGoogleを退職しました。 すごい人達とおもしろいサービスに関わることができて幸せな時間を過ごすことができました。 明日からは他のGoogle卒業生と一緒に三人でstartupをやります。
「漫画アニメなどの海外での市場が小さい」ってのはこの記事（の記憶）を頼りに書いた
■実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091014/207066/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091014/207066/graph001.jpg
＞日本では最近規模が減少してきたとも言われますが、それでも約2兆円の出版業界で5000億円程度の市場を誇っています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091014/207066/graph002.jpg
＞日本のアニメ産業はDVDなどパッケージが1500億円弱、そのほか関連市場も合わせて全体で3000億円弱と言われます。
漫画はともかく、アニメの方は思ったよりも市場規模は大きかった
やっぱ記憶だけを頼りに話しちゃ駄目だね
で、「バカ」だとか「矛盾」だとか言ったのについては、出版社やコンテンツ制作側が海外にチャンスを求めて進出するのは当然問題ないんだけど、
ビジネスとしての視点を無視しながら「萌え外交」「文化外交」だとか持て囃してる奴らが、外人への日本製コンテンツの普及に
「貢献」（好ましくない表現だろうけど）してるであろう違法配信にとやかく文句言ってるのって、
結局、ビジネス視点なのか文化外交視点なのかどっちなのよ？と思ったから
（文化外交推進派と違法配信バッシング派が一致してない可能性ってのは無視して言ってるけど）
日経BPで遠藤誉さんが書いてた、中国での日本製コンテンツに関する特集に影響受けてるので
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070906/134211/
総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。
府省横断の業務改革が不可欠に
この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化できるかという点だろう。府省ごとに利用しているアプリケーションをそのままSaaS化するだけでは、単にWebアプリケーションのホスティングにすぎない。システムだけの統合・集約に終わらずに、業務プロセスの統合・集約、すなわちシェアード・サービス化にまでつながらなくては、大きなメリットを得ることはできない。
そのためには、府省を横断した業務の標準化が不可欠となる。中間取りまとめでも、業務の見直し（BPR）を課題として掲げている。しかし、その道筋は見えてこない。中間取りまとめの資料には、2009年度から2015年度までのスケジュール（予定）が掲載されているが、業務の見直しに関連するような工程は2010年度中の「要件定義」と「最適化計画策定」の2つだけだ。府省横断で業務を改革した上でシステム要件を定義するまでを、1年足らずの期間で完了できるのだろうか。
短期間での業務改革を実現するためには、強力なリーダーシップが必要だ。府省を横断して大なたを振るえるとしたら首相しか考えられないが、総選挙を間近に控えた今、実働部隊となるプロジェクトメンバーを選ぶことさえもままならないのではなかろうか。
一方の自治体クラウドも実現へ向けて大きく動き始めている。総務省は2009年7月17日、「自治体クラウドに係る開発実証団体」の募集を開始。実証実験に参加する都道府県を募り始めた（資料はこちら）。都道府県CIOフォーラム（詳しくはこちら）の事務局を務めている日経BP ガバメントテクノロジーでは、8月のフォーラム開催に向けて事前アンケートを実施しているが、実際にいくつかの都道府県が実証実験に参加する予定だと回答している。
自治体クラウドは、自治体専用のWANである総合行政ネットワーク（LGWAN）内にあるデータセンター（3カ所の予定）に市町村のシステムを統合・集約する取り組みである。市町村レベルでのシェアード・サービス化ととらえることできる。市町村の場合は、それぞれが同じような住民サービスを提供しているため、シェアード・サービスに向いているといえる。
理想論でいえば、全国の自治体が利用するシステムを統一すれば、コスト面で大きなメリットを得られるし、ガバナンスを効かせやすいというメリットも生まれる。しかし、アプリケーション（あるいはSaaS事業者）の品質を維持できるのかが見えない、地域特性による個別のサービスが提供しにくい、あるいは地場のITベンダーが育成できないなどデメリットも少なくない。実際、総務省の実証実験では、ASPやSaaSは自治体側が選択できるようにしてある。自治体クラウドは当面、都道府県単位のシェアード・サービス化ということになりそうだ。
ただし、都道府県単位でバラバラの仕様のシステムを作るわけではない。自治体クラウドの要件の中には、「自治体クラウド連携インターフェイス」というものがある。これは、アプリケーション間でデータを連携するためのインタフェースで、将来的には都道府県間の連携も見据えたものになっている。
とはいえ、都道府県を横断したアプリケーションの共用化は容易ではないだろう。都道府県をまたいで業務を標準化しなければならないからだ。自治体クラウドと霞が関クラウドの両方に共通することであるが、IT面での研究や実証・分析に偏らずに、業務の標準化にも力を入れていかなければ成功はおぼつかないだろう。というよりも、IT面の実装よりも、業務の改革・標準化のほうがハードルが高いのではないだろうか。
（吉川 和宏＝日経BP ガバメントテクノロジー） [2009/08/21]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090818/335667/
期待通りの反応してくれてありがとう。これでうまいこと論点が洗い出せた。
つhttp://s04.megalodon.jp/2009-0405-2312-43/anond.hatelabo.jp/20090405205651
魚拓もとったし。これで、貴方の二回目の増田と、日経BPの松浦氏の記事を読み比べれば、ほかの人は適切に貴方を他山の石にして誤読の罠にはまらず、きちんと意味を読み取れると思うよ。（まぁ若干、論を戦わせてもしょうがないところに「反論のための反論」をしていてぼやけているけど、これはまぁしょうがない）
あんまり素性がよくない方法だけど妙な伝染を防ぐにはしょうがないよね。
30歳は大人か子供か：NBonline(日経ビジネス オンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20081210/179742/?P=1
いつもの如く、〓デモ主人公と狂った洋子節を珍聴できるかと思い、目を皿のようにして読んだ。
今回は、登場人物が全員マトモだった。まっとうな行動をしている。きわめて珍しい。
だもんで、褒めてやろうとコメントを書いてやった。
（この人の記事は、常にケチョンケチョンに貶されているから）
コメント始まる
『
よくある不義理を伴う独立のゴタゴタ話なのですが、他の業界ということもあり興味深く拝読しました。最初から最後まで目をこらして読みましたが、突飛な行動を取る人間が現れなかったことがたいへん印象深かったです。エッセイの主題〓「30歳の大人」とその家族〓にあるように、謙虚さと感謝の気持ちを持たないまま年齢を重ねてしまうことへの恐怖を感じました。
彼らに対して、「非常識な人間だ」と一蹴することもできますが、永年にわたる安定成長のなかで、緊張感と謙虚さを」を持たないまま、ぼんやりと過ごすことができてしまった時代にも原因を求めることができるかもしれません。そして、私もそのような世代の人間です。
記事にあるように（ｒｙ と （ｒｙ 引き締める良い記事をありがとうございました。
』
コメント終わり ※（ｒｙ部分は忘れた。ヨイショ内容だったと思う。
何がいけなかったのだろうか？考えられる原因は、以下のどれだろう？
・コメントが嫌み、特に冒頭
・「損」だと切り出すまで引っ込まなかった父子への言及がない
・結論の「親の眼力が問われている」ことへの言及がない
とりわけ文系の大学生に強く申し上げておきたい。「エンジニアになりたい」と憧れてNECや富士通、NTTやCTCといった大企業やその子会社を目指すのは結構だが、ちゃんとSI部門の実態を十二分にリサーチしておけよと。会社の思惑次第で間接部門に配属されるケースもあれば、君らの脳内で描いているいかにもなエンジニア像がしっくりとくるコアな現場に配属されることだってあるさ。だけどな、大半が1年以内にはSIやってる部署に配属される。特に文系はほぼ確実。SI企業とIT企業との区別ぐらいはちゃんと付けとけよ。
こういう大企業のSI部はエンジニアとは到底呼べそうもない、「エスイー」という名のタイムキーパーが大半を占めている。最初はコードを書く真似事ぐらいはさせてもらえるかもしんないけど、すぐに調整役に任命される。当然客が何を言っているのか理解できないことだらけだ。だからエスイーのはずなのに技術的に濃い話題になると答えるのはいつも自分以外の誰か（引き連れたベンダーのエンジニアとか）になる。頼りになる人間が居ない時は「次回までの宿題とさせていただきます」が基本。自分はいつも伝書鳩。これがエスイーの日課だ。はっきり言ってしまうと居ても居なくても良いようなポジション。こういうポジションがメーカーには沢山ある。先輩社員や上司に当たる人間もそうして育ってきた、そういうエスイー一筋のおっさんなのである。なぜ必要も無い仕事を無理に作る必要があるのかというと、言うまでも無く、今日本の大企業にはバブル期を含めて採りすぎた人間が大量に余っているからだ。とはいえ日本は社員を簡単に解雇できない法律の仕組みがあるし、大企業ともなると組合もうるさい。リストラの一環として無能な人材を鶴首するのは難しい。だから、そういう連中にもなんとか仕事をあてがって、食わせてやらなければいけない。
先輩社員（20代後半~30代）もまた、入社３年以内にこのことに気づいて後悔している人たちである。
彼らはIT業界において必要なのはいつもコミュニケーション力だと口を揃えて言う。騙されてはいけない。それは「IT業界において必要なこと」ではなく「社会人として必要なこと」である。エンジニア（ここでは技能者・技術者・研究者をあえて総称するものとする）に必要なのはとにもかくにも高い技術力、これ以外にありえない。IT業界なのであれば情報処理技術に対する深い理解、これを疎かにしてコミュニケーション能力もクソも無い。それなのに「技術のことは入社してからでいいから、それ以外の視野の広い見識を云々」とか言い出す始末。なんてことはない。技術力を能力開発におけるプライオリティの最上位に置いてしまうと部下に対して主導権を握りにくくなるから、というのが本音なのである。このことに気づかせないように、企業のトップはZDNetや日経BP社の各種IT雑誌のような媒体を使って「エンジニアにはコミュニケーション力が最も重要です」「伝書鳩だって立派なエンジニアなんですよ」という雰囲気を盛り立てて、既存社員のモチベーションを下げない工夫をしてはいるようだ。
彼らにしてみれば、今自分のやっている仕事がエンジニアとして高度なことをやっていると思い込まないとやっていられないのだ。君たちは入社後、こういう人間の下につかなければいけない事をある程度覚悟しておいたほうがいい。SIという仕事そのものを否定はしないが、「日本でSIやってる企業」に関して言えば、尊敬できる先輩エンジニアにめぐり合える事を期待しないほうが良い。（繰り返すがこれ日本に限定した話な。技術力がまったく無くてもSI業界に就職できるのは世界中で日本ぐらいだから）
文系がエンジニアになることで爆発的な化学反応が起こりうる。だからその事自体は歓迎したい。だけどSIer、日本におけるSEはエンジニアでないことが殆どだから、くれぐれも誤解せずに情報工学の基礎からみっちりと学んできてね。IPAの情報処理技術者試験レベルのことを「楽しんで」取り組めるなら素質はあるかも。まあ、普通は工学部や専門学校（良い学校はほとんど無いけど）に入り直すのが順当だと思う。
最初に断っておくけど、このエントリーは新卒や第二新卒の方が読んでもあまり意味が無いです。あなた方とは縁の無い世界なのでスルーで頼む。
どっちかというとフリーターやニートの人、転職してIT業界で技術者としてやっていこうと考えている人が肝に銘じておいて欲しいです。
もはやIT業界は偽装請負という言葉無しでは語れないほど汚染されてしまい今ではその偽装請負ありきの業務受注が生命線となってしまっている中小企業も山のように増えました。どこからどー見ても人材派遣なのにもかかわらず頑なに個人事業主ですと言い張り、法律違反を逃れようとする醜い零細企業のなんと多いことか。
放置してきた労働局も税務署も悪いんだよ。放置してきたばかりに《偽装請負構造を利用したビジネスは楽に儲かる》と目をつけ、一儲けを企んで会社を興した小悪党も無数に居るだろうからだ。
en派遣やFindJobなどで検索して出てくる初心者歓迎とした企業たち。応募する前にちょっとだけチェックしてみよう。まず昨年度の年間売り上げ額をさくっと社員数で割ってみる。利益ではなく、売り上げ額ですら社員数で割って400万円に満たないような会社は避けておいた方がいいです。ま、大半が偽装請負で経営が成り立ってるゴミ企業と言って良いでしょう。理由はわかりません。真面目に実直に経営してきた会社も中にはあるのに、そうではない会社が圧倒的です。社長は大方道楽経営でITのあの字も知らないけど、とりあえず事務所には日経BPの雑誌だけは大量に飾って満足してるただのオーナー社長です。1円でも起業できるようになった今の時代、もはや社長という肩書きだけで無条件に尊敬してあげる必要はないってことですね。
中にはもちろん日立だとか東芝だとかのOBもいらっしゃいます。大抵はエンジニアとしてその世界では無能の烙印を押されてうだつが上がらないから、そのみじめさから逃避するために会社を興してプライドを維持したタイプ。その社長がサラリーマン時代に有能社員だったかどうかなんてわかりゃしない。まーそういう社長は自分の過去を飾りますけど、信用しちゃいけません。
IT業界に憧れているフリーターさんたちの中には、ひょっとしたら拾ってくれさえすれば会社はどこでもいいと考えている人も多いのかもしれません。おそらくご本人なりにキャリア・プランを立てていて、どんなゴミ会社でもいいからまずは業界歴○年という実績を獲得し、その後本命の会社を探して転職するぞという野望を抱いているかもしれません。はい、それは選択肢としては正解のひとつですよ。でもね、たとえ腰掛け就職でもどうせなら少しでも《マシ》な会社を探したほうが時間の浪費も抑えられますよ。
クズ会社で曲がりなりにもキャリアを積んで、そっから本命の会社に正式に転職するという野望。悪くは無いケド、どうせなら少しでもお金が稼げる方法がいいじゃないですか。応募する前に要チェック！
以上が簡単なチェック項目。少なければ少ないほど良いでしょう。とはいえクズ会社はほぼ例外なくイージョブゴーやＪＩＥＴを頼ってマス。こーゆー会社は営業力が無いし、社長の人脈も希薄なので現場に人を送り込みたい案件があったとしてもすぐに集められる甲斐性がありません。ですから同じ弱みを持つ企業同士のネットワークを使って急募メッセージを配信し、人材の引き受け先企業を探すのです。これは非常に偽装請負構造に陥り易いシステムと言えましょう。ちょっと見てみましょう。こことかここを見てわかるように、応募してきた人間の経歴情報をこういうところに流すんですな。後者なんか特にわかりやすい。「入札フォーム」なんてものがあります。平たく言えば人材オークションです。前者の見出しも凄いですね。「人懐っこい性格です！」なんて見出しがあったこともあります。労働者をペット扱いですよ。こういうのは出会い系サイトの人材ビジネス版と思って差し支えないです。
この手の会社は偽装請負に《積極的に》加担している企業だと俺は思っているので、そういう反・社会的な企業の従業員となることにある程度の覚悟は必要です。仕方がありません。未経験者歓迎とする場合、基本情報技術者やシスアド相当の教育を施さずいきなりベンダー系資格を取らせるような会社も将来性が無いと見ていいでしょう。社員を育てる気がゼロであることは明白です。ネットワーク構築にせよシステム運用にせよプログラマーにせよ、IT業界に身を置く人は誰もが最初にシスアド・基本情報レベルの基礎知識を身につけていなくては話になりません。それすらやらない会社は要注意です。なぜならこれらの知識は実を結ぶまでに数年かかるからです。人を育てるつもりのない会社はそれを嫌い、目先の案件だけを片付けることにおいてのみ、理想的な指標となるベンダー試験を好みます。ただしそんな仕事を３、４年続けていれば、そのうち情報処理の基礎知識を身に着けていないことがボディーブローのように効いてくるでしょう。
んで、断言。正社員としての応募は絶対に避け、一般人材派遣会社を使うか、前述のクズ会社の"契約社員"としての労働契約をお勧めします。どうせ腰掛け気分の入社です。3年で辞めるのなら少しでも手元にお金を残しやすい非正社員として働くことをお勧めします。どうせその手のクズ会社で正社員になっても、用意してくれる仕事は別会社への派遣です。同じ派遣社員として過ごすのなら手取りの大きい方法を選びましょう。クズ会社に正社員も契約社員も差はありません。《会社は正社員を育てる使命がある》ということを知っているから、とりあえずは教育するフリをするのだけは得意ですが、その教育ごっこに中身はありません。
《個人事業主》。うん、なんとなく事業を営んでいる一国一城の主みたいでカッコイイですね。自分の腕だけが頼り。スキルが落ちたら即仕事にあぶれる。そういうシビアな世界で生き延びる姿は男らしいし、カッコイイ。でも、多くの人が持つこのカッコイー言葉のイメージを、悪いことに利用している人たちが居るのです。それがIT業界。就職難のこの時代、お金を稼ぐ手段があるだけでも幸せだと卑屈になって考える人が増えるのは仕方がありません。そういう人たちの弱みに付け込み、幻想を与えて儲けることを生業としている人たちが居るのです。求人系のサイトを見て回ってください。雇用形態に正社員・契約社員・個人事業主（業務委託と呼ぶことも）という選択肢がありゃしませんか？個人事業主契約を行っている会社は99%、偽装請負を《積極的に》行っている反・社会的な企業であり、それはブラック企業確定となる要素です。IT業界で個人事業主と言える働き方をしている人なんて極めてごく一握りの実力者です。
電車に乗ってても《仕事選びの新しいカタチ》だとか《使われない生き方》だとか言いつつ偽個人事業主としての仕事の斡旋している業者がよく広告を打ってますけど、そういった聞こえの良い言葉に惑わされてはいけません。本質を見極めることが大事です。こういった企業から案件を受注して、自宅で仕事を行い、完成して納品、検収を経て報酬を頂くという働き方をしている人も居ます。こういう人は立派な個人事業主と呼べるでしょうね。でも、大半は違います。
「出社」時間を強要されている、勤怠管理をされている、指揮命令系統がいい加減、労災保険の控除がある（なぜ！？）、就業先企業の名刺があるなど不思議な点が満載。就業先企業などと書きましたが、そもそも個人事業主は自分の事業所をデンと構え、そこで受注業務を遂行するもんです。外出することはあっても、あくまで本拠地は自分の城。それなのに現実は毎日毎日お客さんの事務所に《出社》する日々を過ごしておきながら、上記のような制約を抱えつつも個人事業主だなんて悪い冗談ですよ。断言します、それは個人事業主ではありません。労働者です。契約先企業の先にある、お客さんの企業で働くのだとしたら、それは人材派遣です。そんなものを個人事業主と呼んで契約することを偽装請負と言います。立派な犯罪なのでそういう会社とは関わってはいけません。しかし当の経営者はかたくなに「うちは偽装請負ではありません」と言い張ります。宗教の教祖様のように。いま、こうした《個人事業主教》《フリーランス教》とでも呼ぶべき一種の宗教がたくさんあります。なぜそういう違法行為が放置されてきたのでしょうか。
就職氷河期と言われて久しいです。10年以上耳にする言葉なんじゃないでしょうか。氷河期は脱しただとか言われていますけど、依然として厳しい状況であることに変わりはないです。国としてはもう失業者やニートと呼ばれる人たちをこれ以上増やしたくないのです。正確には、統計上そういう数字を計上させたくないのです。失業者の数は国力に繋がるわけですから、国際社会の中で日本の株を下げ続けるわけにはいきません。そんな中、IT産業がどうやら比較的ではありますが、繁栄しているようです。人材不足だとすら言われているわけですから、会社としてもとにかく人を確保しなくてはなりません。しかし、あまりお金はかけられません。企業にとって正社員を雇うというのは、とても時間とお金のかかることなのです。今、日本の会社に先行投資の意味合いが強い正社員の雇用は、リスクが高いのです。それよりも大事なのは目先の利益なのです。そう考えている弱い会社がとても多のです。
普通ならここでアルバイトを雇うものです。臨時社員を確保して目先の利益を図ろうという作戦は合理的です。しかし、ただアルバイトと呼んでいたのでは就労意欲の強い真面目な人たちが敬遠してしまいます。
そこで賢い人は考えました。「そうだ、個人事業主だとかフリーランスと呼んで、事業主ごっこをさせてやればイチコロじゃね？」と。煽って煽って、ゴルゴ１３のごときアウト・ロー精神を惜しげもなく発揮してくれたらしめたものです。俺は独立しているんだぞと本人は満足して働くわけですから、そんなアルバイトが確保できりゃ会社としてはこんなに都合の良い話はありません。
そして、就職できない人間がこういう働き方を選んでしまったとしても、それは少なくとも失業者にはなりません。労働局から見たらそれらは立派な労働者になるわけです。偽装請負という違法行為が看過されてきたのはそういう事情があるからです。国も、失業率を下げてくれるIT業界はありがたい存在だと見ていたのです。だから、今までおおっぴらに摘発してこなかったわけです。これがIT業界において個人事業主という歪んだ雇用形態がまかり通ってる理由の全てです。
強い人になってください。こういうことをする経営者の言いなりになること、序盤は仕方がないかもしれません。だけど、いつまでもこのような連中のやることに加担せずとも喰っていける程度の強さを身につけ、食い物にされない人になってください。それしか言えません。
日本においては文理問わず広く雇用を受け入れている業種であり、コンピュータサイエンスを初めとする情報工学の一切に精通しておらずとも就業が容易である。また、システムインテグレーターを筆頭として、そうした者でもＳＥ（エス・イー）と呼ぶ習慣が浸透しており、エンジニアというサイバーな印象を想起させることで職業のイメージアップを図ることに成功している。 そのため2008年現在、情報工学の修得を避けつつも技術者という肩書きを手軽に獲得したい者、あるいは情報工学の修得に失敗した者が心のより所として、システムインテグレーターへの就職を妥協して受け入れる傾向が強い。 業界全体の傾向として、同業界においてはしばしば「コミュニケーション能力こそが重要」と啓蒙されている。システムインテグレーターで要求されるコミュニケーション能力の水準は、他業種と比較した場合でも特別、高いものが要求されているわけではないが、前述のような学生が就職後に劣等意識を抱かぬよう、技術力の低さを補うための代替スキルとしてこうした言葉をあえて担ぐといった手法が取られている。 技術的な能力の有無は、ある対象の個々の要素を「知っている・知らない」の二分法から導き出せるケースも多く、そうした技術的な知識の修得には時間がかかるため、学生時代にこれを十分に満たせなかった者への救済手段として「コミュニケーション能力こそが重要」だと説き、これを能力開発の上位に置く企業も少なくない。
富士通、NEC、日立製作所、東芝、三菱電機などのコンピュータメーカーの情報処理部門から独立した会社、またはそのメーカー傘下に入った会社。メーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがある。主に親会社から、開発案件を元請額の八掛け程度の額で受注して開発を行う。70年代からバブル期にかけての過剰な雇用によって後年、技術者のだぶつきが発生し、こうした社員への業務をあてがう目的で日経BPやアイティメディアなどの情報媒体を利用し「システムインテグレーターもエンジニアの業務」、「情報産業の花形」と業界ぐるみで盛り立て、モチベーションを維持する手法が取られている。
上述の企業はシステム構築のプロジェクトにおいて商流の上位に位置する傾向が高く、そうした経緯であてがわれてきた、本来行き場の無かった社員が進行の指揮を執るケースも少なくなく、しばしばプロジェクトの破綻をきたしているのが実情である。
そうそう。で、日経BP系のwebサイトで、大学教授が「そんなことねーよ」というインタビューを載せてたり、
ってゆーか原作者って？しかも原作の内容と映画の内容が違うんだって!?という、不思議作品。
なんだかなぁ、ネタじゃない映画で、そういう事実誤認した・事実誤認を招くような主張をするのは、
いくら表現の自由があるとはいえ、やめてくれないかなぁ、と私は思う。
まぁもっとも、「『事実錯誤しそうだ』ということがある自体、『ありそうだねぇ』というヤマシイ現状と心が
ある証拠。ホントになにもないなら、そんなヤマシイ心配さえおきない」と言われれば、それもあるのかもしれないけど。
