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はてなキーワード: 市場原理とは
具体的には女体の代替物を社会にばらまいて、誰でも安価にアクセスできるようにする。
ここでポイントなのは人工子宮やらips細胞からの卵子作成といった人口再生産機能を再現し、普及させる必要はなく
あくまでもトリガーの性的欲求を十分に満たす代替物をばらまけば女体価値の低減は可能である。
アダルトコンテンツや製品は市場原理に沿って今日まで発展し続けているため
いずれ現実の女性と性行為する以上の充足をえられる商品を作成できる技術は実現されるだろう。
淘汰されるはずの弱者男性が女体代替物で欲求を充足している様子（やその想起）に対する女性の根源的嫌悪感（これは女性の嫉妬とかではなく、炊き立てのご飯がどぶに捨てられてゴキブリが群がることに対する嫌悪感に似たどうしようもない根源的本能のようなものだろう）
からフェミニズムといった社会運動の形で道徳的観点から阻止される可能性はあるが、特定の人物の人権侵害や性別へのヘイト行為といった法律違反をせず、心象女体保護法とかが誕生しない限りは発展は続くだろう。
二つ目の方法としてはその価値を保証している存在の破壊である。
具体的には男性の性欲の破壊である。現在も進行している自由恋愛社会の市場化で上位数割の男性への需要の集中といった恋愛格差を広がる情勢のなかで
副作用の少ない性欲減退剤を開発し、普及させることで”あくまでも自由意志”で、非モテ男性を中心に去勢させることができる。
これによって男性の中に女体に価値を見出さない集団が誕生し、社会構成に組み込まれるので必然的に女体の価値は低減する。
非モテ男性の淘汰強化と女体の価値低減という意味では一つ目のインフレも達成可能だが、こちらの手法には女性は拒否感はなくむしろ肯定的であると推察されるため社会合意を形成しながら遂行できる可能性が高い。
自分が「萌え系」と呼ばれる表現が好きだから、それを作ってるクリエータも「そういうもの」が好きなはずだ、
という前提で話をする人がいるけど、おかしくないですか？
生活の安定を諦めてでもクリエータとしてエンタメの世界で生きていこうという覚悟があるような人は、
かなりの確率でハードコアな SF ファンだったり、ファンタジーならハイファンタジーというタイプだったり、
好きにやらせてもらえるなら、萌えキャラや人気声優が入り込む余地のない玄人好みの、
できることなら SF、ファンタジー、映画の歴史に残るような、「本格○○」をやりたいんじゃないの？？
彼らが所謂「萌え系」の表現をやるのは、そうしないとビジネスとして成立しない（そもそも何も出来ない）
からで、では何故ビジネスとして成立しないかというと、ロリ美少女キャラに人気声優の声をあてて
キャピキャピやらせればそれで満足するような程度の低いお客さんが多いからですよね？
つまり、「乳が揺れた」だの「ほとんどパンツが見えそうな超ミニスカ」だので悦んでる
オーディエンスのレベルの低さが間接的に（直接的？）クリエータの手足を縛ってるわけで…
そういうことの方が、よっぽど「表現規制」だという見方もできるわけです。
最近話題のサンデルの本の英語タイトルは『The Tyranny of the Meritocracy』（直訳：能力主義の専制・強権統治）
だけど、自分たちの何気ない「可愛いは正義」みたいな選択が、市場原理を経由して（映像作家を志す者に対して）
「Tyranny」として現れることがある、という自覚はあってもいいと思う。
市場原理にわいろを贈ることはできないが、人になら賄賂で融通してもらうことが可能。
今の日本でも汚職事件は多々あるが、そんなレベルではなく汚職が日常になる。
共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。
色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。
・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。
→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。
→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？
→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。
→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。
・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。
→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。
→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。
→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。
→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。
※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。
つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。
マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。
「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。
それは、ちゃんとした市場原理に裏打ちされた評論家、というものがこんな時代だから必要。
ラーメン評論家の場合は、ただラーメン食べてるだけで何の訓練も受けてない、才能とか業界倫理とかを伴わないクズが、ちゃんと市場原理に打ち勝ってる店主と対等ヅラするのがダメだって話だったじゃん。
映画や本の評論家の場合も同じで、なんにも判ってないリスペクトもないバカが、ちょっと若い頃に雑誌を立ち上げたことがあるコネを使って、雑誌の端っこに連載をもらって、センスのない文をお出ししてくるのが問題だったわけ。
面白い渾身の評論はやっぱり面白いし、それができるかは才能の問題だからね。
才能がある人、という意味での「評論家」が、ちゃんと市場原理のもとに成立すれば、それはあったらいいなと思うよ。
まあ今までできてないわけですけど。
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
→各自治体で臨時の医療施設等は設置しているが、「野戦病院」という名前を付けたら病院としての法的な基準を満たさないといけないので、他の名称を使っている。
→「野戦病院」のイメージって体育館にベッド並べてる感じだけど、配線とか考えたら病院の駐車所とかにプレハブ建てたほうがいい。
ただベッド並べて「軽症者や無症状者を隔離する」のには使えるけど、それならホテルや自宅で良くない？
野戦病院という名前を使ってないだけで、野戦病院的なものはある。酸素ステーションもそう。
東京都が旧国立児童館「こどもの城」に130床の入院待機ステーション（酸素ステーション）開設する。もちろん酸素投与だけではなくて点滴、投薬、医師看護師による24時間モニタリングもやる。
ホテル療養を臨時の医療施設として抗体カクテル療法もやっていく。
これはもう野戦病院。
東京都の入院待機ステーション（酸素ステーション）は、東京都の看護協会が時給5000円くらいで応募してるけどなかなか集まらない。
んで、これを時給1万とか2万とかにしちゃうと、すでに民間病院や公的病院や宿泊療養施設でこれより低い給与で働いてる人が辞めたり求職者を取られるから、病院からクレームが来る。
じゃあ全員上げればって思うけど医療従事者の雇用はそんなに市場原理でやっていくのは難しい。
6.日本医師会が野戦病院作れって言い出したのは開業医の利益のため
→日本医師会は開業医の利益を代弁する団体。在宅療養者が増えれば開業医の負担が増えるから、でかい箱作ってそこにまとめて入れてほしいだけ。
最終消費に対する非効率性について「問屋、小売もおんなじやん」ていうのはまっとうなツッコミだと思うな。しかも転売ヤーの方が需要弾力性低いわけがないので、より純粋に市場原理を反映することになる。カルテルを作って価格操作している場合は問題だけど、これについてはメーカー＝小売の関係（需要弾力性比較的低い）も批判できなけりゃ筋が通らん。
結局、形式的には市場原理はどの程度どうやって制限されるべきか？という議論だと思うし、程度の低い意見は「自分が欲しいものを安く入手できないのは我慢ならん」という怒りが分かりやすい犯人を見つけて、人格攻撃に転換されているだけだと思う。実際、「市場に従って不当に安く売られている」商品やその状態を同じテンションで攻撃している人を見たことあるだろうか？
最近また転売の話題が盛り上がっているけど、多くの人が近年話題となっている転売行為の問題の本質を履き違えている印象を受ける。一般的な意見とは乖離することを書くし、少々長くなるが最後まで読んでほしい。
まずいきなり叩かれそうなことを書くと「転売」という行為自体は悪ではない。転売自体は資本主義社会のルールに則った需要と供給のバランスの中で商品に投機をして利益を得る正当な商売行為だ。例としてあげるならフェラーリのF40、F50、EnzoやマクラーレンのF1、P1、Sennaといった限定生産のスーパーカーは欲しい人が買うことよりは資産家が投資目的で買うということが圧倒的に多い。歴史にその名が刻まれてきた超高級車メーカーの限定生産車たちは当然時代の流れとともに希少になり値段が跳ね上がる。そのことに文句を言う車好きの人々もいるが、各メーカーが持てる技術の全てをつぎ込んで採算度外視で製造したスーパーカーはそもそも一般人には手が届くような価格で流通しておらず普通に買うことなどできない。そもそもVIP中のVIPにしか購入する権利すら与えられていないことがほとんどでそんな状況ではいくら文句を言っても仕方がないのだ。そういう意味では芸術品という枠に加えたほうがいいのかもしれない。もちろん購入者の中には単純な投資目的ではなく実際に車を運転する人もいるし、二代目フォード・GTのように購入希望車を審査して本当に運転して使ってくれる人にしか売らないというケースもある。こういったことが（ある程度の不満はつきまとうにしろ）まかり通っていることを考慮すれば「転売」自体が悪いということはけしてないということは明白ではないだろうか。
だが、今ホットな話題である「ゲーム機本体」の「転売問題」については単純な「転売」とは別方面で問題があると考える。それが「独占禁止法違反」だ。例えば仮に小売販売店が商品単価が低い物品を口裏を合わせてメーカーの小売希望価格から大幅に釣り上げていたとすれば当然その行為は独占禁止法に抵触する。今話題の「転売問題」はまさに同じ行為が個人のレベルで行われているというのが個人的な認識だ。今やAmazonやメルカリなどと行ったe-commerceサービスを使って個人が物品を売買することが容易にできる時代となった。それによって多数の個人がそういったe-commerceサービスを利用して利益を得ようとする状況が形成されるのはごく自然な流れだろう。そのビジネスモデルに注目した個人が次から次へと「転売ビジネス」に参入していけば、当然商品は品薄になる。しかも困ったことのそういった人々は自分の生活が仕入れに依存するためありとあらゆる手段を使って商品を入手するだろう。場合によっては販売制限をごまかすためにグループで行動したり、家族や知人を巻き込んで商品を買い上げるということもあるだろうということは容易に想像できる。そして転売屋たちが買い上げたことで品薄になった商品を堂々と高額で販売することができる。すると本当に商品が欲しい人達は「品薄なのだから、高くても買うしか無い」と購入し、需要と供給のバランスが成り立ってしまう。メーカーはメーカーで増産してしまうと既に転売屋が抱えている在庫分が損失となるため安易に増産ができない。結果的に転売屋の勝利になるという構図だ。
もう一度言うが、このような行為を小売販売業者がしでかせば一発で独占禁止法に抵触してアウトだ、では個人の場合はどうか。転売屋たちがネット上で集まって談合して値段を決めているとなればアウトかもしれない。だが昨今の「転売問題」は非中央集権化した独立した個人が多数出現し互いに「忖度し合う」ことで相場が形成されているのではないだろうか。従来の市場原理が働けば、少しでも売れるようにと徐々に価格相場は下降し本来の小売希望価格に限りなく近づいていくはずだ。だが転売屋は卸売価格で仕入れているのではなく、既に小売希望価格で商品を入手しているのだからそれはできない。そうなると「これ以上下げれば転売屋全員が共倒れになる」というラインを見計らって「転売屋の間に流れる相場感」で落ち着くということが起こっているのではないだろうか。そうなってくると独占禁止法の範疇では摘発しにくいのではないだろうか、なんせ明確な意図を持って市場操作が行われているわけではないからだ。だがそれは本来の独占禁止法が定める
独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html（独占禁止法の概要より抜粋）
という理念に反している。つまり我々消費者は感情論にまかせて「転売屋を潰せ」と叫ぶのではなく、「独占禁止法の解釈の拡大、改正、あるいは個人に適用可能な新たな法整備」が進むように訴えるべきなのではないだろうか。実際大手メーカーは転売問題によって不利益を被っていることは事実であることからも、こういった運動は実を結ぶのではないかと思う。転売行為そのものを問題視するのではなく、現代社会が生み出してしまった独占禁止法の抜け穴を塞ぐための努力をすることが昨今の「転売問題」に対する最も有効かつ適切な行動ではないだろうか。
