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はてなキーワード: 共産とは
そして税金払ってない高齢者や生活保護など貧困世帯の皆様も、既存の制度がひとまずそのままで良かったですね
私は、未来の子供たちに新しい大阪、財政基盤を立て直し合理的健全経営の大阪を残したい、そのためには自分の血税をどんどん使っていただき、自分は少々不便になってもいいのかなと思ってました。
が、今回の住民投票で無理な事が分かったので、自分の利益に忠実に生きることにしました。
今回の住民投票で、あまりにも自分の損得でしか動けない人が多かったのに、失望したのです。
まずは、税金です。
どうせ財政破たんするんだから、少しでも自分の得になるように使います。
なので自分とは縁もゆかりもない場所に、ふるさと納税することにしました。
目当ては、お礼の品です。
手数料2000円を支払えば、納税金額の2割程度以上の価格の品物が届くのですよね。
旅行ポイントなどでは半分近く戻りがあったりします。お得です。
さきほど計算したら、７.５万円程度納税できると分かりました。
今年から、確定申告しなくても自動的に相殺して貰えるようになったので便利です。
それにしても大阪市のふるさと納税の御礼品目、あれなんですか。
きっと自民と共産と社民がタッグを組んで、どこからか沢山お金を持ってきてくれるんでしょう。
自身の市長報酬４割カット 退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）
人件費を１５％、年間３６０億円削減
事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）
天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）
2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減
前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。
記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放
子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ
塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ 市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」
市バス事業が３１年ぶりに黒字に
重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）
朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止
重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 （重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）
倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う
保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。
訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）
結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用
校務支援・学校教育ICT活用事業開始 現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）
学校選択制導入
教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化
市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに
市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に
芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置
ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に （単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）
体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進
特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施
通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止
建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合
御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）
鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）
住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度
大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置
市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ
大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ
５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園
税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。
税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。
ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。
ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。
企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタック チャレンジ！」
市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』
女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行
木野下ですね。
共産党なのはあれですが、建設反対に賛同してる議員は軒並みこの件に触れていないので、
教育委員会という物の存在が、行政から切り離され、中立的な立場にあるもののはずなのですが。
でも、そうなってしまってるからどうしようもない。というのは違うと思いますが。
子どものために公正無私の気持ちで取り組んでるつもりでいるだろお前？
増田に取り上げた意見は、多くの参加者からのものを抜粋しただけで、
私の意見ではないですね。最初にも述べましたが、私は小学校建設に賛成の立場ではありません。
どうにも辻褄の会わない今回の経緯と決定に疑問を感じているだけです。
別に小学校がどうこうじゃなくても、今後もこのような事が起こりうる可能性は多いにありますし
っつか政治から切り離された教育ってどんな形のものをソーゾーしてんだお前？
まあお前が実際言いたいことは、
根本的な思い違いはしていないと思いますが、行政は子供の利益だけを考えるわけではないですよね。
住民全体の福祉や市そのものの利であったり、全般的な視点で捉えて動くものだと思います。
一方、教育委員会は、教育と子供の視点で物事を考えるべきです。
ブログで書いて色が付いたりステマと思われるのもアレなのでここに書く。増田って便利。
衆院選の投票先を真剣に検討した結果、幸福実現党に入れることにした。
最近はてな界隈で書かれてる、自民以外の投票先がないという流れの中での自分としての帰結だ。
散々言われたように、リフレ理解してる人間にとっては、実際問題として自民以外の選択肢はほぼない。
だが自民と言っても、安倍一派以外はハッキリ言って経済音痴ぶりは民主党と全く変わらない。
もし党内政争で安倍一派の実権が失われれば、その途端に民主の地獄の三年と大差ない状況になるだろう。
その安倍一派さえ、実際にはマクロ経済の理解は非常に表層的だ。
多少なりとも本質的な理解してたら、あのタイミングの消費増税なんてあり得ないし、ましてや景気条項削除なんてバーターとしても呑めるわけがない。
安倍政権が続いたとしても、他と比べればデフレが悪化しないというだけで、脱却はかなり危ういと個人的には思っている。
だから、経済政策に妥協しないとすると、本当に実効のある選択肢が全くない。
仕方がないので、今回は意思表示のための投票をすることにして、泡沫含め各党の政策を見ていくと、幸福実現党はいいブレーンに金使っているのか、なんかきちんとマクロ経済的な裏付けのある経済政策を打ち出してるんだよね。
社民や共産のようなガチ左翼的な減税の主張ではなくて、リフレの意味わかってる。財政政策が再分配でなく公共投資と未来産業投資なんだけど、そこは中長期の話で成長戦略を絡めてもいることなんで、当面のデフレ対策としては妥協できる範囲と思う。
もともとの得票数が0.5%以下と正真正銘の泡沫なので、自分の一票が伸び率に寄与する割合もでかい気がするし、仮にこの党が現得票数がちょっと伸びたところで議席を獲得するに及ばないと思われる。
確かめようがないんだよね。
独自調査で得たとかいうけど、僅差なのが何より疑わしいというか。
アンダーコントロールって時代遅れの情報統制かもしれない。
慰安婦捏造や吉田調書問題で吊し上げられてから何かとピリっとしない朝日新聞。
今回こそは他紙よりも低く予想すると思ったけど、全紙共通の300議席とあって
ホントこれマジなの？と読んで開口一番叫んだ自分が信じられなかった。
確かに公平公正に報道して下さいと自民や共産が要請したから仕方なしかもしれないけど
そうでないと他紙と比較できない。
朝日のこのピリっとしない記事が一面にデカデカ載ったので、最初こそタイトルに惹かれただけに拍子抜け。
購読して22年続いたが、今度こそ契約打ち切ろうと思う。
http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000e010192000c.html
専門家とか言う割に2012の結果で自公共産以外を単純に足し合わせて計算とかでたらめすぎ
2012でも2013でも比例と小選挙区の自公共産以外の得票比べたら乱立してないところでも比例票＞小選挙区得票になってるのがほとんどで統一候補にしても単純に合わせた得票にはならない
しかも2012→2013で自公共産以外の比例得票は3000万から2000万まで減らしてるが自公は2300万から2600万に増えてるから民主維新みんな未来社民×1.7＞自民公明くらい差がある選挙区でないと勝てないはず
あと2013では投票率落ちたのに得票が増えてるということは低投票率で組織票の比率が上がって勝ったわけではないのも考慮しておくべき
こうなったのは2005年とか2012年くらいで両方自民が圧勝してる
佐藤優「創価学会と平和主義」を読んだ。佐藤優にしてはつまらないと思うが、物語としては面白く読んだ。
集団的自衛権の話があったので、個人的に公明党には興味を持っていた。
公明党は護憲だったはずなのに今回は解釈改憲に協力したので、いろいろ批判もされていたが
その実態はけして「与党の椅子が惜しくて自民に迎合した」というような単純なものではなかったらしい。
公明党側が意図したのは、閣議決定と従来の政府見解（1972年見解）との論理的整合性を取ること、
言い方を変えれば、閣議決定を1972年見解から逸脱させないことだった。
そもそも「改憲は難しいので解釈変更で代用する」というのが安倍首相の目論見だったが
それに対して公明党は、内閣法制局を抱き込んでギリギリまで閣議決定を骨抜きにした上で
「これは従前の政府見解の基本的論理を変更するものではない。そもそも基本的論理にかかわる解釈変更は行えないし、その場合は改憲が必要」
とぶちあげた。
安保関連法案は来年以降だからまだ最終的な結論は出ていないが、
現状では集団的自衛権は確かに骨抜きにされているように見えるし、
骨抜きにされてなお強行した安倍首相の異様さばかりが際立っている。
偉大な祖父・岸信介が果たせなかった「米国と対等の国になる」という悲願に憑かれているのだと。
そのきわめて個人的な妄執に憑かれ暴走する安倍首相を掣肘できたのは、
民主でも社民でもなくもちろん共産でもなく、公明党だけだった。
残念に思うのは、
安保関連法案の審議で社民や共産がなんらかの役割を果たすことはないだろうということだ。
しかし共産党は結局のところ夢想的な理想主義に閉じこもってなんら現実にかかわろうとしなかった。
