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はてなキーワード: ファンドとは
金融界隈ってのは本当に信用できない。NFTは誰が最後にゴミを掴むかのゲームだったし、仮想通貨は盛り上がりほどは社会に浸透していない。かんぽ生命は会社ぐるみで不正をし、証券会社はゴミを老人に売りつけているらしい。
そんな信用できない金融界隈だけど「インフレ環境で現金で持ち続けるのは実質損」ってのは理解できる。じゃあわかったよNISAやるから信頼できる文献だけおしえてくれ。
俺はインデックスがなにかしらない。なんちゃらファンドがなんの基金なのかしらない。利子がどう経済に影響をあたえているかしらない。資産内訳開示されてもわからない。個別株ってなんだよ。
だからまずは個人投資家のための用語集というか、世界観の設定資料がほしい。水の呼吸は水遁ね、みたいな。
そして次に金融世界で成立してる論理の説明がほしい。なんで利子があーしたら株価がこうなるのかみたいな。俺は理系卒だから数式はいくらあってもいい。むしろ学者が書いた数式付きの入門書みたいなのがいい。金融マンの自然言語を俺は信じない。
金融界隈は後になって「NISAに手を出した奴は馬鹿wwww」「個人投資家が機関投資家に勝てるわけ無いだろwww」が全然あり得るから怖い。俺が靴磨きの少年になっていないと誰が保証できるんだ？？？
かつての山崎元は、インデックスファンドすら攻撃してた時期がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/isyamazaki/diary/200601060002/?scid=wi_blg_amp_diary_next
たしか、当時の山崎元のおすすめは、大型株をいくつか組み合わせればほぼ指数に連動するからそれが1番シンプルでいい。みたいな理屈だった。
かなり現実的じゃないので、しばらくしたら言わなくなった。
思うのは、山崎元は投資について啓蒙したいんじゃなく、この業界にイカサマがあるのが許せなかったのだと思う。
浪費家だし競馬が大好きなギャンブラー気質だし、将棋のような勝負事も大好き、13回転職して4回離婚だっけかな？エピソードだけ眺めるとかなり沸点が低そうにみえる。
しかも、氏はここ数年前まで株を買わなかった。
それでも、投資について啓蒙し続けたのは、とにかく業界のアンフェアが許せなかったのだと思う。
高すぎる信託報酬、無知を騙す営業、性根がギャンブラーだからこそ、イカサマ絶対殺すという意気込みだったんじゃないかと、今になって思う。
惜しい人を亡くした。
しかし人間関係のためなら毎日欠かさず飲む必要はなかったし、ウィスキーをストレートで飲む必要もないだろう。
さらには酒を飲みすぎて複数の友人に内視鏡検査を勧められながら、
内視鏡を飲み込むのが不快だからと、トンデモ本を根拠に定期検診は無意味と正当化した。
明らかに確証バイアスで判断を間違えている。彼がさんざん批判的に書いてきたバカの行動そのものだろう。
彼自身も、定期検診を受ければよかった、酒の飲み方も変えればよかったと後悔している。
自分も山崎元氏の考え方に感銘を受けてインデックスファンドを始めた一人だからこそ、
彼の考え方に沿って彼自身を愚かだったと断言する。
「用心していれば病気を100%防げる（山崎さんはそれに失敗した愚かな人）みたいなヒドいコメントが目立つ。そんなに単純なら誰も死なないわけだが」
100%儲かる方法はないけど、リスクを正しく評価すれば最適に近い選択肢を選べると主張してきたのが彼だろ。
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
投資話なんて「さっさとiDeCoの口座を作って毎月可能な限り最大額を振り込んでインデックスファンド（できればVFIAXかVTSAX）を買い続けろ」という個人年金運用の基本中の基本なんだけど、これを周りの連中に話しても「投資怖い」「投資はリスク」とか思い込んで手を出さない連中が一定数いて毎回どうしようもないなと思う。しかもこれ学歴とか関係なくこういった投資話に拒否反応を示す人が一定数いる。
俺の話を金持ち父さんのネットワークビジネスとかねずみ講の勧誘と同レベルに思ってるのか？インデックスファンドでの投資のリスクは１０年～２０年単位で運用すれば調整できるし、そもそも現金のまま持ち続けることもリスクなんだという概念が理解できないっぽい。理数脳と文系脳ってやつだろうか？（怒られそうだけど
低収入で個人年金に投資する余裕もないって層は別の話として、ある程度の余裕があるのに個人年金に投資をしない層はまじバカなの？
前に麻生大臣の「２０００万円発言」でも、俺みたく普段から個人年金を運用してる連中からしたら「今の年金システムならそうなるっしょ」な話だったし、iDeCoに毎年最大額をぶち込んで３０年くらいインデックスファンドの買い増しを続けたら６０歳超えたころには１億円近い（正確には６０００万～７０００万くらいです）財産できるから２０００万程度なら全然問題ないの。しかもそれ全部非課税なんだよ！
俺がなんだってこんなウザいおっさん発言を続けるかってさ、２，３０年後の日本が今から心配だからだよ。
２，３０年後の日本はほぼ確実に年金システムが崩壊して、年金だけじゃどうやっても生活できない高齢者と、若いうちから個人年金で資産を増やして余裕のある高齢者に断絶される。そして年金システム維持への負担でボロボロになってる日本全体で「金をもっている高齢世帯から搾り取って年金に回せ！」的な動きがでるだろう。ただ俺らとしてはとても納得できないんだよ。こうなることは前からわかってたし、それを回避するためにiDeCoみたいな仕組みもあったのに、それをあえて使わなかったのは君たちじゃないか？ってなるわな。
まぁどうやっても「比較的余裕のある高齢者への年金を減らす」って傾向は避けられないからあきらめてるけど、「個人がリスクとって運営して増やした財産にも課税」は絶対に無理だからあきらめてね。
ちゃんとお金に余裕がある連中は全員iDeCoで個人年金の運用しとけってこと。３０年後に泣くことになっても知らんぞ。頼むからやってくれ。これは詐欺じゃないぞ。
現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断は経営者としてパーフェクトであったと思う。
まず一番素晴らしいのはファンドや他企業からの出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主の体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金だけが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。
ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。
言うまでもないが株式会社は株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上はあくまで株主の私物なのである。従って株式会社の財物を補償のために被害者救済に使うことは過半数の株主の承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分の対象となる財物とは、具体的には会社が保有する現金や不動産などのほか、所属するアーティストやタレントに関する各種の権利も財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントのマネジメント権を新会社に無償で譲渡することや、会社の財産を処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役が損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントのマネジメント権を新会社に譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主の承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的に男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額の補償は利益相反になり他の株主がいると難しくなる。
これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償も可能になるのだ。
藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。
本来、親族がやったこととはいえ、藤島氏だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである。良識のある大人になろう。
anond:20220116222541 を書いた者。引き続き近況を書いてみる。
新卒で入社した会社で4年ちょっと働いて、今年転職をした。転職先も大手web系企業。
出費は新卒1年目からあまり変わらず16万円ぐらいだから、月30万円近く貯まっていく。
業務内容は基本的に変わらず。職場の雰囲気もあまり変わらず。転職先の仕事に慣れてきたらまたのんびり楽しく働けそう。
投資を始めたので、生活防衛資金を残してインデックスファンドに突っ込んでる。ボーナスも含めれば来年からの新NISAは月30万円突っ込むことが出来そう。
いつかFIREできると嬉しいなぁ。まぁ実際にFIREすると暇になりそうなのでバイトとかやってそうだけど。
近況としてはこんなところ。
