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はてなキーワード: 住宅とは
見積もりみて、あとどれくらい安くなるの？って聞いたら十数万引くってさ
そのあと暫く粘ってあんまり下がらなかったから、その程度は下がるんだなって理解して帰った
対応してくれた人にはとても迷惑な客だったろうと嫌な気持ちになった
そしたら、どこまで下がるのか確認したくなるのが人の性じゃん
その確認に客も販売店も時間も労力も使ってさ、凄い馬鹿みたいだと思った
住宅も電機屋もそうだけどさ、こういう売り方って値引きせずに買う人から余計に利益を取るためだよね
値切られなかったらラッキー、みたいな売り方してるの、超ズルいよね
絶対減額しません、そんな奴には物は売らん！みたいな方が信頼できるよね
ちょっと言われたら値下げします、なんて売り方をする人は信頼できないよね
勿論、人と会社は違うけどね
こういう状況って誰が作りだしたんだろう
あとさ、「今この場で決めたら安くしますよ」って言うのも辞めて欲しい
百万単位の買い物を即決しろって、まともな人間の発言じゃないと思う
売るのが仕事というのも、営業さん本人が悪い訳ではないとも思う
背中を押すのが、営業の役割という場面もあるのかもしれないけどね
そういうのは、初対面じゃなくて何回か相談したあとの台詞なのではないかと思う
マジ勘弁
【2000年夏】 就活開始 合同説明会、業界研究などなんとなく嫌で参加せず
【2001年】 2社＋教職に応募するも、もともと無理筋であえなく全敗。数名のモラトリアム組と一緒に社会人になっていく友人を祝う。
【2002年春】 大学卒業、実家ぐらしのフリーター生活スタート。バイト先は大学時代から続けていた飲食店。フリーターのくせに4月から2ヶ月ほど東南アジアバックパッカー。
【2002年秋】 就職。 東京資本のブラック営業職。月収25万程度、ボーナスなし
【2003年秋】 一人暮らし開始。月収25万円と変わらず、ボーナスなし、家賃6万程度（県下最大の繁華街直ぐ側だったため、毎日飲み歩き貯金はゼロ、二日酔いで仕事に行き職場のトイレで嘔吐すること月に何度も）
【2004年春】 最初の職場退職。単純に仕事が楽しくなかった。残業もせず営業成績はノルマギリギリアウト、給料はしっかりもらってたので風当たりも強かった。
移行失業保険3ヶ月分で食いつなぐ、というか飲みつなぐ。
【2004年初秋】 失業保険切れて家賃払えなくなったので肉体労働のバイトを始める。日給8000円。と同時に就職活動を始める。時代はライブドア・ショック前夜、時代はITだなとWEBマーケティングやWEB制作系の本を図書館で借りて読み漁る日々。ホントは半分以上小説借りて読んでた。
【2004年初冬】 地場零細IT企業に就職。月収19万円程度、ボーナスなし。職種は地場工務店廻りのルート営業
【2005年初頭】 東京営業所開設に伴い転勤（もともと東京勤務条件で就職）家賃は半額補助だったけどまたたくまに困窮する
【2005年秋】 勤め先破綻、自費で地元に戻る。当然すっからかんで実家に逃げ込む。幸運にもWEBマーケティング担当として勤め先の顧客であった食品流通企業に就職月収20万程度、ボーナス年間3ヶ月程度移行心を入れ替えて勉強しつつ学びつつ、ちょうど地域ブランディングブート相まって2008年ころまで県下の業界ではちょっとした有名人に。ただし昇進もせず給与もあまり上がらない。
【2010年春】俺を招いてくれた社長、勇退。反りが合わなかった重役が社長に。広告予算を掌握していた俺がじゃまになりあからさまに社内の風当たりが強くなる。恩義もあったが転職を考え始める 同棲解消、独り身に
【2010年秋】地元の広告代理店に転職。前職でコネクションが作れており、仕事の評価も広がっていたので苦労しなかった。月収30万円、ボーナス2.5ヶ月程度。色んな会社のブランド開発、広告運用を担当する楽しい日々。
【2015年春頃】クライアントに対して某グローバル営業支援システムの導入をコンサルする新設部署の責任者に 。 年収550万円ボーナス込。 結婚
【2016年春】 住宅購入（3500万円 うち2500万円35年ローン）
【2018年春】 38歳 クライアント企業に転職。地場中堅流通業。経営企画責任者 年収700万円査定ボーナス 第1子誕生。幸せ。
先日、会社を辞めた。
まあなんで辞めたのっていうかというと、
・働き方改革だの法規の厳格化の対応に対して人を増やしまくることで対処しようとする経営陣
・とりあえずちょっとでも業界に関連してればのべつ幕なしに取る感じで無能ばっか採用する経営陣
・元々こいつ知識ないだろという奴も含めて社会人としてヤバい発言が社内でよく聞こえてくる
という3つが前提にあり、さらに
・人事制度は一応社内規定にはあるものの、どうすれば昇進・昇給するかがあまりに抽象的にしか書かれていなく、部長級以上の人間がなんとでも出来る仕組み。
(こういう会社はいくらでもあるんだろうけど、流石に担当者が一人で1案件で億単位、年間で数百億の金を扱える会社でこれはヤバい）
・故にいくら成果を上げても恣意的、お情け的な人事が横行する。
(別にお情けで肩書付けるのも扱っている金額的に4,50のオッサンが肩書なしで社外と名刺交換とかした時に色々面倒臭いことになるのはわかるので良いと思うけど、
であれば社内規定で45歳になったら自動昇格させるけどそこから先はほぼ上がれないようにすればって思う）
・案の定こういう状況下で俺を含めた30歳前後の連中が2～3年位昇給しない状況下で、社内外の誰が見ても無能としか言えないおっさんが昇格・昇給。
・散々不満が溜まっていた俺はこれが最後の一押しになって転職を決意。転職準備期間から内定受諾まで2ヶ月半位。
一応東証一部上場企業の一番手の子会社で、住宅手当はなかったけど持ち株とか福利厚生とか諸々ちゃんとしっかりしてたんだけどなあ。
とは言え親会社の言うことを聞いていれば確実に売上と収益が上がる体制だったのが今後どうなるかわからないのに胡座をかいててベースアップも
ロクに出来ていないというお寒い感じだったし、20代のうちに資格とか取って30代になってから転職決めて良かったなと思う。
だろ？
だけどアメリカの自由は物価に支えられていて、その物価に堪えられない市民には無いんだぞ
アメリカはアパートの家賃滞納するやつは日本みたいに居住権行使で猶予期間与えられるわけでなく即刻強制退去されること知ってる？
アメリカの自由は選ばれた者のための自由であって誰しもに提供されるわけじゃないんだよ
増田にはそんなアメリカの自由を得られるほどの経済力はあるのかな？
ちなみにサン・フランシスコのフードトラックの平均ランチメニュー価格は$80〜$90だぞ。オプション付けて$100
http://twitter.com/swepwtf/status/1058274661979500544
嘘ついてたらごめんなさい。
まず住宅確保給付金には「自分が主たる生計維持者」「収入(公的給付を含む)が一定の額を下回る」「世帯の貯蓄が一定額を下回る」「類似の公的給付を受けていない」「就職活動をしっかりする」とわりときつい状態に陥ってるという支給要件がある。
支給期間は3か月。最大9カ月まで延長できるが、延長のたびに支給要件の確認有り。
失業手当は収入には算定されるが、「類似の公的給付」には入らないので同時受給は可能。（減額はされる）
一般的に失業手当には3か月の待機期間があるが、住宅確保給付金が必要な状態で自ら仕事を辞めるような人はなかなかいないだろうと言うことで、特定理由離職者（＝給付制限期間なし）を想定します。というかそんな人は必要な雇用保険の加入期間が足りなくてもらえない気がする気がする。
まずツイート主が「住宅補助→失業手当の順なら両方貰えるが、逆だと失業手当しかもらえない」と言っているのは、失業手当だけで前者の収入要件を上回るということだと思われる。
逆順だと収入ゼロとみなされ満額支給。この額は不正受給もしくは就業をしない限り3ヶ月間変わらない（状況により増額できる場合はある）ので、支給認定が降りた直後に失業手当の申請をすると、この3か月は両方を満額受給できる。
ただし住宅補助の方を延長しようとすると、2回目の要件認定の際に失業手当の収入が引っかかるのでそれは通らないor減額の可能性が高い。
ということかな。
ちなみに「類似の公的給付」とは、職業訓練受講給付金とその他離職者の住居費に関する給付金のことなので失業手当を受けてると無条件で住宅確保給付金を受ける資格がなくなるということはない。
つまり申請順によって支給額が変わるというツイート主の主張は正しいが、両方を受給した状態で最大9カ月の家賃補助を受け取れるというのは勘違いもしくは担当者の説明不足っぽい。
国の役目として、国民に対して政府しかできないデカイサービスを提供することと、国全体の金の量、金の回転を整え、景気を整える役割がある。
国がどんどん紙幣を作れば、紙幣の価値がどんどん下がっていく。ものに対して紙幣の値段が下がるということは物の値段が上がる。これがインフレ。
今日本はデフレ。それが故にインフレ気味にしたほうがいい。というので、金の量の増加をいう人間もいる、その一環で、政府が紙幣を多く刷るとか、借金して景気を支えろという話になる。
けど、デフレインフレは加減問題なので、過度のインフレは良くない。よって、税金で回収しながらでないとならない。
国全体で、資金の需要（資金不足、借金）と供給（資金余剰、貯蓄）は一致する。
端的に言うと、日本全体の貯蓄と、日本全体の借金は同額なんよ。
国が貨幣を作るということは、それはなにか国の財産を買ったり、公共事業をしたりして市中に出ていく。
なので、政府が貨幣を作って何かを買うのと、国中から借金して何かを買うのはあまり変わらない。貨幣も政府の借金と言える。ただ、強引に金の量を増やせるかぐらいで。
物の値段が上がるのは、物の生産者に対して物の需要が大きい時に起きる。わかりやすい例を言えばレアチケットに対するヤフオクでの争奪戦。
生産者に対して需要が大きいということは、生産者側としてもさらに生産を増やせば売れるということ、儲かるということ。この状態では少しずつ物の値段が上がっていく状態。
経済の規模は金の量×金の回転数でも表される。
金の回転数というのは、金を受け取って消費するか、金を借りてきて消費、設備投資、住宅投資をするか。何らかの金を回す行為。
金の回転数の指標となる貨幣の流通速度は数十年間ひたすら低下していってる。
金の量×金の回転数なもので、金の量を紙幣を作って経済規模を伸ばすのも一つ。また、政府の支出も金の回転数の一つではある。
一方何かの拍子で金の回転数が増加すれば、急激なインフレになる火種ともなってる。
一番問題なのは溜め込んで金の回転数を落とす富裕層、企業。だけど、今経済政策として新自由主義ベースでやってる。
なお、１９５０−１９８０年台は、高累進課税や高い法人税で強引に税金でとっていた。ケインズ主義という。新自由主義は、それを批判して生まれた。
新自由主義は国民生活に深入りせず自由にすれば良くなるという思想。
だけど、金の回転数をあげるには彼らの行動を変えないとならない。この矛盾が故に、金の量を増やしたが金の回転数については自己矛盾を起こして身動きができなくなってる。
それから、新自由主義は財政均衡にしないとならないという呪縛にとらわれている。
けど、資金の需要と供給は一致するから、企業が借金しないのなら、家計の貯蓄分政府が借金しないと不景気に落ち込む。
よって、バランス問題なので、景気を上げないとならないのは事実。鍵となるのは金の量と金の回転数。
だが、金の量をバカバカ増やすのは不安。かと言って金の回転数をどうやってあげたらいいか（新自由主義の基では）わからん。
だから、貨幣を新たに作るのは、とどのつまり政府が借金するのとあんまり変わらないんだけど、金の量が増えるという副作用がある。突然急激なインフレになるのが怖いから金の量増やす一辺倒は嫌という感じでしょうか。
まあ、金の回転数にメスいれんとどうしようもない領域ではあるとは思う。
ド田舎にいると想像もつかないんだけど通勤時間一時間とかかけたりするのすごい。
いろんな都合や事情やなんやらあるんだろうけど、もっと土地の安いとこに
素人考えだけど、こんだけネットが普及して、東京中心部に会社を置いとくメリットって
どんどん減ってるんじゃないのって思うのだけど。
僕がシムシティ的に建物建てていいのなら、茨城とか千葉の地価や住宅費安いところに
電力や光回線なんかのインフラを充実させたビルをぽんぽん建てて、
「新興のIT企業はどんどんここきてくださいな」っていう誘致をすると思うけど、だめ？
やっぱ直接顧客と会うのが大事？←東京の顧客に一時間かけていくのと通勤一時間と変わらなくね？
とか適当に思ってるんだけどさ。
いやなんか「こうこうかくかくしかじかだから無理なんだよ」「そっかー」っていう流され方が
いろんな後れをとる要因な気がしてきたからどっかの自治体とどっかの金のある企業とで
やってみてほしいな
実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
| 食品（8%） | 食品でない（10%） |
|---|---|
| 料理酢 | 料理酒 |
| ノンアルコールビール | ビール |
| みりん風調味料 | みりん |
| オロナミンC | リポビタンD |
| 龍角散のど飴 | 龍角散 |
| 食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
| 軽減8% | 標準10% |
|---|---|
| 「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
| ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
| 屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
| シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
| 自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
| 農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
| 食品の通販 | カタログギフト |
| 宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…？
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界－電気やガス、交通など－が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
（ちなみに、非課税の取引－医療費や住宅家賃や利息など－を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです）
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。（これサマータイムでもやりましたよね）
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
