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はてなキーワード: 所得とは
労働で一番大事なのは体力だ。すなわち体力というものは人生で最も大事なものである。
ここでいう体力というのはマラソンができるとか何キロのダンベルを持ち上げられるとかいう話ではなくて、
脳が活動し、生産的なところに時間をかけられるエネルギーのことを指す。
現時点でトップに恵まれている頭脳を持っている人たちは、医者や弁護士の資格を取る。
もちろんこれも継続的な努力、勉強を続ける体力が必要で、それでいてなってからもつまるところ長時間働くことになる。
中学校高校の時に、まじめに授業を聞いていて、やたらノートをきれいに書いていて、提出物も毎回きちんと出す、
けれど自分よりもテストの成績が悪い、そんな人間を下に見て自分は頭がいいんだと馬鹿にしていた。
おれと同程度もしくはそれ以上テストの適性があり、なおかつそのような活動ができる人はみんな一流大学に行き、医者になったり、大手の企業に勤めている。
おれが馬鹿にしていた前述の人たちも、殆どなんだかんだそれなりの大学に行き、バイトやサークルをこなしながら単位を取って留年せずに４年で卒業した。
もともと発達障害的な特徴があり、努力を継続してできないタイプであったが、高校の時に睡眠障害のナルコレプシーを発症してそれが致命傷になった。
いまは２５歳で大学生をやっている。それもそんな一流大学というわけではない。
まあ学歴コンプレックスはこの歳になると視野が広まったおかげでだいぶ緩和されてきた。それはいい。
問題なのが、週５で８時間労働という一般的な勤務時間に耐えられる目途がつかないということだ。
歴が長いのでコンサータやその他もろもろの薬を試したことは言っておく。調子がいいときは部屋の中の環境や浪費活動によって問題なく３０時間程度は働くことができたが、
どうしても４０時間は働けそうもない。
特に何か秀でた才能もあるわけではないということはわかっている。救いなのは親が比較的高所得であるということだが、それも長くは続かない。
長々と余計なことも書いたが何が言いたいかというと最初に書いたように、最高の資格をとったところで体力がなければお金が稼げなくて、
心のエネルギーと呼べるようなそういった存在のゲージはどうやら遺伝的に、あらかじめ決まっている。
もちろん睡眠障害だけではなくうつ病や、心臓などの臓器が悪くて入退院を繰り返している人にも当てはまると思う。
女性が昇進しないのは、女性に意欲がないからだ、という意見が人気を集めている。ショーンKY という人が主張して、はてなブックマークでは賛同する意見が多数のスターを集めている。
https://togetter.com/li/1659464
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1659464
これを見ると、はてなーがいかに女性差別主義者だらけであるかが、よくわかる。（漫画の問題でフェミニストを毛嫌いするのもそうだし、女性の労働環境をひどい状況にしておくのもそうだ。
――
話の要点を示そう。
ショーンKY という人が主張していることは、こうだ。
具体的には、こうだ。
「女性が所得や昇進で恵まれないのは、女性自身がそれを選択しているからであって、企業の側のせいではない。女性に意欲がないのが根本原因なのだから、女性が意欲をもてばいくらでも所得や昇進を得ることができる」
そのことを示すために、こう説明している。
・ 女性は昇進を打診されても断ることが多い。
これは何を言っているか、よくわかりにくいが、次のように反論していると考えると、わかりやすい。
・ 女性は昇進を打診されても断ることが多い。
← 女性が長時間労働ができないのは、福祉政策のせいではない。
以上のように、既存の意見に反論する形になっている。そうして、冒頭の ★ の結論を得ている。
――
しかし、 ★ の主張がおかしいことは、直感的にわかる。「長時間労働をしてもいいし、保育に金を払ってもいい」と思う女性はいるが、実際にはなかなか昇進できない。
では、ショーンKY という人の主張は、どこが誤りなのか？
――
「日本における女性差別は、米国における（往時の）黒人差別と同様だ。建前の上では、差別などは存在しないことになっているが、現実には見えない差別が残っているので、黒人や女性のための枠がもともと小さく絞られている」
なるほど、枠に入った黒人や女性については、かなり恵まれた条件が用意されている。しかしながら、現実には、枠そのものがごく小さな枠であるにすぎないのだ。だから、「枠のなかでは優遇されている」というふうにいくら主張しても、「もともと枠には入れないであぶれてしまう大多数」については何の意味もないのだ。
具体的には、こうだ。
日本の女性労働者の正社員枠は、もともと限られた量でしかない。東証の一部上場の大会社の新入社員でも、男女半々になることは少なく、たいていは男性の新入社員が大幅に多い。
そのせいで、あぶれた女性は、非正規社員や派遣社員になるしかない。そして、いったんこういうふうになった女性には、もはや昇進のチャンスなどは決して訪れない。「昇進を打診されて断る」のではなく、「初めから打診されるチャンスがない」のだ。
こういう状況が大部分なのに、「昇進を打診されて断る」という事例（枠内の事例）を持ちだしても、枠外の女性たちには何の意味もないのだ。
また、「欧米でも管理職は長時間労働だ」というが、それに当てはまるのは、重役クラスだけだろう。主任とか課長ぐらいだったら、長時間労働などはしない人が多いはずだ。せいぜい週に 10時間の残業ぐらいだろうから、そのくらいなら難なくこなせる人が多い。一方、日本では週に 20時間ぐらいの残業もざらだ。こうなると、ワーキング・マザーにはきわめて厳しくなる。
というわけで、重役クラスと、下級管理職とを、混同するべきではない。日本の女性労働者は、下級管理職にすらなれないことが多いのだが、そこを失念している。
また、米国では保育に多額の金がかかるというが、うまく解決策がある。ナニーと呼ばれる住み込みのベビーシッター（メキシコの移民など）を利用することができるのだ。
つまり、米国の（高所得の）女性労働者は、やる気があるからやれるのではなく、安価な移民労働者がいるから、やれるのだ。
ひるがえって、安価な移民労働者がいない日本において、「女性が働かないのは、女性にやる気がないからだ」と主張するような冒頭の意見 ★ は、てんで見当違いであるわけだ。
この点では、「日本の女性労働者がうまく働けないのは、日本の保育環境が劣っているからだ。ゆえに保育環境を改善したい」というふうに述べた安倍首相の方が、はるかに妥当である。
ショーンKY という人は、安倍首相よりもはるかに企業寄りであって、ほとんど女性差別主義者というのに近い。
――
以前のことだが、「保育園落ちた日本死ね」というふうに絶叫を上げた女性がいる。これに対して、ショーンKY という人はこう唱えるのだろう。
「あなたがうまく行かないのは、あなたには働く意欲がないからだ。すぐに辞職したがるし、昇進を打診されても拒むし、長時間労働も拒むし、多額の保育費を自腹で払う気もない。すべてはあなた自身の責任だ」
と。
「妊娠して辞職したのは、自分の都合ではなく、出産退職を会社に強いられたからだ。昇進の打診なんて、失業中なので、ありえない。今は、短時間労働でなく正社員になりたいのだが、保育園に落ちたので、就職できない。長時間労働を拒んでいるわけではなく、そもそも正社員になれない。金がないので、高額のベビーシッターも雇えない。また、低額のナニー（外国人労働者）もいない」
結局、ショーンKY という人の意見は、いかにももっともらしいのだが、現実から懸け離れた机上の空論であるに等しい。彼の主張は、要するに、こういう感じだ。
「パンがなければ、お菓子を食べればいいでしょ？ お菓子を食べない本人が悪いのよ。アメリカの女性は、みんなお菓子を食べているわ」
しかし日本の労働者は、お菓子などはないのだ。もちろん、パンもない。そこで、「パンをくれ」と言っている。なのに、「パンがなければ、お菓子を食べればいいのよ」なんて言うショーンKY という人の意見は、あまりにも現実離れをしているというしかない。
「昇進を打診されたか断るな」と彼はいう。しかし日本の女性労働者の大部分は、昇進を打診されるどころか、非正規の派遣社員なのだ。こういう女性たちに向かって、「昇進を打診されたか断るな」というのは、「パンがなければ、お菓子を食べればいいのよ」というのも同然で、あまりにも現実から懸け離れているというしかない。
枠には入れない女性が大部分なのに、枠のなかだけの話をしても無意味なのである。
――
《 追記 》
★ のことが間違っていることは、現実のデータを見ればわかる。次のようになっている。
後者の具体的な例は、政府（官庁）、日産自動車、資生堂などが挙げられる。これらの組織では、女性差別解消という方針があり、実際に女性管理職が多い。
仮に ★ のことが正しいとしたら、これらの組織でも、女性は自ら管理職になりたがらないので、女性管理職の比率は少ないはずだ。しかし、そうなってはいない。現実に矛盾。ゆえに、背理法により、★ のことは正しくない。
参考記事
https://www.news24.jp/articles/2020/01/22/07582968.html
そんなことはありません。下記を参照。
アメリカでは基本的に「産前休暇」がありません。また、産後も「3ヶ月以内」で『職場復帰』するワーキングママが7割を超え、最短ケースでは「2週間」での職場復帰いう場合も！
アメリカの働く母親の場合、産後から復帰までの平均的な期間は10週間です。７割を超えるワーキングママが3ヶ月以内で職場復帰をしていることになります。
それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。
だから一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。
とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。
おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、
決まってもいない未来を根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。
復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまったことが問題になっていた。
何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、
なおかつ日本経済が過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
ただ、ケースワーカーといった専門的な職員の体制や各自治体の財政状況も関わってくるし、
水際対策といった自治体の消極的な態度も含め、簡単に是正できるほど単純な話ではない。
それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから、
引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。
足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。
よくわからん理屈だが、生活困窮者がスーパーで食品を買うことも経済活動の１つだぞ（笑）
何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。
安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、
そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。
何もエンタメや外食産業だけが経済ではない。コロナ以前から日本はデフレ景気だったことをお忘れなく。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな？
それだと消費税10％よりも重い税金を取るということになるのだが、、
国債を発行しろ！それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、
20代サラリーマンだが、現金一律給付を支持してる若者はバカだと思ってる。
先に断っておくけどコロナで仕事を失った人とか、様々な理由で困窮している人への給付には全く反対していない。
まず誰が金を受け取るのかというとあたりまえだけど全国民だ。
金持ちでも困窮者でも、生まれたての赤ちゃんでも100歳の高齢者でも平等に同じ金額を受け取ることになる。
平等。素晴らしいことだ。
一方、その金は誰が払うのか。
直接的には政府だが、政府の金というのは元は当然ながら国民の税金だ。
従って、一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる。
問題は、その負担は主に「将来の」納税者、つまり今の若者世代（そして子供たち）に著しく偏ることだ。
「若者たちが」将来必ず払う金を、「全国民」に平等に配ること。
それは結局のところ、若者たちの財布から金を抜いて高齢者の財布に入れてあげる行為に他ならない。
以下、バカが言ってきそうなことにいくつか答えておくからバカは読んどけよ。
コロナ禍の初期に一律10万を給付したのは、今すぐ10万が入ってくればなんとか助かるような困窮者が大勢いる（かもしれない）緊急事態で、誰が本当に助けを必要としているか申請させる時間も惜しいからとりあえず全員に配ったわけ。
それは一理あるが、コロナ禍ももう1年以上になって、今さら緊急事態もないだろ。
もちろん困窮者はきちんとセーフィティーネットで救う必要があるし、そのための支出は拡大するべきだが、昨日の今日で急に困窮し始めた人間が大量にいる状況ではない。
既に生活保護という制度はあるんだからそれをきちんと運用すればいいだけ。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう。
イレギュラーな制度を作るために政治的な調整をするより、既存の制度の運用を改善する方がずっと早いし社会的な合意を得やすいはずだ。
だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
でも一律現金給付は緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的を相乗りさせるべきではない。
消費を刺激するという目的であれば例えばGo Toのような制度だって十分に効果を発揮していたはずだ。
しかし消費が拡大するということは人の活動が活発化するということだし、人の活動が活発化すればコロナ感染は拡大する。
そもそも困窮してない人間にとっては今は「金を使いたくても使う場所が無い」という状態なので、そういうやつに10万渡したって消費が増えるわけではない。
つまり手を付けるべき問題はコロナ対策と経済活動のバランスであって、全国民に一律給付を行うことが適切な打ち手だとは言えない。
（ちなみに、個人的にはもっと経済活動を重視すべきだと思ってる）
気持ちは分かる。
だが前述の通り一律給付は若者から高齢者への所得移転をもたらすという致命的な欠陥がある。
俺たちは誰のために自粛していて、誰から補償されるべきなんだ？
この自粛生活が高齢者のためだってことはもうハッキリしてるんだから（その前提を共有できないという方、ご意見不要です。あなたと議論する気はないので）、高齢者の財布から金を抜いて俺たちに配るべきだろ。
高齢者のために自粛して高齢者に金を払うってスジが通らないだろ。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
もちろん俺は10万取られたらメチャクチャ嫌だけど、10万取られたら死ぬってほど金に困ってるわけじゃない。
困ってる人を助けるためだったら仕方ないと思う。
働きがいという言葉は、特にオンラインサロン界隈や意識高い系ビジネス系メディア界隈でよく見かけるが、
本来、人間が働くのは労働そのものを目的にしているのではなく、
労働の結果によって得られる所得や余暇や何らかの果実を求めてのこと
それを知らずに売買してしまい……自分の手で確定申告をするハメに！！
しかも、さらに、「Wealthnavi（特定口座）」や「楽天証券の特定口座」、「SBIの投資信託」の損益もある。
★特定口座と一般口座の損益は合わせることができる（合算して所得が減れば税金も減る）
★住民税の徴収方法（特別徴収か普通徴収か）は最後の方に選ぶ場面があること。
大切なことは、やっていることは「譲渡益が黒字なら税金がかかる」それだけのことを証明するためにごちゃごちゃとやっているわけである。
というわけで、
申告書は、ネットを介してデータで送るか、紙で郵送か直接持っていくかのどれかである。
さて、まずは、敵を知ることが大切である。
なので、国税庁にいって、作成内容を知ろう！と言いたいところだが、先に使うものを示しておく。
①Wealthnaviの特定口座での株式譲渡益→特定口座年間取引報告書
③SBIの一般口座での株式譲渡益→SBIのホームページの取引履歴からCSVファイル
https://www.nta.go.jp/index.htm
を順にクリック
３．印刷して提出
の中から選ぶ。
１．２．だと、いろいろインストールする壁がある。そこで体力を消耗するので、１．２．を選ぶ人は環境を整えて一日目は終了。
３．印刷して提出を選んだということにして話を進める。
何を作るのかの選択肢が出る。
「令和２年分の申告書等の作成」でよいだろう。
また、選択肢が出る。
・所得税
・決算書・収支内訳書
・消費税
・贈与税
と出る。
お金が増えた、減った、ある事柄に使った（寄付、医療、住宅、年金、保険など）という話なら「所得税」でよい。
生年月日を入れる。
yes,no１つ。
さらに２つ選択肢が。（素直に読んで選ぶ。いちいち立ち止まらないこと）
次へ進む
大きく「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれている。
違いは、項目と税率と思っておいていいだろうと思う。
どちらかにしかないものもあれば、どちらにも該当するものもあるというところが、分かりづらくなる要因である。
株式譲渡益については、「特別な株」の譲渡益でない場合（証券会社で売買した場合）、基本的には分離課税の「株式等の譲渡所得等」を選択するでよい。
配当があれば「上場株式等に係る配当所得等」という項目あるのでそちらも選ぶ。
順番に入れていく。
使う道具は⓪源泉徴収票
「給与所得」の欄の「入力する」を押せば、懇切丁寧に分かるように書かれている。
年末調整済みか済みでないかという壁が立ちはだかるが、基本的には分かるはず。
よく見て入力するだけでよい。素晴らしい。
「入力する」をクリックして、１から順に入力していけばいいだけなのだけれど。
※配当は基本的には、証券会社の方で課税されていることが多い（「確定申告不要制度」。そのまんまやんけ）ため、申告する「配当等がない」でよいはずである。
しかし、株式譲渡益が赤字の場合、「配当等がない」は選べない。
そのため、私は「申告分離課税」を選ぶことになった。
ここが山場である。
大きく
●「特定口座」に関すること
●その他の株（一般口座はこっち）に関すること
に分かれる。
・「配当等の支払通知書」に関すること（しつこいが申告する場合に限る）
・「利子等の支払通知書」に関すること
も２．の中にある。
この２．「株式等の売却・配当・利子等の入力」について、詳しく書きたいので、下に別建てで書くことにする。
３．「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を手書きで作っている場合
ここは、手元にすでに株式売買等についての「計算明細書」がある人向けのフォームで、２．で入力した場合は、それが反映されて「計算明細書」ができるので気にしないこと。
ここですることは上に書いたように大きく二つで、
●「特定口座」に関すること
●その他の株（一般口座はこっち）に関すること
である。
もし利益が出ていて「源泉徴収あり」の口座にしていれば、証券会社の方で課税されはずなので、スルーしてよい。
その場合は、税金は０円だが、そのマイナスがなかったことになってしまうのはもったいない。
何の問題もない、各証券会社が発行してくれる「①②特別口座年間取引報告書」を見ればいいだけである。
ただ、それを閲覧する場所が厄介というのが問題といえば問題である。
右下の「・・・（その他）」→「取引履歴」→「電子交付サイトへ（小さい）」をクリックすればよい。
期間で年末から年始を設定して、「全て」を検索すれば、１月の中旬に届いているはずである。
あとは、よく見て照らし合わせて、丁寧に入力すればよい。
ログインして、右上の「マイメニュー」→一番右の列の上から３つめの辺りの「取引報告書等（電子交付）」→「特別口座年間取引報告書」の「閲覧する」をクリックすればよい。
そういうわけで、特定口座についての、益だったり、損だったりを確かめて入力することができるわけである。
二つは、「自分で取引明細を作成して、合計の収支だけを入力すること」である。
私は、後者を選んだ。
「取引明細」を、証券会社で見られる取引履歴の「③④CSVファイル」を用いて作成し、合計を入力した。
取引が何回あるかによるだろうが、地道に入力する正確性（？）もよしだし、自力で作成したものを信頼するもまたよしだろう。
チェックボックスにどのような株なのか選択するをところがある。
一般口座の株については「特定口座（源泉徴収あり・なし）以外で上場株式等の売却がある」という項目を選んだ。
そして、宇治色の「株式等の『取引明細』などの内容を入力する」をクリック。
赤い細々した文字を読むと、入力しなくてもいい旨が書かれている（上で書いた通り）。
次に進む。
すると合計を入力するページに移る。
そこには、１～５まで項目がある。はっきり言ってここも分かりづらかった。
一つずつ辿っていく。
１．譲渡による収入金額の合計額※収入金額とは、譲渡価額(譲渡のための委託手数料等の控除前)の金額をいいます。
つまり、「株を売った金額の合計（手数料+税は含まない）」である。
差し引きの利益ではなく、「売った全額」というのがポイントである。「収入」とあるので、当たり前なのかもしれないが混乱した。
こちらは、株に関する特別な収入を入力する。青字でクリックできるようになっているので、気になる人は見てみてください。
３．取得費（取得価額）の合計額
ここは「株を買った金額の合計（手数料+税を含まない）」を入れる。
繰り返しになるが、譲渡益が黒字なら税金がかかる。それだけのことである。
「手数料+税の合計」を入れてください。
５上記３、４以外の必要経費又は譲渡に要した費用等があれば入力してください。
※こちらは検索をして調べてみてほしいです。本当に株の取引きのためだけのPCであったり、通信費であれば経費に含まれる可能性もあるようです。
私は０円と入力。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate
ログインして→「口座管理」→「取引履歴」→「該当する取引期間の設定」→「照会」→中央右辺りに小さく「CSVファイルダウンロード」というのがあるかと思います。
開くと、時系列で、取引したことがずらーっと入力されています（有難い）。
そして、この中で混ざっているものを整頓したいわけです。
たとえば
・手数料の合計を出したい
・買いの合計や売りの合計を出したい
など。
■「挿入」→「テーブル」
これで表を選択すると、任意の見出しで項目を並べ変えることができるようなります。
■コピーして同じシートをもう一つ作る
そして、申告書の入力が、「収入」→「取得」の順だったので、「売り」→「買い」の順に並べ替えてしまいましょう。
あとは、ΣなりSUMなりを用いて、セルの合計を出し、手数料であったり、合計金額だったりを求めます。
ちなみに、このCSVファイルに示されている金額は「手数料+税」込みなので注意が必要です。
そうして、山場を乗り越え「次へ進む」と
のページにたどり着きます。
少しだけ強くなっている私たちは、こんなの屁のカッパで入力できます。
ここで、「住民税・事業税に関する事項」というタイトルのようなボタンをクリックすると、徴収方法を選ぶことができる。大変分かりづらい。
そして、次に、住所等を入力し、次へ進むと支払い方などの説明に移る。
ここまでくれば、あとは指示に従うだけである。
１から自分で検索したり調べたりして取り組んで二日間で合計１２時間近くかかってしまった。
分かっていれば１時間もかからないで出来るかもしれないと思い。メモ程度で不親切極まりないでしょうが、流れやポイントを羅列しました。
健闘を祈る。
