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はてなキーワード: 菅野完とは
自分は安倍政権についてはなんとなく支持となんとなく不支持を繰り返すような緩い中間層なんだけど、ネット上だと安倍政権の極端な信者とかアンチとかをよく見かけるので、彼らがどんな理由で親安倍・反安倍になってるかをちょっと考察してみた。
当事者じゃないから粗がある分析かもしれないけど、この理由は違うというのがあれば教えてください。
こっちは一応考えてみたけどよく分からん。とりあえず現時点での考察。
結局は全部安倍政権が改憲に熱心なことに帰結して、他は「坊主憎けりゃ袈裟まで」なのかなと。
この記事は「通史」でも何でもなくただの私論だけど、菅野完は森友初期からこの記事と同じように「この事件は安倍案件でなくて『大阪』の『維新』の問題」だとして松井一郎を追及してたね
（3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞
１．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々
まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。
本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。
そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。
近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c
記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年にかけて、森友以外で３件、国有地売却に係るトラブルを起こしています。
どのケースも売却契約後に地下のゴミや土壌汚染が発覚し、30億の契約が破棄されたり1億円の損害賠償請求を起こされたりしたものです。
（１）野田中央公園（森友学園隣接地）からもゴミ ― ゴミ判明前の土地評価額は１４億、補助金でタダ同然に
その中には森友学園が取得した土地の隣接地（野田中央公園）も含まれています。
当初14億2300万円で豊中市が購入したものが、その後、国交省と内閣府から補助金14億が出て、市は実質たったの2300万で購入したというものです。
さらには、土壌汚染や地下に廃棄物などが埋まっていることが後から判明し、近畿財務局は「地表を盛り土で覆う費用として」2300万円を支払っています。
＊補助金の中身はそれぞれ、「住宅市街地総合整備事業補助金（防災公園の役割にかんがみて・1/2を補助）」7億1193万円、「地域活性化公共投資臨時交付金（単年度・国の経済危機対策）」6億9069万円です。
補助金自体は防災公園という目的にかんがみた、正当な手続きを経たものなのでしょうが、私が不思議に思ったのは、次の２点です。
森友学園取得地は8770平方mで、評価額は約９億円でした。一方の豊中市取得地は9492平方mで、評価額は約14億円です。
隣接した土地で、たったこれだけの面積差で、5億もの価格差はおかしい。
くりかえしますが、売却額ではありません。評価額について、なぜこんな差がつくのか。
国有財産近畿地方審議会の議事録などを読んでも、合理的な理由が見当たりません。
もう１点は、毎日新聞の記事によれば「地下の廃棄物については国に責任を認めない」にも関わらず、近畿財務局が盛り土代2300万円を支払ったのはなぜか。
これは、先に挙げた事例のように、損害賠償請求を恐れたことが原因でしょう。
関連して、近畿財務局が国有地売却に係る損失にいかに敏感になっていたかを示すものに、審議会で挙げられた「売却困難財産」の問題があります。
第117回 国有財産近畿地方審議会 議事録 http://kinki.mof.go.jp/content/000014846.pdf
「売却困難財産」とは、地下の埋蔵物や土壌汚染の問題により、複数回入札に出しても落札に至らない国有地のことを指します。
「これらの財産につきましては、管理経費の軽減などを考える必要があり、暫定的な一時貸付けや管理委託に積極的に取り組んでいく予定でございます。」
この「売却困難財産」の問題は、その後、近畿財務局が森友学園と交渉した際の基本姿勢にも、大きな影響を与えていると言えそうです。
最後に残る疑問としては、なぜ野田中央公園の場合はゴミを撤去しようという話にならなかったのか、です。
防災公園という用途から必要ないとの方針でしょうが、もしゴミ撤去費用を見積もっていたら、いくらだったのでしょうか。気になります。
また先の記事にはありませんでしたが、似た事例として、豊中市が新関西国際空港株式会社から購入した給食センター用地の問題があります。
こちらは豊中市が約7200平方mの土地を、評価額７億7700万円で購入したものですが、購入後になってアスベストなどを含む多数のガレキが埋まっていることが明らかになり、見積もられた撤去費用14億3000万円を、豊中市が議会に上程することになります。
豊中市議会の議事録を読めば分かりますが、これは議会でも新関空会社の瑕疵担保責任を問うべきとの声が上がり、これから交渉に入る旨が記されています。
森友学園が計上したゴミ撤去費用８億円と比べて14億と高額なのは、ゴミの内訳がアスベストなど有害物質を含むためなのでしょうが、それにしても高い。
撤去費用の正当性は、森友学園取得地と同様に問われるべきなのではないでしょうか。
ちなみに野田中央公園と給食センターについては、国会における自民党葉梨議員と民進党玉木議員のあいだでのやり取りでも有名になりました。
やはり、森友学園に売却された国有地の値段は安すぎる 玉木雄一郎
http://agora-web.jp/archives/2025216.html
以上の経緯を踏まえた上で言わせてもらえば、森友追及派の玉木議員も、森友擁護派？の葉梨議員も、比較の対象を間違っています。
お2人とも、森友学園側については2016年6月に決定したゴミ撤去費用8億円を値引きした後の負担額1.4億円で残り２者と比較なさっていますが、間違っているのです。
（3/17追記）＜森友学園の土地取引には２段階あるのです。＞
３者の取引を比較するなら、＜近畿財務局の対応を比較する観点からは、野田中央公園の売却は2010年3月、給食センター用地の売却は2015年1月ですから、＞森友学園側の取引としては2015年5月に締結された「定期借地契約」と比較されるべきなのです。
２．「定期借地契約」をめぐる攻防
（１）異例だが、森友にも厳しい「定期借地契約」
森友学園をめぐる議論の中で、あまりに軽視されているのがこの契約の中身です。
ざっくりまとめると、
１．10年以内、7～8年をめどに、森友学園は時価約９億で土地を買い取る、
２．それまでの賃料は2730万/年である、
３．森友は瑕疵担保責任を放棄、国だけが契約解除や損害賠償を求めることができる、
以上の ３２点です。
この内容を、先に挙げた野田中央公園と給食センターの事例と比較してみて下さい。
いかにこの契約が、近畿財務局有利、森友学園不利なものであったかが分かると思います。
これはよく言われるように、近畿財務局が政権に忖度し、森友学園に便宜をはかったというような内容ではまったくありません。
（後述しますが、のちに安倍昭恵付き職員への手紙などで籠池氏が口にすることになる不満・怒りとは、何を隠そうこの定期借地契約の内容の１と２に向けられたものなのです）
ちなみに森友学園取得地は、既に2010年に国土交通省が土壌調査を行っており、鉛やヒ素による土壌汚染、地下3メートル以内のゴミの存在が明らかになっていました。
それを見越しての、瑕疵担保責任放棄です。近畿財務局としては、損害賠償請求の可能性を少しでも小さくしたかったものと思われます。
＜（3/17追記）契約時に瑕疵担保責任条項は付けられていましたので、近畿財務局としては、地下ゴミと土壌汚染を理由に損害賠償請求を起こされるリスクはあったわけです。＞
こうしてみると ＜それでも、時価９億と賃料の面からは、＞近畿財務局がこれを結ぶ動機は十分にあります。
何しろゴミが埋まっている曰くつきの土地が、時価そのままで売却できる上、それまで賃料まで入ってくるのですから。
さきの近畿財務局の議事録にあった、売却困難財産については「暫定的な一時貸付けも積極的に行っていく」との方針が、そのまま当てはまるものです。
それでは、こんな不利な内容の契約を結んだ、森友学園側の理由とは何でしょうか。
それははっきりしています。
2014年10月に森友学園は大阪府私学審議会に瑞穂の国小学校の設置認可申請を行いますが、なかなか認可がおりない。
なぜなら、府の審査基準では、私立小・中学校の設置認可申請には
⑵２０年以上の借地権を取得している
国と大阪府は、先に認可が必要だ、いや先に借地契約が必要だと揉めたあげく、最後は大阪府が折れて、明けた2015年１月、今後かろうじて⑶に当てはまる（ことになるだろう）ということで、条件付き認可というかたちで認可が下ります。
（ちなみに当初森友学園は2016年4月の開校を目指していましたが、この時に2017年４月開校に延期しています。）
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddp/041/100/023000c
つまり、ひとえに森友学園理事長、籠池氏は焦っていたわけです。
たとえ条件の悪い契約でも、たとえ地下3メートル以内には廃棄物が埋まっていることが分かっていても、間もなく土地の借地権（および将来の所有権）を取得する予定ですよと私学審議会に言えなければ、最大の関門である小学校の認可が下りないからです。
以上述べたように、定期借地契約については、よく報道がなされるように「森友学園に便宜がはかられた」という意味をはるかに超える、むしろ逆の意味での「異例」の処置があったと言うしかないのです。
もちろんこの異例ずくめの流れの中で、何らかの政治的力学が働いた可能性はゼロではありません。
（とくにこの時期、大阪維新の会は足しげく大阪府に足を運んでいたようです。もちろん安倍昭恵の線もありえるでしょう）
（１）安倍昭恵付き職員に送った手紙の中で、籠池氏は何を要望していたか
さて、一度は自身に不利な定期借地契約を結んだ籠池氏でしたが、間もなく契約に対して強烈な不満を表明するに至ります。
この定期借地契約に向けられた籠池氏の不満が、例の安倍昭恵付き職員に送られた手紙などに表明されるのです。
昭恵氏が瑞穂の国小学校の名誉校長に就任した2015年9月の1か月後、10月26日に籠池氏は昭恵付き職員に手紙を送ったことが分かっています。
周知の通り、内容は陳情で、
１．立替払いしたゴミ撤去費用を2015年度中に支払ってほしい、
２．月200万超（2730万/年）の賃料は高すぎるので負けてほしい、
の３点です。
籠池氏「買い取り価格もべらぼうに高いのでびっくり」契約延長や賃料値下げ要望…政府が陳情手紙公開
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170404/dms1704041530014-s1.htm
まあ、ですが、これに対する昭恵付き職員の返答FAXも国会で話題になりました。
それはここではあえて検証いたしませんが、野党が主張するように、籠池氏が昭恵付きに送った手紙に力があったとすれば、その影響はいつになったら現れてくるのでしょうか。
（２）籠池氏、財務省に乗り込む／財務省田村氏とのやり取り（音声記録から）
籠池氏の動きを追ってみると、年が明けた2016年3月になって、籠池夫妻は財務省の田村課長を訪ね、昨年手紙で昭恵付きに述べたのとまったく同じ不満を田村氏に対して爆発させます。
内容は、ゴミ撤去費用の立替払い分早く払え、その間の賃料高すぎる、地価の９億も高すぎるの３点、手紙の内容とほとんど同じです（ソースは菅野完氏が提出した音声データの書き起こしです）。
つまり、少なくとも16年3月の時点までは、籠池氏の不満は何一つとして解消されていない。
籠池氏が昭恵付き職員に送った手紙の効力は、少なくとも2016年３月時点ではまったくなかったというしかないのです。
籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
＊ちなみにこの時、田村さんにもお子さんがいますよね、と脅迫を匂わせるような発言もあります（賃料や買取額への不満は前編、田村氏の子どもへの言及は後編です）。
また音声データの中では、安倍昭恵の名前も出てきますし、副大臣までやった政治家が「言うこときくんじゃないや、言うこときかんすんじゃと思うてたんやけど」「馬鹿にしてるなぁ！」とえらい怒っていた、との発言もあります。誰のことでしょう？
つまり、
⑵また2015年10月に籠池氏が昭恵付き職員に手紙を送っても（+FAXの返信があっても）なお、
名誉校長就任から半年も経った2016年３月まで、籠池氏の要望は何一つ実現していないのですから、この時期の安倍昭恵関係の政治的力学は非常に限られたものであったというしかないでしょう。
（くり返しますが、2015年5月の定期借地契約に向かった際の政治的力学については、その限りではありません。そちらについては、2014年に昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で4月と12月に２回講演をしており籠池夫妻との関係はすでに深まりはじめているので、大いにありえる話です）
で、籠池氏が行き詰った2016年3月に出てくるのが例の「新たなゴミが発見された」という報告です。
もし安倍昭恵に力があり、何らかの意味での「神風が吹いて」いたのなら、わざわざそんな策を弄する必要がありません。
知っての通りこの策は成功し、財務局の安倍政権への忖度か、政権もしくはどこぞの議員からの圧力か、定期借地契約締結の不透明さについて指摘されることを恐れた近畿財務局が算盤をはじいた結果か、はたまたゴミ撤去費用の算出が正当だったのか、は分かりませんが、みごとゴミ撤去費用8億が値引きされることになります。
（ちなみにこの時に、なぜか工事業者である中道組が酒井弁護士を籠池氏に紹介しています）
私が言いたいのは、８億値引きの真相、ではなく、コトが動いたタイミングです。
つまり何らかの政治的力学が働いたとすれば、２０１６年３～６月の、このタイミングにしかないのです。
なので真相を知りたければ、その期間に動いた人物を当たれば良いわけですが、そういった界隈を取材したり聴取したという話をまったく聞くことができません。
誰もそこに手を付けない理由は何なのでしょうか。
（４）結論その２「学園側弁護士、損害賠償請求をちらつかせ言い値での買い取りを迫る」
（3/17追記）＜定期借地契約には瑕疵担保責任条項が付いていたと訂正しましたが、それを根拠に、近畿財務局が損害賠償をタテに値引きを迫られたのは事実のようです。
近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c
１．の前提に戻って考えれば、近畿財務局はこれ以上の損害賠償沙汰は避けたかったに違いありません。
これをもって政治家の圧力がなかったという証明にはなりませんが、8億値引きの真相はこれと言って良いのではないでしょうか。
政権に対する忖度を安直に考える前に、近畿財務局はまず自身の利益と正当性を念頭に動いていたのではないか、というのが私の推測の核になっています。＞
＊籠池夫妻の証言について
籠池夫妻の証言をそのまま事実と受け止めるのはどうしても躊躇われましたが、彼らが唯一嘘を付かないとすれば、それは学園の利益に直結する問題であろうと思われました。それらは、近畿財務局ほかの行政に対する不満となり表れています。この不満は一貫してブレ
菅野氏の「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は５万円以下が相当だ」との主張は、みなさんご存知の通り、c71氏がはてなブログで暴露した「週刊金曜日ステマ」騒動のことを指す。
今回の判決によっても、この「ステマ」そのものを問題視する立場は支持されなかったと言えるだろう。そのことを確認したい。
性暴力被害者の訴えが軽視された実例はいくつも挙げることができる。だから、性暴力被害者がそれを警戒し、自分の告発が最大限のインパクトを与えられるよう公表のタイミングや拡散について工夫したいと思ってもそれはなんら問題のあることではない。
ただ、そういう運動をするなかで礼儀や言葉の行き違いで不信感が芽生えることはある。c71氏が「被害女性に加害を受けた」と主張するに至ったところに問題を見出すことはできる。
しかしその後のc71氏の対応は「被害者だから正しいわけではない」ことの好例である。本来菅野氏も争っていない性暴力の有無まで疑い出し、菅野氏の方が信頼できるなどとすり寄るに至っては迷走の極みである。こんなにも定見のない人物を文章力（）だけで謀議に誘い入れたこと自体が最大の失敗であった。
くだんのグループチャットは検索すれば今でも見れるが、被害女性とその友人たちがc71氏の檄文を絶賛する中でc71氏が突然「自己評価が低い」との自分語りをはじめ、被害女性の側がうかつにもその語りに乗ったために謀議が崩壊した。その後のc71氏の主張は、細部には論理的整合性が欠けるが、そこは「ケアの倫理」の出番である。「フラバでわけがわかんなくなっていたことくらいわかれ。主張の矛盾を突くな」と性暴力サバイバーに反撃されれば、論理を問うことのマスキュリニティを恥じ沈黙するしかない。そのような「場」を形成しつつあったことをc71氏に逆手に取られたとは言えるが、それは同時にc71にも課せられるはずである。性暴力サバイバーによる運動の作り方はやはり課題を残していると言えるだろう。
もう発表されているかと思ったが、11月中旬にノミネート語が発表されるらしいのでとりあえず予想。順不同。
「実際に流行った言葉」ではなく「選考委員が選びそうな流行語」を多めに入れた。
議員本人は辞退すると思われる。
今年も週刊誌とその劣化コピーである民放テレビ番組は延々と不倫を追いかけ続けていたと思う。
こちらも本人は辞退すると思われるので、代役として芸人が呼ばれると予想。
大賞最有力候補。フォロワーが多いモデルか芸能人あたりを呼ぶはず。
「盛り土」に引き続いて今年も辞退すると思われる。
一年もたたないうちに跡形もなく消えたのは残念。こちらも辞退と予想。
トップテンに入るかは微妙だが選考委員のねじ込み枠でノミネートされる可能性は高い。
受賞すれば声優陣も一緒にやってくると予想。たつき監督の反応が焦点。
予想した10語中3語（「忖度」「インスタ映え」「プレミアムフライデー」）がトップテン入り。10連複は思いの外難しい。
今まであまり知らなかったのだけど、第三者として見ると色々酷いとおもったので感想。
・「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」が理由で凍結したと通知がきたのに（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00010002-bfj-soci）、「凍結された理由が分からない。」というのはおかしい。それとも「誰が自分を通報したのか知りたい」ということか？そんなの、個人攻撃につながりかねないから教えられないの当たり前じゃないか。
・さらにTwitter社にと無関係な不特定多数の人間に対して「自分が凍結した理由をTwitter社に聞いてくれ」と呼びかけるのは、Twitter社へのSpam攻撃をけしかけてるとしか思えない。Twitter社が無関係な第三者に理由を示すことがないことなどわかりきっているだろう。どうみてもTwitter社への業務妨害を意図している。
・Twilogで過去の発言を見ると、他人を「レイシスト」「権力の犬」等とレッテル貼りしたり、「死ね」「知恵遅れ」などの罵詈雑言が多すぎて仰天する。特に2013年頃。ログを辿っても、第三者とじっくり腰を据えてまともに議論をする形跡がほとんどない。しかも何度も凍結されている。これで永久凍結されないなら、逆にTwitter社がまともにヘイト対策してないと思われるだろう。
・その他にも、発言の端々に「有名人や公職者には何を言ってもいい」という傲慢さや、同性愛者・特定の信仰や信条を持つ者・障害者への蔑視や差別が透けて見えて気持ちが悪い。
・Twitter＝単一の言論の場ではない。一私企業が利用者に無料で提供しているサービスにすぎない。金を払っていないのに文句を言うなとは言わないけど、自分の意見を反映させたいなら、資本主義らしく株を購入して株式総会で意見を出して下さい。
・他にも短文ブログやSNSはたくさんある。文句がある人は全員、Twitterから出ていって、mstdnなりなんなりに行ってくれ。
・とはいえ、多分、ブログに引っ越したりとかはしないだろうね。なんかカッコイイこと、威勢のいいことをいって沢山のファボやフォローをもらっている、という承認欲求が欲しいだけにしか見えない。少なくとも本人は言論の場なんて思っていないだろう。
・Wikipediaみたら強姦未遂事件起こしているのね。これ知られているのかしら。Twitterで「菅野完」で検索すると、こういう人間を擁護したり、凍結されたのは安倍の陰謀だとかいう人間が、本当に、たくさん居るのがもう日本の末期的症状を表しているようで頭が痛い。
江川紹子「おいTwitter、菅野完を永久凍結した理由を明らかにしにゃいと『言論プラットフォーム』としての責務が果たせにゃいぞ！」
https://togetter.com/li/1152419
Twitter民『「死ね」といっちゃいけないのね。じゃぁ「○ね！」』
Twitter『「○ね」も駄目です。』
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理由を説明し始めると、それを回避するための隠語が正当化され、それを禁止すると別の隠語を呼び、そうするとより禁止理由は抽象化され、どんどん言論の場が狭くなるか、または場が荒涼としてしまう。
だから、絶対に「理由」を説明してはいけない。「規約」を示すだけで十分だ。
Twitter は私企業が成功させた「言論プラットフォーム」だとは思うけど、意見交換の場の運営者は「寡黙な独裁者」でいる方が、利用者は安心できる面は強いんだよね。
