  |
はてなキーワード: 経済成長とは
そもそも最低賃金は市場の価格決定機構で決まるわけではなく各国の政治状況で決まりますね
だから問題は「最低賃金が経済成長に与える影響が正か負か」でしょう
ゆえに経済学のモデルでも最低賃金は外生変数として扱うのがスタンダードです
もちろん超長期的には市場を介さない種々のフィードバックはあるでしょう
しかし20-30年というスパンで見て、制度から市場への影響よりそのフィードバックの効果のほうが大きいという発想のほうが異端でしょうね
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」
という反論が出るんだが
「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」
景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ
とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた
でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し
結局のところ
・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる
・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える
・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する
これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された
もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い
いい加減に真実に気づこうぜ
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
上京カッペがまずすべきことは、地元民や在野の寺神社の研究者以外は知らない(認識していない)地元の神社に挨拶に行くことだ
パッとしない見た目の神社でも、実は平安時代や鎌倉時代に創建された歴史のある神社だったりする
氏子や地域住民・企業が、こうした名の知られていない神社の維持のために、お金や労力を提供しているし、
そこで子ども会が開かれたりすることもある。ワイはそういう人たちを尊敬するし、そうなりたいなって思うね
「街と共に成長」というフレーズを見ると、不動産屋のセールストークに騙されてそうって思わず失笑しちゃうが、
(結局のところ、地域に金を稼ぐ企業があるか、交通の便が良いかで、ほとんど決まる。変化はあっても劇的な経済成長や再開発は見込めない)
東京でも地元の人々が名も知れていない神社を守り、ボランティア活動で清掃や花壇の世話をしている人たちがいるんだね
もし本当の○○っぽさを感じたいのであれば、東京ではなく本場の○○へ行け
株やってるブクマカのみなさんはプロスペクト理論を持ち出して「含み益が出てもすぐ利確せずに含み益を伸ばそう！」てよく言うじゃないですか？
言う通りにしてたら株価が2倍3倍になった銘柄がちらほら出てきている状況になりました
ですが……
というのも、
例えば100万円出して買った株が200万円になっていたりするわけじゃないですか
これを利確すると利益の約2割の税金が取られるので手元に残るお金は180万円に減ってしまいます
つまりですね
これがのちのち「あの銘柄を売ったのが正解だったなあ！」と思えるのって、その銘柄の評価額が180万円以下になって買い戻せた場合だけでは？
この銘柄は近々10%以上株価を落とすだろうなあ……なんて思う銘柄はそもそも買わないし株価が2倍にもならないわけです
2倍だと10%ですが、4倍だと15%、10倍だと18%と必要な下落率も大きくなります
長期で見ればインフレも経済成長もしていくので下落せずにもっともっと高値になってしまうというリスクが非常に大きいです
売ってもっと成長しそうな株に乗り換えればいいと思うかも知れないですが、このギャップを埋められるだけの情報や判断力を私を含めて一般の個人投資家は持っていないわけです
私を騙したんですか？
「8050問題」っていうと、多くの人が引きこもりを養う高齢者の問題を掲げる、
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/interview/8050_01/
でも、俺が最初に聞いた「8050問題」は老々介護の話だったと思う。
年老いた親を介護するためにまともな仕事に就けない事で負のスパイラルに陥り、
親子とも貧乏のどん底に沈んでいく...そんな問題もあるという事だと思った。
探しても直ぐに出てこないから、ChatGPTにきいてみたら...
ChatGPT
「8050問題」とは、日本において高齢者人口が増加し、その結果、労働力人口（働く人々の数）が減少することによって生じる問題を指します。
具体的には、80歳以上の高齢者人口が増え、同時に15歳から64歳までの労働力人口が減少することになります。これによって、以下のような問題が生じる可能性があります。
労働力不足: 労働力人口の減少により、企業や産業部門での労働力不足が懸念されます。人手不足が進むことで、経済活動や生産性に影響を及ぼし、経済の成長が制約される可能性があります。
社会保障負担の増加: 高齢者人口の増加に伴い、年金や医療費、介護費などの社会保障負担が増大します。これによって、社会保障制度の持続可能性に課題が生じる可能性があります。
地域の経済や社会インフラの衰退: 労働力人口の減少によって、地域の活力や経済成長が低下することが懸念されます。また、高齢者の増加によって地域の社会インフラやサービスへの需要が増え、それに対する対応が難しくなる可能性があります。
政府や企業は、8050問題に対処するために、以下のような対策を検討しています。
労働力の活用: 高齢者や女性、外国人労働者など、労働力の多様化や活用を進めることで、労働力不足を緩和する試みが行われています。
社会保障制度の改革: 社会保障制度の持続可能性を確保するために、年金制度や医療・介護制度の見直しや改革が進められています。
地域への投資: 地域の活性化や地域経済の振興を図るため、地域への投資やインフラ整備、地域づくりの支援が行われています。
これらの対策を通じて、8050問
続けてください。
申し訳ありません、前回の回答は不完全でした。以下に続きを記載いたします。
これらの対策を通じて、8050問題に対処する試みが行われていますが、課題は依然として残っています。以下に追加の対策をいくつか挙げます。
教育と働き方の改革: 技術革新や労働スタイルの変革により、生涯学習や働き方の柔軟性を促進することで、労働力の能力向上や生産性の向上を図ります。
移民政策の見直し: 外国人労働者の受け入れや移民政策の見直しによって、労働力の補充を図ることが検討されています。
出生率の向上: 低い出生率が労働力の減少に拍車をかけているため、出生率向上策や子育て支援の強化が必要です。
政府や関係団体は、これらの対策を総合的に検討し、社会全体で協力して8050問題に対処しています。しかし、課題の大きさと複雑さから、解決には時間と持続的な努力が必要です。
なお、8050問題は日本固有の問題とされていますが、高齢化や労働力人口の減少は他の国々にも共通する課題です。各国がそれぞれの状況に合わせた対策を講じることが求められています。
ChatGPT
どういたしまして！お役に立てたようで嬉しいです。もし他に何か質問やお困りごとがありましたら、いつでもお気軽にお尋ねください。お手伝いできることがありましたら、喜んでお手伝いいたします。
この投稿はNISAを活用している方々に向けて書かれたものである。ただし、その中でも「わたしは新自由主義の信奉者です」という方々は除外する。その人たちに伝えるべきことは何もない。対象としては、NISAを活用しているが新自由主義の跋扈するこの世界と社会に改善すべきところがあるのではないかという疑念を抱いている人たちに向けて書かれたものである。
NISA（ニーサ）とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常の証券総合口座の投資では、株式・投資信託の売却益や配当・分配金に20.315%の税金がかかるのに対し、NISA口座での投資ではそれらの利益に税金がかかりません。
出典： NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度 | 楽天証券
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。
資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。
子どもへの性犯罪では、犯人が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動をいう。幼い子どもの従順さや思春期特有の悩みにつけ込み、被害者と「信頼関係」を結ぶため、周囲も気付かないまま加害行為が長期化することもある。
出典： 性暴力の前に巧みにつけ込む 忍び寄る「グルーミング」：朝日新聞デジタル
NISAとは少額投資非課税制度であり、これは国民に投資を推奨する政府の施策であることは言うまでもない。投資がギャンブルであるか否かといった議論はここではしない。
資産は何もせずに金銭として持っていても目減りするから、別の形（不動産、証券、純金etc）で持っておくことはある種賢い選択であろうから有効と考えられる。ただし、それらの資産は逆に価値が下がるというリスクもあるが、これは政府も広報していて公正な態度だと言える。
ただし、NISAという制度を使って政府は投資という相場に国民たちを参加させたいのだということは再度認識しておくべきだ。
１９７０年代から始まったこの経済・政治思想は英国ではサッチャリズムと呼ばれ米国ではレーガノミクスやレーガニズムと呼ばれた。日本では中曽根康弘が始め、小泉政権下で顕著に推進された施策だ。
現在の自由主義諸国で新自由主義とグローバリズムが猛威をふるっていることは言う必要がないだろう。しかし新自由主義者たちはまだ足りないのだ。あらゆる世界市民が新自由主義の旗の元にあつまる世界を夢想している。
世界では貧富の差が拡大し、一部の富裕層の持つ資産は下位５０％の持つ資産を大きく超えている。新自由主義が富者を肥えさせ貧者をより細らせていることは明白なのに彼らはまだそれを推進しようとしている。宗教のようにその思想を伝道し、経済的ダーウィニズムがこの世界に浸透することを望んでいる。
何故か。
彼らは捕食者であり被食者を求めている。市場に碌な知識もないまま資産をさらけ出す愚か者を求めている。
更に彼らは自分たちの主義主張がこの世界を過酷なものにすることを知っているから、その反対勢力が興隆することを危惧している。経済的弱者が連帯することを恐れている。それなら、まだ敵ではない人々は味方につけてしまえば敵になることはない、そう思っている。だから新自由主義を啓蒙しその成果が分け与えるようなふりをして味方につけてしまおう、洗脳してしまおうと思っている。
そしてNISAはその策謀のひとつだ。少額で始められること、非課税であることなどを呼び水として参入ハードルを低く設定し、投資という行為に忌避感がある層にもこの競争に参加させようとしている。経済的弱肉強食、金銭的適者生存のサバンナに放り込もうとしている。クスリの売人が最初の一服を無料でサービスし、甘言で誘惑して顧客に仕立て上げることを思い出そう。
あなたたちはその被食者になるかも知れないのに夢を描いて自分だけはそうならないと無駄に楽観的な見通しで投資に手を出すことになる。運良く被食者にならずに済み、捕食者となったあなたたちはどうなるのかと言えば新自由主義を支える一員に成り果てる。そう、新自由主義に加担するのだ。
NISAを活用しているけれど新自由主義に疑念を持っている人々はここで矛盾を味わうだろう。個人としてNISAを通して投資を行うことは生活の防衛であり、一市民としてのより賢い選択でしかない、新自由主義を肯定するものではない、と。しかしそのような君たちの個人的な心情をあなたたちが出資した資産は主張しない。あなたたちが預託した資産は新自由主義者に大いに利用されるのだ。あなたたちは彼らに燃料を供給している。兵站を担っていると言っても過言ではない。
「我々は新自由主義の弊害は認識しているし、その改善も必要だと考えている、そして貧者に対しても博愛の情を持っている」と。そして「そのこととうまくNISAを利用することは別だ」と。
別ではないのだよ。あなたたちは別だと思っているかもしれないが、あなたたちの選択は結果的に新自由主義を推進している。正確に言えば、新自由主義を推し進める政府の政策に乗せられて加担させられている。
こんな風に批判されればカッとなって
「家族と生活を守ってより良い生活をしようとすることのどこが悪いのだ」と主張するかも知れない。中には
「新自由主義だって悪いことばかりじゃない、それらの施策によって現実的に世界は豊かになっているというデータもある」などと言い出す者もいるだろう。
あなたたちは新自由主義に対して批判的な気持ちを持っていたかもしれないが、NISAを利用することにより新自由主義に加担させられ、そのことを批判されると新自由主義に対する疑念を打ち消す方向に考えを改めてしまう。己の選択と行動を正当化したいが為に。
性犯罪の被害者が加害者を擁護してしまうのと同じ行動だ。加害者に洗脳されて、自分たちの行為は悪くない、そうなった事情さえある、だからいけないことだとしてもそれほど悪いことではない、加害者さえ弁護してしまう、そんな風に考えるように仕向けられる。
だからNISAというものは投資のリターンを期待させたり、その利益が非課税であるといった甘い言葉で誘惑し、自陣に引き込み加担させ、そして新自由主義を肯定するように洗脳してしまう施策なのだ。取り込まれてしまっている。これをグルーミングと言わずして何と言えばいいのか。経済的、若しくは思想的グルーミングとでも言えばいいのだろうか。
そのような事例は、はてなでも大いに認められる。新自由主義や現代日本の政治にブックマークコメントで批判的な人物でも投資やNISAという話題になればせっせと肯定する。もう手懐けられてしまっている。
「へーそーなんだ、じゃわたし生徒会行くね」とミームで返すのかも知れない。
あなたたちは加害者になろうとしている。新自由主義を支え格差を拡大し経済成長の名の下で環境破壊を推進する加害者の一員になろうとしている。そのことだけは覚えておくべきだ。
俺はNISAなんてやらない。俺は俺の責任として加害者にだけはならないから新自由主義に加担するなんてことはしない。生活者として賢い選択ではないだろうが馬鹿でいい。口座に積立するくらいならその金で安い酒を買う。そんな金さえ無いがな！金持ちにはなれないだろうし貧乏なままだろうが、知ったことか。人間は主義主張というものをそういう生活態度で示すものだ。「新自由主義には反対ですが投資は生活防衛のために行います」みたいな二律背反していても平気でいるような小狡い態度はとらない。狡いってのは卑怯ってことだからな。絶対にNISAなんかやらない。絶対にだ。
国家の豊かさを表すほかの統計的な指標がないからGDPを基準にまずは考えるべきだろうと思うよ。
30年結果を出せてない以前の成功体験に固執した仕組みでやってく理由が無いでしょ。
爆発的経済成長を遂げた中韓にしろ、圧倒的強者である米独にしろ、時価総額のトップをコンピューター関連企業が占めてるわけだ、そんな中日本は30年重厚長大を保護し続けて、コンピューター関連も親方日の丸でやってきたせいで海外でろくに戦える新興企業が出なかった。
日本でのスタートアップの資金調達の難しさや、工業中心で変革から程遠い税制、その他いろんな経済政策が今までの体制の維持にコストを支払うものになってる、このまま沈むことが分かってる方針続けるより別の方針を打ち出す方が圧倒的に理があると思うんだが。
なんか定期的に株を買わんやつはアホみたいな話出てくるけど、株を買わない人間は珍しくない。というか少し前まではまともな人間は株を買わないものだった。(自分は買う派だがこれは単に山崎元を信用しているに過ぎない)
ここ10年くらいで便利でまともなネット証券が普及してくれたけど、昔の対面式証券は本当にクソだった。どれくらいクソだったかというと「ノムラ證券残酷物語」でもググって読んでみてほしい。はめ込みだのなんだの一般の客なんてゴミ扱いで、それで恐ろしいことにこの会社が業界トップなんだわ。つまりはそういう業界。昔はヤクザとかお得意さんに損失補填なんてものあった。年配の人間なら身の回りみたらクソみたいな株だの投資信託など買わされている人を見かけるのはよくある。そら株なんか胡散臭いと思うのが普通。
株買うデメリットに株価が気になるというのがある。これは個人差が大きいから正直人による。自分は気になる派だからつい見てしまう。まともなネット証券が増えたのはいいことだが、いつでも株価を見られてしまうというのは割とデメリット大きい。株価下がって○万円損したら、なんか今日一日タダ働きかよ、みたいな気分になってついつい散漫になるし、そのそも株価見るだけで集中切れるから仕事能力にデバフかかる。出入りの若い業者と雑談してたら、株の話になったので聞いてみたけど、やっぱり業者のあんちゃんも気になるようで「実は作業中も隠れてこっそり見てるっス」とか言ってた。おいおい…(人のことは言えないが)。いくら長期的にはプラスの可能性高いっていっても、含み損抱えてるとストレスフルだし、不況来たらもう毎日市況かぶ全力2階建見て、他人の損みて気分紛らわすしかないんだよなあ。
「投資と投機は違う」とかいうけどさ、投資にギャンブル性があるのは否定できないわけで、ギャンブルや賭博の定義を見ると
https://kurihama.hosp.go.jp/hospital/case/gamble_case.html
https://keiji-pro.com/columns/184/
まあ株式購入なんていうのは法にには触れないがガッツリ賭博要素があるのは否定できない。やってはいけない、とまでは思わないが、ネットで株始めて、株式購入→信用取引→FX→CFDみたいに順調に?ギャンブル要素の強い方へ流れていく危険性って割と無視できないと思うから、あんまり人には勧められるような話ではないとは思う。
だいたい「投資はプラスサムで投機はゼロ/マイナスサム!」とかいうけどさ、証券会社の手数料分はテラ銭取られるからマイナスぶんはあるし、無配ならゼロサムじゃん。経済成長率0.5%とかの状況で2%の手数料取る銀行系証券会社の国内投資信託なんてのは実質ゼロサムじゃなかろうか。
とにかく株はギャンブル要素がある以上、向き不向きがあるもの(好きすぎても嫌いすぎてもダメ)なので、そんなに文句なしに勧められるようなものではないと言いたい。
