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はてなキーワード: 経済成長とは
4.質の高い教育をみんなに
8.働きがいも経済成長も
無理！
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
中国が公正になったら暴動だらけでサプライチェーン崩壊（コストアップ）
めちゃコストアップするけど、そのコストは国や大企業、上級国民が払ってくれるの？
もしSDGs達成のためにお前も金払ってな、って言われたら俺も貧困ですがと言いたい。
「でも、君はアフリカで毎朝片道2時間かけて水汲みしてるニシャンタ君より裕福じゃん」とか「でも君はミャンマー内戦地帯でサポート切れの中古のWindowsで通信兵やってるポポンガくんよりIT勉強できる環境にあるじゃん」とか言われたら、ダシに使うそいつをぶん殴りたい。
それ、誰に対して言ってるんだ？
まさか俺？
スタグフレーションってのは、こうやって健全な経済成長をせずに、給料が増えずに価格だけが増えることを言うんだよ。（AからB、BからAへの金の回りが機能していれば価格と給料が同時に上がる）
じゃあなんでそんなことが起きるかっていうと、実質経済じゃなく市場経済だけを優先して、今の日本のように物価のうちの輸入原材料費だけが上がってくからだ。
経済音痴は、給料や売り上げを増やす＝現金を刷らなきゃいけないと思っている。
しかし、国内に流通する金は、行って来いで戻ってくるものなので、単純な話、AがBの仕事に払う金を2倍にして、BがAの仕事に払う金を2倍にすれば、生産性は今日にでも2倍になる。
それだと同じことじゃないか、意味がないじゃないかと思うのも早計で、そうやって国内価格をインフレさせると、為替で有利になってくる。
もちろんそうすると今度は為替レートも変わって来るのだが、そういうサイクルの中で行われるインフレを「経済成長」という。
このように経済成長は数字上無限に出来るし、こうやって国内に流通する金を増やさなければ、ただ他の国に置いていかれるだけである。
一次大戦の債務の大半は、ドイツに支払い能力があると判断されたら発行されるもので、現実的には請求されない債務だったんやで
戦勝国の国民を納得させるための見せかけの金額であって、実際請求されるのはケインズが問題なく支払われると考えた金額とほぼ同等やったんやで
しかも講和会議中からさらなる減額が想定されてたと関係者の日記に残っている
経済成長率や失業率からみてもドイツ経済は普通に戦勝国側より好調で、ハイパーインフレになったのは国内の過激派が暴れてて増税が出来なかったからなんや
まあそんな情勢になったのも一次大戦の結果ではあるけど、それって戦勝国側の責任ではないよな……
という説もある ワイにはそれが本当に正しいのかは分からん
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。
（追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で）
皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。
結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。
https://financial-field.com/income/entry-128313
ちな「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html
「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値）
https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html
いいですか。この表はつまり、世帯所得と年収を比較したバカタレ表組ということです。
もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人の年収を比較した表です。
あのさあ……そら差も出ますわなあ！
この表はなんだい？ バカなのかな？
1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。
出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから。
2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況（最新）の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf）
確かに下がってるよ？
でもさあ、労働人口減ってるとか（追記：労働人口→生産年齢人口に訂正します）、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯の所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。
「高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。
減ってるけど50万円なんだよ。いいですか？ 「200万円以上も高いんだよ」ってなに？
（各種世帯の所得等の状況 ／図8 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移より）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
ちなみに「児童のいる世帯」の１世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。
示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性の社会進出が進んで２馬力の所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚や妊娠を期に親と同居 等〕／年金も所得)
まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。
ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで。
そら経済停滞30年、増税に社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。
勘弁してくれ。
追記：
じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。
減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか。
いい加減にしろ。
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm
国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm
俺の怒りポイントがいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。
これさあ、もしもだよ？ もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派がデマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする？ こういうことを考えるわけよ。
そうすると「あいつらはバカだから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。
日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。
そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。
外から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。
それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。
それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国が経済成長や競争やってるときにマイナス成長ってなに？とか思うわけ。
景気悪いって言ってるのに増税。しかも消費税。おかしいだろって思うわけ。日本の経済政策はまったく評価していません。
その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。
そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判も相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。
そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分の結論や感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構。
でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得と2021年の年収を比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。
あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。
書かれている数値に嘘はないようです。
どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。
それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。
元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的なものを感じ信用できないヤツだなと思いました。
（※追記：よくよく調べたところ、1997年のジニ係数は見つけられなかったものの、比較にガバがありそう。まだガバあんの？マジで？
え、1997年ピンポイントのデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得のジニ係数」と2017年の「当初所得のジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる？ だとしたら本当にお前ふざけんなよ）
厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数の改善の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf
これはそもそもの話ではあるけど
田舎でやるような堅苦しい形式ではなく出会い系や結婚相談所とかそういう気軽な形に変化してね
実際以前は出会い系や結婚相談所なんて胡散臭いとか碌な人間が居ないし怪しいって感じる人が多かったけど
今はもうSNSも含めて色んな人が自分の好きなように異性と出会えるし実際に出会ってる時代なわけ
逆に言えば現代は選択肢が増えた分、自分から動かなきゃ行けない社会になったとも言えるから
待ってれば誰かが自分を見つけてくれる、みたいな運命の人を待つタイプは結婚が難しくなった
だからマイルドヤンキーみたいな自分から積極的に動く人達は強化された一方で、受け身な人達は何も得られずに弱者男性になった
そもそも自分から動かず助けてくれる人を待つその姿勢が、結婚を阻害してる原因なんだよね
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
倫理モラルなんて無視ないと他の企業に負けるんだから多少の悪事はするもんでしょ
世の中金だし、詐欺まがいのことくらいするよねって日本人の多数が思えるようになれば経済成長して日本が復活するんだろうなと思う
OK,「日本が景気低迷している」と「日本の生産性は低い」というのが共通認識として話してみよう。
ここから生産性を上げれば経済成長できると考えるのは、あまりに短絡的としか言えない。
まず考えるべきなのは、なぜ「日本の生産性は低い」のか、という点。
生産量というのは消費量と一致する。言い換えると供給と需要の総量は同じになる。これはおおよその考えとして理解してもらえると思う。需要以上に生産しても消費されないままの無駄になるだけだし、供給が少なければ価格が高騰したり奪い合いになったりして生産量だけ消費されることとなる。
ミクロ経済で言えば、シャウエッセンの価格を上げ過ぎたために需要が減ってしまったり、マスクが品薄でドラッグストアに行列ができたり転売価格が高騰したりと言った感じかな。
まず家計はおおよそ貧しくなっている。給料が上がった世帯もないわけではないだろうけど、景気が悪くて給料据え置きもしくは下がったという世帯の方が多いだろう。ニュースなんかでも物価が上がって生活が大変というのはよく言われるけど、給料上がったという話は全然聞かない。家計の需要は抑えられていると考えるのが妥当だろう。
企業会計はどうだろう。「日本が景気低迷している」のだから、消費が見込めない。従って生産量は抑えられる。ということは資材の消費も同様に抑えられることになる。また、「日本が景気低迷している」のだから、収益の伸びは見込めない。だから設備投資も控える。企業会計の需要も抑えられていると見られる。
最後に財政を考えてみよう。「財政健全化」をうたって歳出は抑える一方で歳入を増やそうとしている。財政歳出を減らすということは、政府による消費を減らすということなので需要を減らすことにつながる。また、増やそうとする歳入は、税金や社会保障費として国民から徴収することになるので、それは家計や企業会計の負担を増やし、ますます需要を減らすことにつながっている。結局、財政も需要を減らす方向に働きかけていることになる。
あと残るのは外需だけだけど、日本に資源はないし、日本経済は腐っても世界第三位の規模なので、これを満たせる外需は存在しない。仮に外需で需要を満たそうとすると、当然、外国の需要を奪うことになるので摩擦は避けられない。もちろんインバウンド需要みたいな内在化させた外需なんて、規模が小さすぎて国民全員の需要を満たせるわけがない。
結果として、日本の需要は縮小する一方で拡大する見込みはない、ということになる。
人によっては「需要はある」という人もいるけど、需要自体には偏りがあるからモノによっては大きな需要があるものもある。
「失業率が低いから需要自体は低くない」と言っている人もいるけど、それは逆。需要が低くて消費量が少なくても、雇用を維持して生産量を落としているため、結果として生産性が下がっていることになっている。
つまり、需要が拡大しない限り生産量が制限されるので、景気は回復しない。
仮に労働力の流動化をしても、生産量を増やせないので、失業率を上げることにしかならない。
生産性を上げる施策をしても、生産量を増やせないので、効率が上がった分だけ人手があまって失業率を上げることになる。
失業率が上がると、また家計の需要は下がるため、さらに景気は悪化する。
では、何を変えるべきか。
現実に起きている出来事を変えることは不可能で、変えることができるのは人々の意識や考え方だけ。
家計については変えられる要素はない。企業会計についても現実に対して受け身で変えることしかできない。外需については期待できない。
そもそも「財政健全化」自体は財政の持続可能性を目指して行われているはず。しかし、現状見てきたようにその方針自体が日本経済の持続可能性を損なっている。日本経済の持続可能性を損なっているということは、財政の持続可能性も当然損なわれていることになる。とすると、方針の立て方そのものが間違っていることになる。
緊縮財政がさらに悪いのは、財政自体の需要を減らすだけでなくて、増税や社会保障費を値上げすることで家計や企業会計の負担も増やして需要を下げていること。
つまり、家計や企業会計を食いつぶすことで財政を維持しようとしている。日本経済を食いつぶすことで財政を維持するなんて、本末転倒としか言えないけど。
