はてなキーワード: 人気取りとは
こいつが安芸高田でやったことは、田舎の爺さん議員をYoutubeで晒し上げて再生数を稼いだだけ。
本来政治家っていうのはそういう爺さんを説得したり妥協しながら政策を進めるもんなんだけど、それすらできずに安易な劇場型政治に走った。
数年前の橋下や小池のように自分の党を作って支持者を議員として当選させて市政を変えるのであれば劇場型政治の成功例の1つになれたかもしれない。
だが彼はそうすることもできずに、任期途中で安芸高田から逃げ出す道を選んだ。
結局こいつはYoutubeで人気取りするのが上手いだけで、安芸高田市民のためになるようなことはほとんどできなかった。
いろんな予算をコストカットして一時的に財政が好転したように見せてるけど、市民の暮らしは何も改善していない。
挙句の果てに、東京一極集中を改善すると主張して都知事選に出るという。
それをやりたいなら国政に出るべきだし、どう考えても都民にはデメリットでしかないだろうから当選しないだろう。
でも彼の支持者の目が覚めることはないんだろうな。
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職(自分が辞める)か衆議院の解散(議会を辞めさせる)のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
のブコメ欄が酷い。
mogmognya
本文読みに行ったら、
「スタッフの肩や手でサポートすることはできますのでお気軽にお声掛けいただけますと幸いです」とも書いてあって、
増田はなんでここを削って書いたのか気になった。
2024/04/18
これがぶっちぎりの一位で☆100個以上。
「なんでここを削って書いたのか」って
そこは一度も論点になってないんだわ。
イオンシネマもそんな話はしてない。
だって肩や手を貸すサポートなんて当たり前だし既にやってるから。
イオンシネマの特定店舗の特定のシアターの特定のちょっと高級シートで映画を見たくて
でもそれがシアターの真ん中あたりにある(当然階段の上)からスタッフにそこまで担いでくれって言ってたの。
で何度かそれをやってもらってたある日
イオンシネマ当該店舗の支配人から「今後は致しかねます」「別のシアターで見て頂ければ」って言われたの。
中嶋さんは「酷い、悔しい、これまで通りに担いでほしいのに」って世間に訴えたわけ。
以上の通り、映画館スタッフが車椅子を担ぐか担がねえかが論点なのね。
イオンシネマ支配人も別に「お前への介助サービス一切しねえ」とか言ってないし
イオンシネマは危険性のない・負担が重すぎない介助サービスは今までもこれからもするの。
そんなのあたりまえだし、中嶋さんもイオンシネマも今回そんなとこには一切触れてないの。
車椅子インフルエンサ―「車椅子を抱えて階段上の方の席まで運んでー」
イオンシネマ「今回は対応したけど今後応じかねます (同店の)他のシアター使ってもらった方がお互いにいいのでは」
車椅子インフルエンサ―「今まで3回やってもらったのに!酷い!Xで報告!」
↓↓↓↓
映画館に同情的な野次馬「いや限度あるやろ 対応するの現場スタッフやぞ モンカマやめーや」
↓↓↓↓
車椅子に同情的な野次馬「障碍者対応は企業の義務やぞ!この無知が!」
映画館に同情的な野次馬「それは合理的な範囲での筈やぞ 車椅子担いで階段上りは介護のプロでもむずいわ」
……で結論として
イオンシネマ「検討したけど、スタッフによる車椅子や障碍者を担ぐ対応はやらないことにしました、御理解を」
てなったわけ。
中嶋さんが世間を巻き込んでかなり騒いだ(自分もかなり燃え上がって) けど
イオンシネマとしては「やっぱそれはムリっす」となった話。
そもそも現場スタッフが独断で何度か応じたが現場支配人検討で危険!ナシ!になったような話だし、
介助素人スタッフが車椅子や障碍者を担いで階段のぼるって言うのは相当難しい作業だから
もともと無理なのが明文化されただけじゃない?と個人的には思う。
ただ元増田は言い方が意地悪なだけで
この問題の論点・焦点については正確に把握して書いてるんだよね。
興味を持ってちゃんと話の中身を追い掛けてたのが窺えるわけよ。
それに対してはてブ民は?
mogmognya
本文読みに行ったら、
「スタッフの肩や手でサポートすることはできますのでお気軽にお声掛けいただけますと幸いです」とも書いてあって、
増田はなんでここを削って書いたのか気になった。
2024/04/18
「あれれ?イオンシネマは肩や手でサポートすることは出来ると言ってるぞ!」
「元増田はなんでここ削ったんだろう?都合悪いのかな~(ニヤニヤ)」
とか言ってドヤ顔してるわけ。
このエントリをここまで見てきた人は(若しくはこの話に興味持ってちゃんと追ってた人は)もう
イオンシネマはそれをやらないとかやめますとか表明したことは無いし、
まあ言い返せないのは当たり前だよね。
はてブ民はこの話に全く興味なくて追い掛けてもいないんだもん。
もういろいろと明らかでしょ。
こうまで頓珍漢な”反論”が出来る&それに☆を集められるってこと自体、
興味ないんだろ?
いいよ、このうえ否定しなくても。
別に興味持てないことは悪とかじゃないし。
ただ、興味ねえのに興味ある振りすんのはやめーや。
な?
「興味出なくて追わなかったのでこの話わかりません」て自覚を持てよせめて。
なんで追ってもいない話に何も調べずコメント出来ると思うんだよ。
ちゃんと追ってたっぽい奴相手に効果的に言い返せると思うんだよ。
前知識もなくその場でパッと全容掴めるような傑出した読解力も洞察力もあんた達にはないでしょ?
怠け者すぎるし自分に甘すぎる。
mogmognya
本文読みに行ったら、
「スタッフの肩や手でサポートすることはできますのでお気軽にお声掛けいただけますと幸いです」とも書いてあって、
増田はなんでここを削って書いたのか気になった。
2024/04/18
興味もなくスルーしてた話について
「車椅子側の要求が退けられました~」って言われたらカチンとなって、なんか言い返して善人ぶりたくなる。
でもちゃんと推移や論点を調べて反論材料探すほどの気迫も誠実さもない。
だからワンクリックしただけで読めるイオンシネマの声明本文から反論材料を求めちゃう。
はてブ民よりはずっと問題に興味持って追い掛けてるのが明らかな元増田相手に反論を企図し、
その反論の材料すら自分で探さず元増田が貼ってるリンクから探せると思っちゃう。
能力も高くない癖に頑張るつもりもない。
要するにこいつらって
善を目指すことに能力やコストは必要ないと思ってるっぽいんだよな。
っていう自意識さえ持てば善人であって、そこで仕事は終わりだと思ってる。
あとは自分を「差別的な誰かを探して叱り付ける教師の役割」ぐらいに思ってる。
善を目指してるとこだけは美点だけど自己評価過剰で怠惰で無能で、
お前等本当にさ、
どっちか選ぶぐらいはすればいいと思うんだが。
残念だけど、前世でそこまでの徳は積めなかったんだよきっと。
今の日本の経済状況では少子化対策効果無いどころか、1000円配るために人件費とか余計なコストかかるだけ経済全体で見るとマイナスしかないんよな。
この手の対策がうまく行ってる国って経済状況が良いか、上向きに発展中というのとセットのとこくらい。
必要最低限以外の福祉は、経済対策しっかりした上で発生した余剰でやらんと首が締まるだけ。
てか、金と時間が余れば自然と子供なんて増えるしな。なんなら、8時間こえる労働禁止した方が半端な対策より遥かに効果あるんじゃないかと思う。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。