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2023-06-14

東洋経済によると

いま広東省江蘇省では不動産の平均落札価格が上がっているようだ

2022-06-25

ウクライナ美人を受け入れます!とか言って民度がバレちゃったからそうならずに残念でしたね

■200万で暮らせる日本何が悪い!と息巻いてるネトウヨ

1980年代東南アジア売春旅行に行くのが流行ったらしいけど、そう遠くない未来日本に各国から売春旅行に来られるようになったら初めて事の重大さに気がつくのかな。

anond:20220625010219

ウクライナ中国人人身売買赤ちゃん連れ去り国境逮捕戦時下女性子どもを狙う蛮行世界激怒

国際

2022.03.18

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by たいらひとし

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ロシアからの侵攻を受け数百万人の難民が発生しているウクライナ女性子どもポーランドをはじめとした周辺国へ移動する中、中国人男性新生児人身売買するため連れ去ったとして逮捕された。多くのウクライナ人が命を落として戦っているのを尻目に及んだ中国人蛮行世界から非難の声があがっている。

中国人男性ウクライナ赤ちゃん連れ去り逮捕

ウクライナ出入国管理局の公式サイトは14日、チェルニウチ州ポルブネ検問所で、新生児推定される赤ちゃんを抱えて国境を渡ろうとした中国人男性2人をウクライナ国境警察が逮捕したと発表した。

コリアエコノミクスによると、男性2人がルーマニア出国しようと試みたものの、赤ちゃん身分証明書類を持っていなかったため拘束されたという。ウクライナに2人が入国した際、子連れではなかった点、また滞在期間が短いことから、男たちの目的人身売買とみれらる。

赤ちゃんウクライナ政府で世話をしており、現在安全状態」と国境警察は伝えているが、ウクライナ現地には他にも仲間がいるとみて、調べを進めている。

外見から異民族だとはっきりわかる中国人だったため検問で止めることができたが、これは氷山の一角に過ぎない。

ウクライナ国境では難民を狙った犯罪が急増。ウクライナ難民ポーランドに入る主要関門の一つであるメディ国境検問所の前では、女性子供たちだけを選んで車両に乗せようとした男性関係者によって制止されてなどしている。

また、ウクライナ難民の受け入れ先の国では、人身売買業者が孤児となった子供たちを標的にしているとの報道もある。

【関連】ウクライナ侵攻は序章。プーチンがこれから世界に仕掛ける覇権戦争

なぜ中国人身売買過熱するのか

中国では今年1月東部江蘇省農村人身売買被害者納屋の中で鎖で拘束されている動画インターネット上で拡散され、世界中に衝撃を与えたばかり。女性の夫が逮捕され、問題放置した地元当局幹部処分された。

中国検察機関では昨年1年間で人身売買に関わる犯罪で約1500人起訴されているが、なぜこれほどまでに中国人身売買が盛んなのか?

中国国家統計局資料によると、2020年の時点で全人口における男女の人数の差は、男性の方が3490万人も多い。人口性比(女性100人に対する男性の数)は105.07となり、“男余り”の実態が浮き彫りとなっている。さらに、結婚適齢期のに20代から40代に限れば、比率は108.9とさらに上がっているのが実情だ。

ちなみに、日本総務省統計局によると、女性の方が270万人と多く、人口性比は95.8。中国とはまったく逆で男性の方が少数となっている。

こうした背景も中国による人身売買が減らないことの要因であるといえそうだ。

つい先日も中国SNSで「私はウクライナ美女が無事に中国に輸入されるかどうかだけを気にしている」「未婚のウクライナ女の子を、戦争から保護する必要がある」 など、ウクライナ女性を“もの扱い”する投稿が飛び交って波紋を呼んた。

また、ロシアウクライナ侵攻後から中国人男性ウェイボー微博)でウクライナ女性とのマッチング希望者が急増しているとクーリエジャポンが報じた。

【関連】プーチン最大の誤算。“民度の高い”ウクライナ人の前に散る大国ロシア

東ヨーロッパから人身売買は以前から国際的にも問題視されているが、今回の侵攻でさら拍車がかかっていることは間違いない。女性子どもがこれ以上被害に合わないためにもウクライナ侵攻が一刻も早く停戦に至ることが望まれている。

Twitterの反応

まさに中国火事場泥棒より酷い。戦争中の国から幼兒を誘拐するとは許せない。

ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/eOwhbrGjuY #スマートニュース

HM.555 (@HHHMMM5552) March 18, 2022

火事場泥棒もここまでくると鬼畜だな。  ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑|ニフティニュース https://t.co/fRlhL8Yx3L #ウクライナ #難民 #中国 #中国人 #韓国 #ニフティニュース

— やおやのかみ (@yaoyanoorochi) March 18, 2022

いまのウクライナから赤ちゃん誘拐するのか…中国人はすごいな https://t.co/L48AYj4sUP

— ほむ塩 (@homujio) March 18, 2022

ほら、もう人身売買やっているのが発覚した。

1件発覚したら30件はあると思え

ウクライナ国境新生児人身売買しようとした疑いで中国人男性2人を逮捕ニフティニュース https://t.co/7BpM066iDH #ウクライナ #難民 #中国 #韓国 #ニフティニュース https://t.co/pJkqnd1Z7F

— 素材集め1000×365回 (@sh1957031340) March 18, 2022

こんな時に!やはり中共人!最低な種族

ウクライナ国境警備隊、赤ちゃん連れた中国人2名を逮捕 人身売買容疑 https://t.co/K7okFattZi

— bokkurin (@dfxud2sItPLQ764) March 18, 2022

人身売買が横行している国、中国

親を失って行き場のないウクライナ女の子なんて標的になりそう。

ブタさんに真珠 (@fuhaijii) March 18, 2022

ウクライナの人々は助かって欲しい。中国野蛮人強制結婚させられたり、子ども女性特に誘拐人身売買ビジネスに巻き込まれて欲しくない。(人身売買西側含めどこの国でもあるのだろう)安全を祈ることしかできない。

一つ、ものすごく気になるのは、テレビ煽り方を信じていいのかどうか?

— 小 鳥 ? (@pipipipipichi5) March 18, 2022

https://www.mag2.com/p/news/532605

2022-05-13

2月26日以降の(中略)死亡者数は567人に

この上海の死者数567人という数値は甚大な被害である

上海政府はもとより習政権も誹りを免れないレベルである

偉大なる中国信頼性のある素晴らしいデータによると、台湾香港を除く中国本土の死者数は現在5,205人である。内訳は、

武漢のある湖北省4,512人

上海567人

それ以外の地域の合計126人

湖北省上海以外の地域がこの2年余りで126人という死者数に対して、上海はたった壱ヶ月で567人もの死者を出している。

しか現在流行しているオミクロン株は、感染力は高いが、重症化率は低いはずである

ちなみに昨年の今ごろ南京デルタ株が流行ったが、江蘇省の死者数はゼロである

上海政府もとい中共は一体何と戦っているのだろうか。

2022-04-27

中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスミクロン」等)の流入を受け、一部地域比較的大規模な再流行が出現している。

 中国国家衛生健康委員会(NHC)が4月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認者数は1818人(前日から90人減)だったとのこと。内訳は、上海市1606人、江西省56人、吉林省51人、北京市31人、黒竜江省25人、浙江省16人、江蘇省8人、内モンゴル自治区7人、山東省6人、河南省3人、湖南省2人、四川省2人、河北省1人、山西省1人、安徽省1人、福建省1人、重慶市1人。このうち上海市の1253人、吉林省31人、浙江省の15人、江蘇省の4人、山東省の3人、江西省の1人、四川省の1人の計1308人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは193日連続、4桁となるのは46日連続

ほかの省は報告数が隠蔽されているとして毎日数百人だけど、

上海だけはもうロックダウンされた関係で正確な数字が上がっているということかな。

2022-04-07

発表1.7万ってことは実数は170万くらいか

中国 上海 感染者数が最多更新 厳しい外出制限続き批判の声も

2022年4月7日 5時33

新型コロナウイルス感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国上海では感染者数が過去最多を更新する日が続いています当局は外出が制限された住民生活物資配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます

厳しい外出制限が続く中国上海では新型コロナウイルス感染者が5日の一日で無症状の人を中心に1万7077人確認されていて、5日連続過去最多を更新しています

上海当局は6日、市内全域の住民対象にした抗原検査PCR検査を行っていて、結果を分析して今後の対応を決めるまでは外出制限継続する方針を示しています

上海トップの李強書記は6日、感染対策を話し合う会議で、外出が制限され買い物に行けない住民などのために生活物資配送すると強調しました。

しかし食料などが十分に届いていない地域もあるとみられ、インターネット上では「外出ができないうえ食料も十分配られず、いつの時代の話なのか」などといった批判の声も相次いでいます

一方、中国政府が感染者を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策を続ける中、濃厚接触者なども隔離対象となっていますが、共産党系メディアなどは濃厚接触者が上海に隣接する江蘇省などにも移送され受け入れが始まっていると伝えていて、感染者の急増で対応が追いついていない状況がうかがえます

2022-03-07

anond:20220307182819

ごめん渭水三国志だった。

睢水の戦いね

彭城の戦い(ほうじょうのたたかい)は、中国楚漢戦争期の紀元前205年に項羽楚軍劉邦の漢連合軍との間の彭城(現在江蘇省徐州市)で行われた戦い。「睢水(すいすい)の戦い」とも呼ばれる。

この戦いで56万の軍勢項羽が3万の軍勢勝利し、漢連合軍大敗解散へと追い込まれた。

2021-10-17

あのバカかい中国で200kmしか走れないのはヤダなあ

日本ならまあ、静岡名古屋で1回ずつ充電して大阪に行く感じか?

それでもヤダなあ。

anond:20210930195307

中国高速道路電気自動車が「エラい目」に ユーザー急増で「充電の渋滞」が発生

2021年10月14日 16:00 発信地:中国 [ 中国台湾 ]

東方新報

中国高速道路電気自動車が「エラい目」に ユーザー急増で「充電の渋滞」が発生

江蘇省海安市にある充電ステーション2021年5月21日撮影資料写真)。(c)CNS/翟慧勇

10月14日 東方新報中国10月1日国慶節建国記念日から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数体験談話題となった。

「8時間ドライブのはずが16時間渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部深セン市Shenzhenから湖南省(Hunan)に電気自動車帰省したユーザーSNSショートビデオ投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーション行列で4時間さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。

 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷体験披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた時間は大幅に違った。私の電気自動車は途中で2回充電し、1回の充電時間は30分以上。友人は給油が1回だけで時間も数分で済んだ」と報告した。

 国営電力配送会社国家電網によると、今月1日の高速道路での充電設備の充電量は、通常の4倍にあたる142万9200キロワット時となり、過去最高を記録した。電気自動車がそれだけ殺到したため、各地で「充電渋滞」が発生した。

 中国では9月末時点で、電気自動車などの新エネルギー車は678万台に達している。今年に入ってから新規登録台数は187万台と急激な勢いで増えている。国慶節で初めて長距離ドライブをするユーザーも多かったようだ。メーカーが「1回の充電で走行距離300キロ」とうたう電気自動車が実際には200キロほどで充電が必要になることも多く、ドライバーたちが困惑する大きな要因となった。

 電気自動車メーカー上海蔚来汽車(NIO)は「当面は良い方法がなく、充電ステーションを今後増やしていく」、小鵬汽車(XPeng)も「携帯型充電器を使ってゆっくり走行してほしい」と呼びかけている。現時点では「どうしようもない」ということだ。

 電気自動車日常生活の「普段使い」では大きな力を発揮する。あるユーザーは「燃費10キロにつき1元(約17円)程度。街中を走るだけなら1か月100元(約1740円)ぐらいで済む。ガソリン車だったら数百元から1000元(約1万740円)かかる」とメリット説明する。

 8月時点で全国の充電ステーションにある充電パイルは約210万台あり、車両との比率はおおむね3:1となっている。計算上はニーズを満たす数だが、充電に長時間かるため土日にステーションを訪れるユーザーが多く、やはり「充電渋滞」が起きやすい。また、政府補助金目当てで業者がへんぴな場所ステーション建設し実際は利用されていない所もあれば、逆に都心の過当競争業者廃業し、「ゾンビ化」しているステーションもある。

 中国政府電気自動車経済成長の柱の一つとしており、二酸化炭素CO2排出削減の切り札にも位置付けているが、電気自動車サポートする環境整備も急務となっている。(c)東方新報/AFPBB News

2021-10-13

anond:20211013144235

秦の始皇帝の命を受けた徐福は、不老不死の薬を求めて日本わたり

日本の各地には徐福暮らしたという伝承が残っている。冒頭で述べた新宮市徐福公園もその一つだ。ここには公園が整備される以前、江戸時代前期に紀州徳川藩初代の徳川頼宣の命でつくられた「秦徐福之墓」の碑が立っている


始皇帝も本気になった。徐福のいう三神山とは、蓬莱・方丈・瀛州(ほうらい・ほうじょう・えいしゅう)のこと。それは渤海の(遼東半島山東半島に挟まれ内海)の先にある神仙が住むとされた山のことである。さっそく徐福は命を受けて東の海へと出発した。その時には3000人の童男童女若い男女のこと)と百工(多くの技術者)と財宝に五穀の種子を詰めこんでいた。こうして船出した徐福一行が帰ってくることはなかった。「淮南衡山列伝」では、平原広沢(広い平野湿地)を得て王となったと記述されている。

この出来事紀元前219年頃のことと考えられている。日本ではようやく長い縄文時代が終わり弥生時代を迎えた頃である卑弥呼が登場するのは、ようやくこれから400年ほど後のこと。まだ日本には文字で記録されるような文明はなかった。そのためか『古事記』『日本書紀』には徐福に関する記述はない。

ただ不思議なことに古来より日本の各地には徐福暮らしたという伝承が残っている。冒頭で述べた新宮市徐福公園もその一つだ。ここには公園が整備される以前、江戸時代前期に紀州徳川藩初代の徳川頼宣の命でつくられた「秦徐福之墓」の碑が立っている。

20世紀後半まで伝説だと思われていた徐福

あくまで、伝承人物だったはずの徐福研究が活気づいたのは1990年代初頭からだった。長らく徐福は『史記』に記されながらも、存在疑問視されてきた。『史記』は歴史書として名高いが、一方で批判的な視点での読解が求められる書物である。なにしろ作者である司馬遷自分で見たり聞いたりしたことを書いているわけではない。徐福司馬遷の生きた時代からは100年あまりも前の人物である

史記』のほかに徐福記述がある史書は多かったが、話の荒唐無稽さもあって、あくま伝説上の人物という見方が強かった。

徐福上陸したと伝わる三重県波田

その認識が覆されたのは1982年のことである。当時『中華人民共和国地名辞典編纂に携わっていた徐州師範学院教授の羅其湘は江蘇省の連雲港市郊外に後徐阜村という地名があるのを見つけた。調べてみると、この村は清の初め頃までは徐福村と呼ばれていたのだという。

これを契機に秦・漢代の造船所跡などの遺跡も見つかり、にわか徐福実在性は高まったのである。今では、この村は廟も建てられ徐福生誕の地として観光地になっているという。

2021-08-02

中国デルタ株の感染続く 夏休み中国で警戒強まる

日本人口比でおきかえると30人/日なわけだが、それで兵馬俑が休館??

ケタ2つか3つまちがえてないか

北京三塚聖平】新型コロナウイルス流行を強権的な手法で押さえ込んできた中国で、感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)の感染拡大が続いている。江蘇省南京市を中心に感染が広がり、中国メディアによると7月20日から31日までに中国全土の20都市以上で300人超の感染確認感染拡大を受けて世界文化遺産兵馬俑(へいばよう)」が臨時休業となるなど、夏の旅行シーズンを迎えた中国で警戒が強まっている。

今回のデルタ株は、20日に南京国際空港確認された感染から検出されたのが始まりとみられる。搭乗者の感染が判明しているロシアからの国際便で、機内清掃に従事していた作業員から拡大したと中国当局分析南京では20日から31日までに約200人の感染確認し、東北部遼寧省、内陸部の四川省南部広東省など広範囲で関連事例が見つかった。

デルタ株の感染力に加え、夏休みで人の移動が活発だったことも拡大の要因となった。世界遺産がある人気観光地湖南省張家界市では、22日夜に約2千人が集まった劇場の公演で集団感染が発覚。北京市でも張家界観光から帰った住民感染が明らかになっている。北京での国内都市から感染確認は約半年ぶりだった。

中国感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」を進めてきており、今回も感染者の洗い出しや封じ込めを進める。南京では全市民約930万人を対象としたPC検査を3度実施。張家界や南京の一部などで封鎖措置を行った。感染者が訪れていた陝西省西安市では、兵馬俑のある博物館などが臨時閉鎖された。

北京当局は、当面は市外に出ることを減らすよう市民要請ニュースサイト中国経済網は「夏休み旅行シーズンが暗い影に覆われている」と報じた。

2020-02-15

anond:20200215185837


これが日本未来だ。

2013-03-02

eneloopを残すつもりだったPanasonic独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更その反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法関係eneloop生産ライバル社に売却された。現状eneloopライバルから購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランド統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasoniceneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。からこう言う事態になっているのだと。

(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである

三洋歴史Panasonicに引き取られるまでおさら

eneloopを生み出した三洋Panasonic合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

と言う事である

Panasonic三洋を引き取るとき

「これから時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋電池太陽電池が強いんです。さら設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます

株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニック三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境エネルギー技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋Panasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋電池事業とPanasonic電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池日本企業競争力抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonic三洋シェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場ニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池リチウムイオン電池があるが、ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」パナソニック幹部)もようだ。

もっとも、パナソニック三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合排他的競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車ビッグスリーゼネラル・モーターズフォード・モータークライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェア企業誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府意向であったのだ。

さら中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると

3)3つの電池市場が関連商品市場商務部は第1に、コインリチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます

そして最終的にはこのような結果になる。

5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理市場世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機群馬県高崎市高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニック中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車ニッケル水素電池については、パナソニック神奈川県茅ケ崎市湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセル株式FDK譲渡する。これは,パナソニック三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国中国競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後,三洋電機電池事業としてはLiイオン2次電池ニカド電池ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池ブランドエネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasoniceneloopの製造は分離することになった。

当初Panasoniceneloopブランドを残すつもりだった? しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である富士通Panasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかeneloopブランドPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonic認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池三洋エネループ」とパナソニックエボルタ」がメイン。これも、エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonic社長現在会長大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonic独占禁止法の壁により、eneloop工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である

FDKニッケル水素蓄電池生産工場移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasoniceneloopブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランド継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDK生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロ省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTA技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法eneloop開発のコアになった人材Panasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

つのパターンが考えられる。

  1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドけが残る。
  2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い)で、EVOLTA充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
  3. FDKeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客大手家電量販店から要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合eneloopは、LUMIXVIERAPanasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicエネルギーソリューションブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDK同意するかは不明だし、そこまでの価値eneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場BtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasoniceneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonic電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合EVOLTAはだめだかeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側から圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記:忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い!

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事であるこれを忘れてはならない。Panasonic関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloop工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化であるPanasonicニッケル水素電池生産拠点は海外にある。一方三洋生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池生産国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋工場が売却され、Panasonic工場が残った理由がある。またパナソニック国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)

この他に、EVOLTA工場で作ったものeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

2009-07-25

中国情勢 - 上海市中国で初。「一人っ子政策」の撤廃へ

人口老齢化、労働階層の激減は上海の衰退をもたらす懼れ

一人っ子政策が緩和方向にあることは近年の中国社会の急速な老齢化が表面化したからである。

労働人口の減少は外国人労働者の急増となり、上海の場合「外国人労働者」とは、すなわち浙江省江蘇省の近県ばかりか、安徽省福建省湖北省などの「よそ者労働者の激増となり、差別、文化摩擦、対立がおきるのは必定。上海のおける暴動要素の第一は、これである。

すでに十年以上前から上海では、漢族でも「夫婦共に一人っ子の場合、子供は二人まで」OKだった。

この傾向は全土に広がり、2年前に全人代でも正式の議題となった。

だが実際に二人の子供をもうけた夫婦はまれ、理由は急激な所得上昇で妻も職を得るケースが増えたためである。

しかし中国最先端都市上海市はさらに「一人っ子政策」そのものの撤廃を検討し始めた、とフィナンシャルタイムズが伝えた(7月24日)。

実現すれば中国初。

それだけ人口の老齢化が顕著であるとともに、上海労働者不足が常に他府県からの流入労働人口を必要とするため。人口動態が激しいのも、国際都市宿命である。

現在上海市の書記は愈正声。三年前のスキャンダルで、政治局員でもあった陳良宇が失脚し、代理を韓正(現市長)がつとめたあと浙江省書記だった習近平が就任し、習はそのまま中央の政治常務委員に三段跳び出世という名門コース。

かつて江沢民上海市長だった。

愈正声は将来を嘱望されたエンジニア出身で、じつはミサイル工学専門家

紹興の出身だから魯迅周恩来、秋勤など、革命烈士が輩出した土地勲章にもなるわけだ。ミサイル設計数学がわかれば将来の人口動態をシミュレーションできたわけ?(笑中国情勢 - 

愈は山東省煙台市書記、青島市書記のあと湖北省書記を経て、上海に引っ張り上げられた。背後は上海派だろうと推定される。

現市長の韓正は団派。ふつう「書記」と「市長(省長)」との党内序列ならびに実力は天地の差があるが、上海の場合、韓正は政治力もあり、上海市民の人気も高く、実力派として評価する向きが多い。

2009-07-12

河南省福建省江蘇省から14000名のパラシュート部隊が新彊へ

武警は蘭州、南京から交代要員がウルムチ入り、軍の配備も異常事態か

1989年天安門事件では首都を護衛する肝腎の部隊が動かず、地方からきた部隊が学生集会に突っ込み鉄砲を水平に撃った。多くの死体は軍が隠した。

7・5ウルムチ事件では、デモ隊に加わったウィグル人らに軍が水平に発砲し、多くの死傷者がでた。軍は死体を隠した。

あの朝日新聞ですらこの事実を報じた。 http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200907110280.html

当局の発表では死者184,うち74%が漢族だという(笑

BOXUNG NEWS(博訊新聞網の英文版)は、12日付けで「パラシュート部隊が新彊に集結している」と伝えている。河南省福建省江蘇省からの部隊、およそ14000名で、これらの地方空港で搭乗が確認されている。軍の移動に民間機を使うことがあるからだ。

また多維新聞網(7月12日)によれば、蘭州からきた武装警察が四日間の夜勤を終え、10日夜、南京からきた武装警察の部隊と交替したという。蘭州部隊はウルムチ市人民広場の第一中学に駐屯していたことを多維新聞記者が目撃した。彼らは街の辻々にたって警戒に当たっていた。

2009-07-10

「7・5新彊事件」が暴いた権力闘争の醜態

新彊利権構造にメスを入れようとした団派を江沢民派が強く妨害

9・11テロ事件」に由来するかのように新彊ウィグル自治区騒擾を「7・5新彊事件」と多くの華字紙が命名し始めた。

民族対立の根深さが露呈したが、一方において中央の権力闘争がある。

その醜悪な側面はこうである。

すでに小誌が分析したように「新彊覇王」こと、王楽泉・党書記は腐敗の象徴、新彊のプロジェクト利権を総覧し、政敵をばったばったと倒し、山東省閥で周囲を固めた。北京五輪前後から、そのあまりの腐敗ぶりを「団派」(胡錦涛主席の出身母体)が攻撃目標としてきた。

胡の右腕・李克強(政治局員)は手勢の秘書軍団のなかで、ふたりの副官のスキャンダルを賀国強に握られ、胡錦涛が不在中に賀ら上海派は習近平ら太子党と組んで、李を追い詰める手はずが組まれていた(博訊新聞網、7月9日)。

このスキャンダル情報温家宝首相側近からもたらされ、内蒙古赤嶺山西省臨分、遼寧省本渓、黒竜江省鶏西などの銀行口座に李克強の手勢らの不正蓄財の口座の証拠が挙がっているという。

表面的には広東省書記の王洋と新彊ウィグル自治区の王楽泉との対立があり、このバランスを崩すためにも、不正蓄財の材料は、それがでっち上げであれ何であれ、重要ファクター、一気に政局を変えることが出来る。

かつて1979年、トウ小平四人組追い落としのために葉剣英、華国鋒の力を梃子とした。89年天安門事件は李鵬ら守旧派にとって、目の上のたんこぶ=趙紫陽追い落としの絶好の機会を与えてくれた。

上海江沢民残党」「広東の反王洋(アンチ団派)」が、この場合、呉越同舟した。

江沢民に近い王楽泉のポストを守り、むしろ厄介者の王洋を失脚させる。そのためにはスキャンダルでっち上げてでも、李克強の政治力を弱める。そして胡錦涛イタリアのG8サミットに出かけた隙を突いて、留守番チームが団派の政治力をそぎ落とすという筋書きだった。

公安筋を牛耳る周永庚も、どちらかと言えば上海派である。

上海派が張り巡らした利権構造上海メガロポリスから北京中南海をも猖獗し、正義より腐敗を、公正より不正を愛する権力亡者らが党の権威を嵩に、やりたい放題の金儲けに没頭してきた。

上海派のモットーは「何事も政治的事件がおこらず平穏にカネを稼ぐ」。

正義感の残る団派の若手にとっては許し難い奴らである。

王楽泉が蓄財した金額は天文学的であり、新彊ウィグル自治区の武警、軍はもとより党組織の末端細胞にまで腐敗のお裾分けが配られ、あたかも王楽泉の私党、私軍とまで言われるほどだった。

9日、胡錦涛北京に帰国し、九人の政治常務委員全員が出席するという異例の会議が開催された。

東トルキスタン独立は夢か

新彊ウイグル自治区歴史的にも文化的にも文明的にも、もともとウィグル人の土地であり、1944年から1949年まで「東トルキスタン」という独立国だった。

中国植民地獲得を目的東トルキスタンに侵略し、ウィグル指導者宗教指導者多数を殺戮し、新たに漢族の入植を政策的に進めた。

東トルキスタン独立死滅せられ、「新彊」という土地名がつけられた。新しい辺境、という意味である。

侵略軍は1949年から53年にかけて新彊に進駐し、農地を開墾してそこにどっかと居座る。この駐屯部隊は北京天津江蘇省湖南省そして山東省の兵隊から成り立っており、合計33万人の軍隊が駐屯を開始した。

以後、1962年から66年にかけては上海若者およそ十五万人が送られた。

他方、1949年から1984年にかけて、300万の漢族ほかの異民族が移住し、ウィグル自治区の北部一帯をしめる。シルクロードの北側、天山山脈の雪解け水に恵まれ、古くからオアシスが多い。当時、新彊ウィグル自治区人口は約1000万人。三分の一が漢族となった。

ただし新彊ウィグル自治区の南方は土着の民が多く、漢族の入植はきわめて少ない。理由は核実験場と、工業化に向かない土地だから。

98年からの西部開発政府プロジェクトは、この北部の漢族居住区が対象とされ、ガス、石油開発、高速道、橋梁鉄道、官舎、駅舎などのプロジェクト漢族企業が独占し、ウィグルの民は農業に従事しているだけだった。新田開発も、移住してきた漢族にのみ供与された。

ウィグル農民と漢族の都会生活者との所得格差はますます開いた。

警察、軍、金融銀行石油化学、ガス、行政組織教職等々、近代化に必要な職種はほぼ漢族が手中とした。

ウィグルの民には現場労働やリキシャ、個人商店、羊肉レストランいがい、進出できる職場もなく、まして教育現場北京語強要され、ウィグル語しか喋れないウィグル人は教師の職も追われた。

「とくに原油、ガス、石油化学従業員にはひとりのウィグル族もいない」(BOXUNNEWS、7月7日付け)。

アルカィーダやアラブイスラム原理主義過激派は、貧困が原因である。

ウィグルから多くの若者国境を越えてアフガニスタン入りし、アルカィーダの秘密軍事基地で訓練をうけていた。

新彊ウィグル自治区のウルムチ市内は戒厳令下、街は静寂を取り戻した。街のいたるところに軍隊が駐屯して目を光らせている。力による平定。これが平静である。

それが如何に表面的なことかは共産党自身が知っている。

2009-03-02

中国軍幹部、依然として江沢民派が上層部を抑え込む

参謀本部、軍の動員を江沢民派の同意を待って命令

中国人民解放軍で、軍の移動、出動を命令するのは総参謀部である。

現在、総参謀部長は陳徳丙(上将、66歳)。胡錦涛辞令により、就任してから一年になるが、実際の権力をまだ発揮できない。前総参謀部長の梁光烈が、ことあるごとに出しゃばって、陳徳丙を妨害するからという。

 四川省大地震における災害派遣にしても、軍の出動要請温家宝首相から、胡錦涛主席(軍事委員会主席でもある)につたわり、胡が軍に出動を命令したが、総参謀本部高官らは、依然として江沢民派が多数を占め、そのトップだった前の部長(つまり梁光烈)の顔色を窺うため、指揮命令系統時間差が生じた、という(博訊新聞網、2月27日)。

梁がことあるごとに妨害するのも、陳徳丙とは僅か一歳しから年齢が違わず、人事に不満を抱いているのが原因という。梁は67歳、引退にはまだ早いと言うわけだ。

陳は江蘇省南通の出身で、上海に近いが、こうした理由で上海派の仲間には入れず、かといって軍の内部の影響力がいまも薄い胡錦涛に100%の忠誠を誓うのは危険という判断も働いているらしい。

党に従属するはずの軍でも、いまや指揮系統が迷走状態。軍内に反日タカ派が勢力を扶植中なのも当然といえば当然だろう。

 
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