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はてなキーワード: 山東省とは
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。
後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。
問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人達が「日本の高純度半導体材料は韓国シェア○○%、これで韓国の半導体産業は死亡wwww」ぐらいなことを言っていたのだが、結局どうなったかというと、今では韓国のフッ化ポリイミドの対日依存度は0に、レジストは半分以下に、フッ化水素は1/3になった。海外から材料が買えなくなれば、当然、国内のケミカル産業には大きな市場と商機が生まれる。サプライヤーとしては、設備投資がリクープできることが見えてれば積極的に技術投資する。結果として日本の半導体向けフッ素関連製品製造企業は、（「徴用工問題をめぐる意趣返しとしてホワイトリスト外しを使っちまえ」という官邸の浅はかな考えのせいで）劇的に業績が落ちた。つまり「現時点で国外依存度が高い」だけではなく、「いくら商機があっても技術的に超えられないハードルがあるかどうか」がポイントで、上記3素材については日本側の想定よりハードルは低かったということ。
素材や単純部品に関しては、今時は「特定国に囲い込まれていて、他国ではどうにもできない製造技術」というのはそれほど多くない。その製造ラインやプラントを設計したり実際に製造に関わってる人材は、貿易障壁とか安全保障上の理由とは関係なく、どんどん引き抜けるので。さほど金にならないなら手を出さずによそから買うし、金になるなら自国内でやる。それが国際分業というもの。
とはいえ「高度半導体製造業」は、さまざまな要素を組み合わせて最終製品を生み出すメガ・インダストリーなので、素材や単純部品ほど簡単に「自国で代替」とはいかない。同時にたくさんの素材産業・部品産業を編成しないと最終製品の内製には辿り着けないからだ。たとえばx86系CPUを国際流通価格で海外から調達できる間は、中国という国が自力でCPUを内製するコストメリットはほぼなかった。山東省などで行政紐付きのCPUプロジェクトも複数立ち上げられたが、資本主義のエンジンである市場・商機・利益が期待できないプロジェクトは産業としても成長しない。人材も呼べないし、サプライヤーもついてこないし。
こういう形で、ある意味では国際分業体制によって中国の半導体産業の内製化率向上に一定のブレーキがかかっていた状況の中、今回のバイデン政権の規制は仇になってしまう（中国側の技術投資と内製化率を加速させる）可能性がある。10nmなどプロセス幅での規制は、中国半導体産業が力を入れている次世代半導体（GaNベース）にはあまり効かない。業界サイトのセミコンポータルの以下記事読むと、規制案を受けて、HUAWEIやSMICが次世代半導体製造で内製化率向上の弾込めを着実に進めているのがわかる。
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/220107-uschinawebinar.html
半導体は、コストミニマムめざした国際分業で成り立っている産業である。日本の政治家は、米中や世界の緊張を和らげ、各国が火花を散らさぬように政治力を発揮すべきである。それが日本の責任であり義務であろう。
この含意が読み取れるだろうか。米中の半導体をめぐる対立が激化し、産業として二極化すると、日本の半導体製造に関わる諸産業が（フッ化水素など3素材を作っていた日本企業と同様に）割を食うことになるぞ、と言っているのだ。
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種（いわゆる「ステルスオミクロン」等）の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会（NHC）が4月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認者数は1818人（前日から90人減）だったとのこと。内訳は、上海市1606人、江西省56人、吉林省51人、北京市31人、黒竜江省25人、浙江省16人、江蘇省8人、内モンゴル自治区7人、山東省6人、河南省3人、湖南省2人、四川省2人、河北省1人、山西省1人、安徽省1人、福建省1人、重慶市1人。このうち上海市の1253人、吉林省の31人、浙江省の15人、江蘇省の4人、山東省の3人、江西省の1人、四川省の1人の計1308人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは193日連続、4桁となるのは46日連続。
2014-01-27
中国上海のスーパーで売られる大きなボトルの食用油。これらは地溝油ではない。上海で生活していても地溝油を地溝油として実際に見かけることはない中国上海のスーパーで売られる大きなボトルの食用油。これらは地溝油ではない。上海で生活していても地溝油を地溝油として実際に見かけることはない
中国の屋台や安い食堂では「地溝油」と呼ばれる食用油が使われているとよく耳にする。地溝油とは、日本語に直訳すると“どぶ油”。「地溝油は人目のつかない夜にしか取引されないんだよ」と中国人の友人は私にこっそり教えてくれた。
地溝油とはいったいどんなものなのか。古くて恐縮だが、2011年11月17日付ベイジン・レビューにはこう書かれている。「原料は、生ごみや残飯、低品質の食肉、揚げ物などに使われた廃食油など。これらを再精製し、一般の食用油より安く売られている」
地溝油の最大の問題は、安全性が担保されていないことだ。摂取を続けることで消化器へ悪い影響を与えたり、がんの発生を助長する可能性がある、と栄養士も指摘している。中国当局は、地溝油の売買への取り締まりを強化しており、2011年9月には地溝油の生産・販売にかかわる32人を逮捕した。回収された地溝油は100トンにものぼり、彼らのネットワークは浙江、山東、河南など14の省に及んでいた。
多くの中華料理には油がふんだんに使われる。スーパーの店頭では、食用油は5リットルの大型サイズで並ぶ。ちなみに中国では食用油の使用量は増えていて、1年の消費量は2250万トン。これは日本（230万トン、2006年）の10倍近い量だ。
地溝油が中国でまん延する背景には、その存在が飲食店にとって格好のコストダウンの手段になりうるという事情がある。大量に使う食用油のコストを下げられれば必然的に利益はアップする。店主はいわば、この誘惑と闘わなくてはならない。
「この料理には地溝油を使っています！」などと申告する店主はいないので、地溝油は実際のところどこまで使われているのかは見当もつかない。だがもし1皿5～10元（85～170円）の炒飯を出すような安い食堂でも使っているとしたら、私は相当な量の地溝油を体に入れていることになる。もちろん中国の人たちは私以上に摂取しているはずだ。
ここでひとつ疑問がわく。廃食油はなぜ、食品以外に利用しないのだろうか。中国でももちろん、政府の許可のもとに廃食油を原料として引き取り、ゴム、石けん、燃料などを生産する取り組みはある。しかし、こうした工場の多くは事業の継続が難しい状況に立たされているという。
山東省のある工場は、廃食油から燃料を製造すべきところを、より大きな利益を得ようと食用油（地溝油）を製造し、飲食店に販売していた。この偽装問題をメディアが大々的に報じ、大騒ぎになったこともある。同じ油でも、燃料としてよりも、食用で売ったほうが高値で買ってもらえるという現実がある。
燃料化の障害になっているのは廃食油の価格高騰だ。1トンにつき1600元（約2万7200円）で買い取ることができれば、燃料にリサイクルしても利益を確保できるとのこと。ところが1トン5500～6000元（9万3500～10万2000円）に跳ね上がってしまったため、燃料だと元をとれなくなった。
こうした状況から推察すると、地溝油はいまだに多く作られていると考えるのが妥当だ。油脂工業の専門家らも、政府はこの問題にもっと注意を払うべき、と声を上げる。
地溝油に限らずとも、食の安全は中国が抱える大きな問題のひとつになっている。人間は健康に生活するために食事をとるわけで、人体へ有害なものを食品に極力含まないように管理するのは、本来は食品事業者にとっては当たり前のこと。にもかかわらず、逆になっているという皮肉な実情がある。
ただこれは見方を変えれば、消費者は食品などさまざまな商品を購入する際の意識を高めるべき、ということを示唆しているのかもしれない。スーパーで売られる生鮮食品の見切り品は、「安さ」の理由として商品が傷みかけていることがすぐにわかる。同じように、地溝油をはじめ安い商品の裏には何か理由があるということを意識した行動を心がけていきたい。（上海＝真下智史）
http://www.ogkkabuto.co.jp/notices/important_motor/_jis_1.html
これまで弊社JIS表示製品については、ともにJIS認証工場である東大阪衣摺工場と中国青島工場（山東省青島市）との２つの自社工場にて生産しており、東大阪衣摺工場での生産分については、中国青島工場で製造した一部の部品を東大阪衣摺工場へ転送したうえで組み立てを行い、最終完成品として出荷しておりました。
その一部部品であるFRP帽体の成形工程において、「東大阪衣摺工場で20％、中国青島工場で80％の比率で生産を行う」という取り決めに基づいてJIS認証を取得しておりましたが、その後長期にわたり、実際には東大阪衣摺工場でのFRP帽体成形の生産比率が20％を満たしていないことを正しく報告できておりませんでした。
一人っ子政策が緩和方向にあることは近年の中国社会の急速な老齢化が表面化したからである。
労働人口の減少は外国人労働者の急増となり、上海の場合「外国人労働者」とは、すなわち浙江省、江蘇省の近県ばかりか、安徽省、福建省、湖北省などの「よそ者」労働者の激増となり、差別、文化摩擦、対立がおきるのは必定。上海のおける暴動要素の第一は、これである。
すでに十年以上前から上海では、漢族でも「夫婦共に一人っ子の場合、子供は二人まで」ＯＫだった。
この傾向は全土に広がり、２年前に全人代でも正式の議題となった。
だが実際に二人の子供をもうけた夫婦はまれ、理由は急激な所得上昇で妻も職を得るケースが増えたためである。
しかし中国の最先端都市・上海市はさらに「一人っ子政策」そのものの撤廃を検討し始めた、とフィナンシャルタイムズが伝えた（７月２４日）。
実現すれば中国初。
それだけ人口の老齢化が顕著であるとともに、上海の労働者不足が常に他府県からの流入労働人口を必要とするため。人口動態が激しいのも、国際都市の宿命である。
現在上海市の書記は愈正声。三年前のスキャンダルで、政治局員でもあった陳良宇が失脚し、代理を韓正（現市長）がつとめたあと浙江省書記だった習近平が就任し、習はそのまま中央の政治局常務委員に三段跳び出世という名門コース。
愈正声は将来を嘱望されたエンジニア出身で、じつはミサイル工学の専門家。
紹興の出身だから魯迅、周恩来、秋勤など、革命烈士が輩出した土地は勲章にもなるわけだ。ミサイル設計の数学がわかれば将来の人口動態をシミュレーションできたわけ？（笑中国情勢 －
愈は山東省煙台市書記、青島市書記のあと湖北省書記を経て、上海に引っ張り上げられた。背後は上海派だろうと推定される。
現市長の韓正は団派。ふつう「書記」と「市長（省長）」との党内序列ならびに実力は天地の差があるが、上海の場合、韓正は政治力もあり、上海市民の人気も高く、実力派として評価する向きが多い。
王楽泉・書記はこれまでの更迭説を跳ね返し「血の弾圧」を中央から評価された。
中国共産党のやり方は世界の常識の百八十度反対側にある。血の弾圧をすればするほど、出世するのだから。胡錦涛もチベットで民衆の不満を血の粛清でのぞみ、とんとんと出世階段を駆け上った。王楽泉は中央委員である。
さて中国はウィグル自治区の騒擾における死者の数を増やした。１８４名。犠牲者の民族構成は漢族の犠牲が７４％だって！（新彊ウィグル自治区の最新の人口構成は漢族が７３％）。この数字は信憑性が薄い。まるで語呂合わせではないか。
「世界ウィグル会議」（カディール女史が代表。ワシントン）は直ちに声明を発表し、「死者は最大３０００名に達するだろう」。またＮＹタイムズは「漢族のギャング団が武器を手にしてウィグル人を襲撃した」事実を明記した（７月１１日付け、ネット早版）。
ウアルカイシ（吾爾開希）は台北で記者会見し、「天安門事件の死者を中国共産党は最初から最後まで作為した。今度も数千の犠牲がいるはずである」（『自由時報』）蘇貞昌（前台湾首相）も同紙に寄稿して「自由と人権を尊重する立場から、われわれはウィグル人を支援するべきではないか」と訴えた。
さて、今時ウィグルの騒擾で長らく謎とされてきた「新彊兵団」（新彊に駐屯する特殊軍隊）の謎の一端が明らかになった。正式名称は「新彊生産建設兵団」という。
▲石油ブームが漢族の人口を激増させ、ウィグル人を石油とガス産業から排除
既報のように毛沢東時代に中国人民解放軍という事実上の「侵略部隊」は山東、浙江省からの部隊が主力だった。後年、これに上海からの若者が追加され、１９６０年代には五十万人といわれた。
簡単に言えば革命後、余力を新彊とチベットに侵略軍として派遣し、将棋のコマのように使い捨て、生き残っても中原に帰還して貰っても困る。食い扶持が減る。だから現地に残留させ、「生産」とか「建設」とかの美辞麗句で飾り、実際は自活せよ、というわけだった。これが『新彊生産建設兵団』発足の経緯である。
『新彊兵団』は独自の養鶏場、養豚場、農場をもち、自作自給の食糧による駐屯を続けてきたため独立部隊の性格もあった。この兵団のなかに党細胞と独自の行政、独特の自治、検察、司法どころか銀行も大学も持ち、企業経営も展開してきた。『行政』は中央組織をまねて「台湾弁事処」まである。
現有は十四個師団、保有する農場は１００以上、建設企業が５００以上で社会事情の単位は３０００もある。１００万人と推定される構成員の８９％が漢族だという。
同期間、住民の強制移動により中国各地から新彊に３００万人が移住したため漢族の人口比がまたまた増えた。ウィグル人の怨嗟の的となった王楽泉（新彊ウィグル自治区党書記）はソ連崩壊直後に新彊に入ったが、おりからの石油ブームで採掘、輸送ビジネスを展開し、一族郎党を山東省から率いてきた。石油ブームにより２００万人の新規移住があり、漢族の人口が増えていた。
もともと王は石油技術に明るく、また共産主義青年団（団派）出身のため、一時は胡錦涛との関係が緊密だったという説もある（ＮＹタイムズ、７月１１日）。しかし十六年という長きに亘る駐在は珍しく、赴任地が長ければ長いほどに利権の独占状態が進んでいることもまた事実であろう。
「９・１１テロ事件」に由来するかのように新彊ウィグル自治区騒擾を「７・５新彊事件」と多くの華字紙が命名し始めた。
民族対立の根深さが露呈したが、一方において中央の権力闘争がある。
その醜悪な側面はこうである。
すでに小誌が分析したように「新彊覇王」こと、王楽泉・党書記は腐敗の象徴、新彊のプロジェクト利権を総覧し、政敵をばったばったと倒し、山東省閥で周囲を固めた。北京五輪前後から、そのあまりの腐敗ぶりを「団派」（胡錦涛主席の出身母体）が攻撃目標としてきた。
胡の右腕・李克強（政治局員）は手勢の秘書軍団のなかで、ふたりの副官のスキャンダルを賀国強に握られ、胡錦涛が不在中に賀ら上海派は習近平ら太子党と組んで、李を追い詰める手はずが組まれていた（博訊新聞網、７月９日）。
このスキャンダル情報は温家宝首相側近からもたらされ、内蒙古省赤嶺、山西省臨分、遼寧省本渓、黒竜江省鶏西などの銀行口座に李克強の手勢らの不正蓄財の口座の証拠が挙がっているという。
表面的には広東省書記の王洋と新彊ウィグル自治区の王楽泉との対立があり、このバランスを崩すためにも、不正蓄財の材料は、それがでっち上げであれ何であれ、重要なファクター、一気に政局を変えることが出来る。
かつて１９７９年、トウ小平は四人組追い落としのために葉剣英、華国鋒の力を梃子とした。８９年天安門事件は李鵬ら守旧派にとって、目の上のたんこぶ＝趙紫陽追い落としの絶好の機会を与えてくれた。
「上海の江沢民残党」「広東の反王洋（アンチ団派）」が、この場合、呉越同舟した。
江沢民に近い王楽泉のポストを守り、むしろ厄介者の王洋を失脚させる。そのためにはスキャンダルをでっち上げてでも、李克強の政治力を弱める。そして胡錦涛がイタリアのＧ８サミットに出かけた隙を突いて、留守番チームが団派の政治力をそぎ落とすという筋書きだった。
上海派が張り巡らした利権構造は上海メガロポリスから北京中南海をも猖獗し、正義より腐敗を、公正より不正を愛する権力亡者らが党の権威を嵩に、やりたい放題の金儲けに没頭してきた。
上海派のモットーは「何事も政治的事件がおこらず平穏にカネを稼ぐ」。
正義感の残る団派の若手にとっては許し難い奴らである。
王楽泉が蓄財した金額は天文学的であり、新彊ウィグル自治区の武警、軍はもとより党組織の末端細胞にまで腐敗のお裾分けが配られ、あたかも王楽泉の私党、私軍とまで言われるほどだった。
９日、胡錦涛は北京に帰国し、九人の政治局常務委員全員が出席するという異例の会議が開催された。
新彊ウイグル自治区は歴史的にも文化的にも文明的にも、もともとウィグル人の土地であり、１９４４年から１９４９年まで「東トルキスタン」という独立国だった。
中国が植民地獲得を目的に東トルキスタンに侵略し、ウィグル人指導者、宗教指導者多数を殺戮し、新たに漢族の入植を政策的に進めた。
東トルキスタンの独立は死滅せられ、「新彊」という土地名がつけられた。新しい辺境、という意味である。
侵略軍は１９４９年から５３年にかけて新彊に進駐し、農地を開墾してそこにどっかと居座る。この駐屯部隊は北京、天津、江蘇省、湖南省そして山東省の兵隊から成り立っており、合計３３万人の軍隊が駐屯を開始した。
以後、１９６２年から６６年にかけては上海の若者およそ十五万人が送られた。
他方、１９４９年から１９８４年にかけて、３００万の漢族ほかの異民族が移住し、ウィグル自治区の北部一帯をしめる。シルクロードの北側、天山山脈の雪解け水に恵まれ、古くからオアシスが多い。当時、新彊ウィグル自治区の人口は約１０００万人。三分の一が漢族となった。
ただし新彊ウィグル自治区の南方は土着の民が多く、漢族の入植はきわめて少ない。理由は核実験場と、工業化に向かない土地だから。
９８年からの西部開発政府プロジェクトは、この北部の漢族居住区が対象とされ、ガス、石油開発、高速道、橋梁、鉄道、官舎、駅舎などのプロジェクトは漢族企業が独占し、ウィグルの民は農業に従事しているだけだった。新田開発も、移住してきた漢族にのみ供与された。
ウィグル農民と漢族の都会生活者との所得格差はますます開いた。
警察、軍、金融、銀行、石油化学、ガス、行政組織、教職等々、近代化に必要な職種はほぼ漢族が手中とした。
ウィグルの民には現場労働やリキシャ、個人商店、羊肉レストランいがい、進出できる職場もなく、まして教育現場は北京語が強要され、ウィグル語しか喋れないウィグル人は教師の職も追われた。
「とくに原油、ガス、石油化学の従業員にはひとりのウィグル族もいない」（ＢＯＸＵＮＮＥＷＳ、７月７日付け）。
アルカィーダやアラブのイスラム原理主義過激派は、貧困が原因である。
ウィグルから多くの若者が国境を越えてアフガニスタン入りし、アルカィーダの秘密軍事基地で訓練をうけていた。
新彊ウィグル自治区のウルムチ市内は戒厳令下、街は静寂を取り戻した。街のいたるところに軍隊が駐屯して目を光らせている。力による平定。これが平静である。
それが如何に表面的なことかは共産党自身が知っている。
ウィグルの争乱を「テロリストが扇動した」と一方的な情報で原因を分析して見せたのは王楽泉・新彊ウィグル自治区党委員会書記（つまり新彊のボス）だった。
ところが中央政治局常任委員は誰も、王の意見に同意しなかった。かといってすぐに結論を出せず「胡主席の帰国をまって決定」という次第になったと多維新聞網（７月９日付け）が報じている。
同紙のインタビューに応じた民主活動家で中華連邦制を主唱する王軍涛は「温家宝首相がひとりだけ暴力弾圧に反対したが、習近平は自らの考えを表明しなかった」と言う。
だからイタリアの重要なサミットをうっちゃって胡は慌ただしく北京へ戻った。
王楽泉は評判すこぶる悪く、過去十六年、新彊ウィグル自治区の党書記をつとめ独立活動家をテロリストと言い張って血の弾圧を強化し、一方で弟など山東省人脈を周囲に固めて利権を掌握、あらゆる汚職のドンと言われた。
とくに王楽泉が強い批判の的となってのは数万のウィグル娘を山東省の工場へ送り込み、低賃金で働かせた上に山東省の男性との結婚も強要斡旋したり少数民族への差別的扱いである。
王は年初から更迭の噂が流れていた。
中国１７省に百日も雨が降らない。小麦地帯７５％に大被害
金融危機、経済不振の次に中国が直面する「百年の一度の大干魃」
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軍隊が出動している。豪州を襲っている山火事の騒ぎどころではない。
「中国空軍は当該空域に特殊な航空機を出動させ、化学弾２３９２，人口雨弾４０９発を発射、一部地域に降雨が観測された」（多維新聞網、２月９日）
干魃は０８年１０月から始まっていた。
穀倉地帯の河南省、河北省、安徽省、山東省などで雨がまったく降らず、この干魃は江西省、福建省にいたった。
華北の小麦地帯だけですでに５０００万ムーが被災した。
被害は昨年華南を襲った大雪被害より甚大。
２月７日から干魃が緩和されてきたのは河南省、甘粛省、陝西省、山西省、湖北省、安徽省など。河南省の穀倉地帯の大部分には１１０日連続して降雨がない。
当局は当面の干魃対策手当に四億元を投じたが、これから被災地域の食料援助などに８６７億元、農業支援に１００億元。合計で９７１億元（邦貨換算１兆３０００億円に相当）の被害と見積もられている。
沿岸部の都会では既報のように田舎から舞い戻った２０００万人の民工潮に職がなく、不穏な空気が溢れていて、暴動が予測されており、軍の移動が始まっている様子だ。
