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はてなキーワード: 浙江省とは
「日本の軍拡のため中国脅威論を喧伝して自衛隊予算を増やそうとしているのではないか？」
そう言った声が一部の人達から聞こえてくる昨今、日本政府は下記のような分析を行った
これを読んだ瞬間に戦史へ詳しい者や海運に携わる者たちが少々ざわついた
「機雷戦だ・・・」
「海上火災保険の値上がりは必至か？」
「運賃や船のチャーター料も上がるだろ」
「黒潮で機雷や対機雷兵器が日本に漂着する」
「民間船員は危険海域の航行を拒否できるぞ」
「沖縄の食料自給率的にまずいのでは？」
「例え話ではない"護送船団方式"か」
知られているように日本は海上輸入する場合、インド洋や大西洋経由の際は南沙諸島→台湾→尖閣諸島→沖縄の沿岸を通過する航路が最短であり、この付近の戦時リスクが増大すると様々な海運コストもまた増大するようになっている日本の弱点の1つだ
そしてまた機雷は沿岸防衛の際の定番であり、戦後すぐに国際問題化し海上自衛隊の評価が高まるきっかけの1つとなったのが参戦各国が執り行った機雷戦により不発弾が海上へ残置され撤去を行う掃海任務であった
中国が超短期決戦を台湾へ仕掛けると言うのならば、台湾は十中八九で機雷による沿岸防衛を始めるのは戦史を振り返れば当然のことであり、台湾が機雷戦を決断したその瞬間から日本の海運は滞って日本の物価は現在の物価高なんて誤差とも思えるような状況へ突入する
そしてその影響は食料自給率が日本の中でも著しく低い沖縄では更に強く出る。民主主義国家の民間船員は乗船の拒否が可能で、運行は自衛隊が行うことになるだろうが機雷から貨物船を守るため護送船団方式による遅々とした運行であり、そして自衛隊が運行する貨物船を中国が見逃すかはわからない
中国が台湾侵攻を現実的に行う素振りを見せ、台湾が機雷戦を決断しただけで沖縄では飢餓が起こり得るのだ
これを単なる中国脅威論と切って捨てるのは簡単だが、日本やアメリカが中国を煽らなくとも中国が台湾の領有権を主張し続ける限りこの可能性はゼロにはならず、浙江省沖など台湾周辺で軍事訓練を続ける中国が台湾を諦める未来は非常に遠いだろうと言わざるを得ない
沖縄では殆ど報道されることは無いであろう台湾機雷戦想定、島国日本に住む我々の生活を守るためほんの少しは考えてみて良いのではないだろうか？と海運関係者として強く思う
俺は何度か通ったラーメン屋(≒街中華)で、何度か舌が痺れるからおかしいと思って、
カウンターに座って作るところを見ていたら、中華のお玉でドバっと白い粉を入れてて、
聞いたらそれが旨味調味料だった。
3回目か4回目で判ったんだけど、それ以来行ってないし、いつの間にか潰れてた。
花椒と花山椒が違うのを知っている(日本で食される山椒とも違うね)。
(日本では山椒とも呼ばれる事のある)辛みと痺れる成分の強い花椒が使われる料理、本場の麻婆豆腐も知っている。
中国では一般的な麻婆豆腐、俺には辛み(痺れの麻だと聞いた)が強すぎて食べられない。
四川や、広東では辛い料理が好まれるが、肛門科の病院が多いというのも聞いて知っている。
中国には出張で何十回か行ってて、通算4年、或いはそれ以上行ってた。
結局辛い物は食べられないけど、一般的な料理で辛い物が多くて、日本に帰ってきたら少し辛さに強くなってた。
旨味調味料がよく使われてたのは、中国の南側の地方に多かったかような気がする。
経済産業省のデータによると、中国・浙江省嘉興市の秦山第3原発の年間排出量は約143兆ベクレルで、福島第1の6.5倍、広東省陽江市の陽江原発は約112兆ベクレルで5倍、遼寧省大連市の紅沿河原発は約90兆ベクレルで4倍。韓国でも月城原発が3.2倍、古里原発が2.2倍となっている。
また欧米では、フランスのラ・アーグ再処理施設が454.5倍、カナダのブルースA、B原発は54倍、英国のヘイシャム2原発は14.7倍とまさにけた違いだ。
海洋放出をめぐる中国の日本に対する攻撃的な主張について、ワシントン・エグザミナーは「環境への懸念が動機ではなく、米国の太平洋の主要同盟国を弱体化させるために、この問題を利用できるという中国政府の判断」と分析。「中国が環境を破壊する行為について文句を言うのは偽善の極み」と言い切った。
結局のところ、大漁船団を組んで世界の海を荒らしているのは中国だと同オンラインメディアは指摘する。「これらの漁船団は、西アフリカ、太平洋、ラテンアメリカの脆弱な漁業資源を壊滅させ、すでに疲弊している地元の漁業を壊滅させている。中国は当然、これを否定している。だが、漁船団はトランスポンダ（位置情報を知らせる通信機器）を切り、他国の排他的経済水域に侵入したり、ガラパゴス諸島などの生態護区を略奪している」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04e181c8647e68d871c1f558f511ba68d74e239b?page=2
1966 年 8 月 24 日，杭州第四中学校などの中高生の紅衛兵，二千人余りが，霊隠寺を取り壊そうとした際，浙江大学の大学生たちは全市で提案のビラを配り，市民に文物を保護しよう，霊隠寺を保護しようと呼びかけた。
8 月 27 日，周恩来と浙江省党委員会の指令をうけ入れた紅衛兵らが霊隠寺を去ると，霊隠寺は破壊を免れた 。
8 月 26 日，洛陽の龍門石窟が洛陽第八中学校の紅衛兵による破壊に直面した時，洛陽農機学院の大学生らは龍門石窟に行くと，辛抱強く中高生の紅衛兵を説得し，一週間，そこに留まって守った。その結果，最終的に龍門石窟は保護された 。
https://diamond.jp/articles/-/304914 そんな中、公務員の減給状況が書かれた投稿が突然、中国国内のSNSで拡散された。その内容は、「上海市の公務員で、処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）」とか「北京や天津などの大都市では20％近く給与がカットされた上に、さまざまな手当も廃止された」「全国で最も裕福といわれる浙江省、広東省の公務員所得も約25％カット」など具体的な内容だった。
公務員の減給実態についての中国政府側の公式報道はないので、投稿内容の真偽は定かではない。インターネットに流れたこうした投稿は削除されてしまったが、中国政府はその内容について否定してはいない。数字の正確さはさておき、どうやら都合の悪い事実としては確かに存在しているのではないか。
例えば、広東省の一部地域の公務員に対する手当支給が遅れていて、公務員の手当は2カ月、教員は1カ月猶予されたりしているという。広東省・深セン市では、数年前に導入された大卒への定住手当1万5000元（約30万円）、修士課程卒への定住手当2万5000元（約50万円）が廃止された。深セン市は中国で最も財政的に豊かな地域として知られるのだから、他の都市は推して知るべしだ。
こうした減給は公務員に限ったものではなく、民間企業ではより広く見られる。しかも、今年に入ってオミクロン株が感染拡大してからより深刻化している。企業は生き残りをかけて、従業員に自主減給申請書の提出などを求めたりして、人件費を減らそうと躍起になっている。
なかには50％もの大幅な「自主」減給を強硬に求める企業もあれば、「退職したときに給与の減額分を返す」と約束する企業もある。減給額が多い従業員のポストは守るが、減給に積極的に応じない従業員は「自主辞職」を求められてしまう。50％の減給を受け入れない従業員に対しては、会社を去ってもらう作戦を展開している企業もかなりある。
北京のインターネット会社に勤務する女性の暁暁さん（31歳）は、基本給＋成果給で月に1万5000元（約30万円）もらっていた。5月に入ってから在宅勤務をしていたが、5月中旬に、突然、給与を50％下げると会社からメールが送られてきた。
大幅な給与削減作戦に不満をもつ同僚は、会社と交渉してみたが、結局、交渉が失敗して「自主辞職」という形で会社を去った。それを見た暁暁さんとほかの社員はやむを得ず給与の50％カットという条件をのんだ。しかし、わずか１カ月後の6月上旬に、投資者からの資金投入がなくなり、会社が経営困難に陥ったという理由でリストラされた。
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種（いわゆる「ステルスオミクロン」等）の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会（NHC）が4月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認者数は1818人（前日から90人減）だったとのこと。内訳は、上海市1606人、江西省56人、吉林省51人、北京市31人、黒竜江省25人、浙江省16人、江蘇省8人、内モンゴル自治区7人、山東省6人、河南省3人、湖南省2人、四川省2人、河北省1人、山西省1人、安徽省1人、福建省1人、重慶市1人。このうち上海市の1253人、吉林省の31人、浙江省の15人、江蘇省の4人、山東省の3人、江西省の1人、四川省の1人の計1308人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは193日連続、4桁となるのは46日連続。
事実にかすりもしないコメントに星が集まってしまうのが、はてブの限界だよなあ。
湖北省、浙江省、大邸なんかの入国拒否は2月中だし、3月頭に中国、韓国の入国制限があったのを忘れたのだろうか。
そして「結果的に医療崩壊と緊急事態宣言まで至った」については、因果関係を理解しないおバカの戯言としか…
strangerxxx 3月いっぱいをオリンピックにかまけてコロナを無視して、海外旅行制限も入国制限も病床の整備もしないで、結果的に医療崩壊と緊急事態宣言まで至った日本は何も悪いことしてないの？？？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4685767748938902370/comment/tukanpo-kazuki
これは雑感であり、厚生労働省 国土交通省の意見を代弁しているものではありません。
個人的にコロナの案件について、マスコミでは水際対策が言われていたが、１月中旬くらいの段階で既に水際対策は諦めていたと思われる。
水際対策を諦めていなければ春節時に規制が殆ど動かないのもそのせいと考えられる。もう侵入阻止ではなくいかに医療崩壊を防ぐかに、
シフトしていた。SARSの時もそうだったが、基本的に発覚した時には概ね手遅れである。
2月14日にすでにすべてが手遅れと判断していると理由としては日本のサプライチェーンの中枢部分が集中している浙江省まわりの
渡航制限を決断している点で、この段階で完全に水際対策は不可能と判定したと考えられる。
２月中旬の段階でマスコミは蔓延を緩やかにする説明を繰り返したが、２月下旬あたりになり社会不安が増大しだすと、今度は政権批判のために
筋が悪い言説を繰り返すようになった。エコーチャンバー効果によるものという分析もあるが、確信的にやっている人もいるように思う。
所謂憂さ晴らし枠というものだ。もしもマスコミが政権批判だけを目的にしているのなら最初にCDCの対応を冷静に説明している岡田氏はとっくに追い出しているだろう。
特にワイドショーは自分が悪役になる覚悟をしているかどうか知らないが、少なくても悪役としての職務をきちんと全うしている。
結果として、知識人層はある程度冷静に今の流れをみることができている。(テレビなどで紹介されるような知識人ではなく企業内の分析職などの現場知識人）
PCR検査について、最初から完全ではないことは既に分かっているが具体的な数値を伏せているのはおそらくマスコミ現場の胆力だとおもう。
なんだそれはと思うかもしれないが、コロナを唯一診断できる手法が６割程度しか正確に診断できないとわかれば、もっと大きな社会不安に
なることは間違いないからだ。ゆえに筋が悪い全員検査論に固執している。彼らは逆説的に限界があるPCR検査は大丈夫なのだと宣伝しているのである。
否定的意見はネット上など集合知がきちんとした理由を説明してくれる。PCR検査はとりあえず信頼性が高いのだと説明したほうが社会不安を減らせる。
まとめ
何だかんだ言って、日本という国はコロナウイルスに対して善戦していると思っている。あまり言うと自画自賛と言われかねないが
・検疫時に自己申告の呼びかけを行い、申告内容の厚生労働省への報告と受診勧奨
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000588456.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000588457.pdf
検疫感染症に指定。検疫法第2条第3号に定める検疫感染症として、対象者への検査が可能になる。
ただし、検査は患者・疑似症者のみが対象で、症状のない者については受診勧奨にとどまる。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020206.pdf
・検疫所において中国からの来航者に対し湖北省滞在歴の有無に応じ「赤い紙」「青い紙」を配布
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589747.pdf
・出入国在留管理局において「赤い紙」「青い紙」をもとに、湖北省滞在者及び旅券保持者の入国拒否を判断
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591619.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020201.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020212.pdf
検疫法第2条第3号の検疫感染症から第34条の検疫感染症に準じた感染症として再指定。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596291.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
検疫では特に何も行わず、自己申告のあった人について入国後の受診を勧奨する。
また、中国からの来航者に対し質問を行い、湖北省滞在者及び旅券保持者については「赤い紙」を交付。これを持っていると入国拒否。
俺はいま中国にいるのだが（会社の指示で先週中国入りして、工場が止まってるからずっと自宅待機中）、もう本当に、気が気じゃない。
昨日、外務省が「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。」と注意喚起を出した。
その後すぐ、日本の本社が中国赴任者の扱いを考えることになって、今、その結論を待っている。
この話は本当に難しい。
もし日本人を帰す場合、じゃあそのあと中国人スタッフに仕事をさせるのか？という問題がある。
日本人は安全なところに避難して、中国人を出勤させて集団感染の危機に晒すというのは、いかがなものか。
また、もし日本人を帰さない場合、すでに日本の本社からは出張禁止の通達が出ているので、
中国赴任者に現地出勤させるというのはいかがなものか、という話になる。
うちは大企業なので、中国の工場を１日止めると、ウン億円の利益が吹き飛ぶ。（細かい話はさておき）
また、工場を止めた場合、中国人スタッフの給料とか下請け孫請けの経営どうすんの、という問題がある。
だから、安易に「収束するまで工場閉鎖すりゃいいじゃん！」とはいかない。
冷静に問題を整理するとこんな感じなのだが、そんな中、毎日のように日本の報道を目にすると、本当に嫌な気分になる。
日本の報道はあくまで日本の中の話だというのは分かっていても、やっぱり「いま中国にいる人は中国にいたままのほうが良い」とか、
「インフルと同じ程度だから慌てるな」とか「経済影響のほうが問題」とか、こういうのを見てしまうと「お前が来てやれ（OKY）」と言いたくなってしまう。
結局、赴任者である自分としては、会社に「帰ってこい」と言ってほしい。
経済がどうとか、中国人に対する倫理的な問題とか、そういうのは全て会社に背負ってもらって、ただただ指示を出してほしい。
だってさあ、いま普通の風邪で発熱なんかしたら、中国当局指定の病院送りで２週間隔離されるんだぜ？
普段使ってる外国人向けの病院が使えないなんて、ありえないでしょ。
中国人でさえ、みんな「素直に言わない、絶対隠す」って言ってて、政府は「隠したら処罰する」って毎日のように言ってる。
流行っている地域（浙江省、深セン、北京等）外の場所でこんな状況なのに、何を信じろと？
他が再開したから、うちも！みたいな流れが、日系企業の間で既に作られつつある。
そんな流れの中での昨日の外務省の通達ですよ…ほんと、どうなるんだろ。
でも、帰っても、何したらいいんだろうね。仕事辞めて帰ってもいいんだろうか。
つらい。
飯は、心配なことばっかり。
たとえ高い金払って高級そうな所へ行っても、裏はみな同じと言われる始末。
味がどうのこうのなんて話じゃない。
交通マナーがなってないというかなんというか...めちゃくちゃ。
歩道を歩いていても、常に交通に気を付けていないと殺されるかも。
マナーと言うのかなんというのか...
何処へ行ってもタバコの煙に悩まされ、
貧乏ゆすりに悩まされ、
口をくちゃくちゃ鳴らして食べる悪癖に悩まされ、
「この国の習慣だから...」 といって便乗して、どこでもたばこを吸う日本人。
二度と行きたくは無い。それでも、出張はあるだろーなー。
今住んでいるのは浙江省中部。むしろ、サラリーマンを辞め独立した理由の一つが、人生の大半を過ごした東京から引っ越したかったからだったりします。
なぜそうまでして浙江省にこだわるのか。
他地域在住の人にあまり語るとうっとうしがられてしまいますが、増田ならば良いだろう...ということで、その理由を６つにまとめてアッサリ語ってやりたいと思います！
世界的に有名な小籠包や海鮮料理などがあります。中華料理以外は概ねまずいです。
http://livedoor.blogimg.jp/kugelschreiber12/imgs/4/9/49232541.jpg
http://www.mynewsjapan.com/reports/1760
http://www.fsc.go.jp/emerg/melamine.html
②地域の広大さ
日本から行く場合は上海か杭州の国際空港で下りた後、目的地まで新幹線やバスで行く必要があります。
台州などの辺鄙な地域の場合には下手をすると１０時間くらいかかるでしょう。
④適度な人の密集度
公園を整備しても、河川を整備しても、公衆便所を整備しても、空間が生まれれば、人間が住みつきます。
密集しすぎているためか、歩道を歩いていても車に轢かれそうになります。
http://www.xinhuaxia.jp/1131335129
それなりに山とかもあります。
ただし、最近はPM2.5の影響で、３０分散歩するだけで喉がイガイガになります。
四川省や安徽省などの貧しい省から可愛い女の子が大量に出稼ぎにやってきています。
お金持ちの日本人であれば、その気になれば恋人を作るのは容易だと思いますが、身ぐるみ剥がされる危険性は否定できません。
みんな浙江省に来るといいよ。
一人っ子政策が緩和方向にあることは近年の中国社会の急速な老齢化が表面化したからである。
労働人口の減少は外国人労働者の急増となり、上海の場合「外国人労働者」とは、すなわち浙江省、江蘇省の近県ばかりか、安徽省、福建省、湖北省などの「よそ者」労働者の激増となり、差別、文化摩擦、対立がおきるのは必定。上海のおける暴動要素の第一は、これである。
すでに十年以上前から上海では、漢族でも「夫婦共に一人っ子の場合、子供は二人まで」ＯＫだった。
この傾向は全土に広がり、２年前に全人代でも正式の議題となった。
だが実際に二人の子供をもうけた夫婦はまれ、理由は急激な所得上昇で妻も職を得るケースが増えたためである。
しかし中国の最先端都市・上海市はさらに「一人っ子政策」そのものの撤廃を検討し始めた、とフィナンシャルタイムズが伝えた（７月２４日）。
実現すれば中国初。
それだけ人口の老齢化が顕著であるとともに、上海の労働者不足が常に他府県からの流入労働人口を必要とするため。人口動態が激しいのも、国際都市の宿命である。
現在上海市の書記は愈正声。三年前のスキャンダルで、政治局員でもあった陳良宇が失脚し、代理を韓正（現市長）がつとめたあと浙江省書記だった習近平が就任し、習はそのまま中央の政治局常務委員に三段跳び出世という名門コース。
愈正声は将来を嘱望されたエンジニア出身で、じつはミサイル工学の専門家。
紹興の出身だから魯迅、周恩来、秋勤など、革命烈士が輩出した土地は勲章にもなるわけだ。ミサイル設計の数学がわかれば将来の人口動態をシミュレーションできたわけ？（笑中国情勢 －
愈は山東省煙台市書記、青島市書記のあと湖北省書記を経て、上海に引っ張り上げられた。背後は上海派だろうと推定される。
現市長の韓正は団派。ふつう「書記」と「市長（省長）」との党内序列ならびに実力は天地の差があるが、上海の場合、韓正は政治力もあり、上海市民の人気も高く、実力派として評価する向きが多い。
李克強訪豪を前に「上海派」と「太子党」が陰湿に胡錦涛執行部へ揺さぶり
第十七回党大会は、江沢民の懐刀だった曾慶紅が「引退と引き替えに」、習近平を三階級特進させた。浙江省書記からまず上海市書記に栄転させ、ついで政治局常務委員、国家副主席と三段階を一気にまたいだ。
曾と、その背後にいる江沢民と意思である。
同時に曾慶紅は賀国強と周永康を法務公安規律のポストに送り込んだ。つまり習、周、賀の三人が政治局で「江沢民派」であり、同時に習近平は太子党の利権を代弁する。
だから筆者は書いた。
「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物である」と。いうまでもなく利権汚職と捜査の元締めが同じだから（呵々大笑）。
さて上海派と太子党にとって「団派」（共産主義青年団）ほど疎ましくも邪魔の存在はない。胡錦涛、李克強、李源潮、王洋らが団派である。
共産主義の理想を追求し、汚職にときに立ち向かい、政治改革を獅子吼し、五月蠅いのだ。
したがって団派 ｖｓ 上海派＋太子党 の対決構造が、いまの中国の権力構造の基軸にある。
さて、先週あたりに李克強の子分たちが、周永康の「捜査」により汚職で断罪されようとしている事は述べた。李克強のパワーを弱め、引いては胡錦涛の指導力を弱体化させるのが目的である。
リオ・テントは豪の鉱山会社だが、中国が買収をしかけ、豪政府が資源ナショナリズムに立脚して中国鋸業（チャナルコ）を退け、ＢＨＰとの提携に踏み切った。
リオとＢＨＰの合併は世界最大の鉄鉱石鉱山企業の誕生、カルテルと実質は同じ。
いずれ、執拗な中国のことだから、なにか政治的意趣返しがあるだろうと予測されていた。
案の定、リオ・テントの中国駐在社員四人をスパイだと言って拘束し、豪勢府はすっかり慌てた。豪中関係がにわかに緊張した。
もうひとつ背景があった。
このスパイ事件は背後に権力中枢の闘争が絡んでいると指摘したのは博訊新聞網（７月１９日付け）である。同紙によれば来週から豪訪問を予定している李克強（副首相、次期首相候補に有力）への当てこすり、一番やっかいな外交を李が、どれほどの能力で処理できるかの試験にもなるとばかり上海派と太子党が仕組んだ。
というのも、習近平は副主席になって一番目の訪問先は北朝鮮、つぎに北京五輪の責任者に抜擢され、外国首脳とつぎつぎとあった。それからメキシコを訪問したが、評判は芳しくなかった。外交能力に疑問符がつけられた。ならばライバル李克強いは外交もうまくこなせるのか、と団派への面当てが再開したわけである。
この事件で浮き彫りになったことは胡政権の脆さと、最高意思決定機関の内部闘争の深刻さ、要するに上海派の横暴に対して、適宜適切な対抗措置がとれない実態である。
王楽泉・書記はこれまでの更迭説を跳ね返し「血の弾圧」を中央から評価された。
中国共産党のやり方は世界の常識の百八十度反対側にある。血の弾圧をすればするほど、出世するのだから。胡錦涛もチベットで民衆の不満を血の粛清でのぞみ、とんとんと出世階段を駆け上った。王楽泉は中央委員である。
さて中国はウィグル自治区の騒擾における死者の数を増やした。１８４名。犠牲者の民族構成は漢族の犠牲が７４％だって！（新彊ウィグル自治区の最新の人口構成は漢族が７３％）。この数字は信憑性が薄い。まるで語呂合わせではないか。
「世界ウィグル会議」（カディール女史が代表。ワシントン）は直ちに声明を発表し、「死者は最大３０００名に達するだろう」。またＮＹタイムズは「漢族のギャング団が武器を手にしてウィグル人を襲撃した」事実を明記した（７月１１日付け、ネット早版）。
ウアルカイシ（吾爾開希）は台北で記者会見し、「天安門事件の死者を中国共産党は最初から最後まで作為した。今度も数千の犠牲がいるはずである」（『自由時報』）蘇貞昌（前台湾首相）も同紙に寄稿して「自由と人権を尊重する立場から、われわれはウィグル人を支援するべきではないか」と訴えた。
さて、今時ウィグルの騒擾で長らく謎とされてきた「新彊兵団」（新彊に駐屯する特殊軍隊）の謎の一端が明らかになった。正式名称は「新彊生産建設兵団」という。
▲石油ブームが漢族の人口を激増させ、ウィグル人を石油とガス産業から排除
既報のように毛沢東時代に中国人民解放軍という事実上の「侵略部隊」は山東、浙江省からの部隊が主力だった。後年、これに上海からの若者が追加され、１９６０年代には五十万人といわれた。
簡単に言えば革命後、余力を新彊とチベットに侵略軍として派遣し、将棋のコマのように使い捨て、生き残っても中原に帰還して貰っても困る。食い扶持が減る。だから現地に残留させ、「生産」とか「建設」とかの美辞麗句で飾り、実際は自活せよ、というわけだった。これが『新彊生産建設兵団』発足の経緯である。
『新彊兵団』は独自の養鶏場、養豚場、農場をもち、自作自給の食糧による駐屯を続けてきたため独立部隊の性格もあった。この兵団のなかに党細胞と独自の行政、独特の自治、検察、司法どころか銀行も大学も持ち、企業経営も展開してきた。『行政』は中央組織をまねて「台湾弁事処」まである。
現有は十四個師団、保有する農場は１００以上、建設企業が５００以上で社会事情の単位は３０００もある。１００万人と推定される構成員の８９％が漢族だという。
同期間、住民の強制移動により中国各地から新彊に３００万人が移住したため漢族の人口比がまたまた増えた。ウィグル人の怨嗟の的となった王楽泉（新彊ウィグル自治区党書記）はソ連崩壊直後に新彊に入ったが、おりからの石油ブームで採掘、輸送ビジネスを展開し、一族郎党を山東省から率いてきた。石油ブームにより２００万人の新規移住があり、漢族の人口が増えていた。
もともと王は石油技術に明るく、また共産主義青年団（団派）出身のため、一時は胡錦涛との関係が緊密だったという説もある（ＮＹタイムズ、７月１１日）。しかし十六年という長きに亘る駐在は珍しく、赴任地が長ければ長いほどに利権の独占状態が進んでいることもまた事実であろう。
もし本当なら二億四千万人がメンタル・ディスオーダー（精神障害）となる。
ヘラルドトリビューン紙にでた、その記事はあまりに小さく見逃すところだった。
6月17日付け同紙は「中国では成人の１７％が精神障害を煩っており、従来の報告で中国の精神患者は１％からせいぜい９％とされた（1984-2004年の調査）が、これらの数字をはるかに凌駕する脅威のデータが飛び出した」。
コロンビア大学と北京、山東、浙江省、青海、甘粛省の精神病医師らが協力し合い、実に16000名の精神科医が、63000人の住民に面接調査したものを『ＬＡＮＣＥＴ』誌がまとめた（同誌は世界四大医学雑誌のひとつ）。
http://www3.kmu.ac.jp/medicine2/topics/lancet.html
この調査はロックフェラー財団などの支援で国連ＷＨＯが財政支援をなした本格的調査である。
地方の患者の多くは精神病院に行ったことも精神科医にかかったこともなく、僅かに８％が診察を受けたことがあると答えた。
患者は、とくに地方に多く、強度のアルコール依存症、酒乱が40歳以上の婦人にもみられる。ただし、調査では近年の都市移住者のメンタルイルネスに関して詳しい報告がない。
中国では文革前後、とくに共産党幹部で失脚した階層に精神障害が頻出し、華国鋒も治療したという説がひろく信じられた。
中国の有名な精神科医で米国に研修留学にでて、一年後に台湾へ亡命した張文和氏を亡命先を尋ねてインタビューしたことがある。
張医師は「精神病の原因はメランコリーと猜疑心が二大要素。だから文革のようなショックが尾を引く」と言い出した。
そのうえで「中国では精神病棟は設備が劣悪なうえ、鍼灸と漢方で治療していた。米国では電気ショック療法が広く用いられ、これを中国式と併用した臨床実験で有効な治療結果が多かった」と語った（詳細は講談社『現代』に掲載後、拙著『中国の悲劇』天山文庫に所載）。
