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はてなキーワード: 文科省とは
スペックはアラサーのIT系人材。Web系はだいたい一通り触れてきてフロントエンドもバックエンドもある程度できるけどインフラは最低限くらいにしかできない程度に苦手。言語はPerlとJavaScriptから始まってPHP、Ruby、Python、Go、TypeScriptあたりは言語レファレンスを見なくてもある程度は書ける。非WebだとC++とかも一応書けるには書ける。フレームワークで言うとRailsとかDjangoみたいな全部込み込みのものからFlaskとかpeeweeとか選定して作るみたいなレベルまで色々経験してきたし、フロントエンドもnodeとio.jsが喧嘩してた頃からAngularとかBackboneを経由してReactやVueなんかに触れてきた。某転職サイトでは得意な言語は一通り偏差値65-70で某ポートフォリオサイトの技術力スコアは3.6くらい。運良く趣味やらバイトやらでWeb系をやってきたから外向きに見せられる実績もある程度あるしエンジニア人材マーケット内でもそこそこ需要があるといった感じ。ずば抜けた才能があるわけではないけどどんな現場でもそれなりにスキルを発揮できる器用貧乏タイプだと思う。
そんなこんなで博士に至るまでIT系のスキルを活かしつつだいぶウェット寄りの分野でプログラミングを駆使して色々なことに取り組んでた。民間のエンジニア人材としては平々凡々でも周りがプログラミングできない連中だらけのアカデミアの世界では神扱いされてちやほやされた。そんでもてはやされて勘違いして工学じゃなくて科学の博士課程に進んだのが間違いの始まりだった。
身バレするのが嫌だから詳細は伏せるけど、まあパワハラアカハラなんて日常茶飯だった。指導教員はまともに指導なんてしないし周りの教員たちも工学的なことばっかやってるのを見て好き勝手言ってきた。正直進む道を間違えたのは自業自得だけど、そのくせ「せっかく進学したのにやめちゃうの？」みたいなこと言って引き留めてくるからタチが悪かった。今からして思えばプログラミングができるレアな便利人材を手放したくなかったんだろうなって感じがする。
そんなこんなで博士の終わりが迫ってくる頃にはアカデミアに対してこれでもかというくらい嫌気が差していたけど、それでもやりたいことがあるから一応就活はアカデミア系と民間系で両方やってた。どちらもオファーが来たけど結論から言うとお話にならないくらい民間の方が条件が良かった。
まず給料は民間が1.5倍以上、アカデミアの技術職との比較だと2倍以上の開きがある。しかもこれは「民間の一番下」と「アカデミアの一番上」を比較した数字でそれぞれ逆をとったら正直目も当てられない。その上福利厚生もさまざまな手当も民間の方が条件がいい。給与の伸び代も民間の方がいいし就労条件も民間の方がいい。そもそもアカデミアでフルリモート可なんて存在しないんだから勝てるわけがないんだけど。その上で民間は原則として終身雇用に対してアカデミアは任期付きのポストばかり。就活を始める前からわかってたけどいざ現実として待遇の違いを突きつけられるともはや笑うことしかできなかった。
「それでもアカデミアは自分の研究ができるんだからいいじゃないか」と言う意見を目にするけど、結局はPIとして独立するまでは他の先生のラボで雇われになる。その間にうまくやらなきゃ一生そのまま下請け仕事をし続けることになる。そしてたとえ独立できたとして、選択と集中の名の下に文科省にとって都合のいい研究テーマを立案しなければまともに研究費を取ることすらできない。大口の予算を取ろうと思ったらいかにビッグマウスで役人を丸め込んでそれっぽいことをやれるかで全てが決まる。
自分が外れ値であることは否定しない。プログラミングが楽しくてWeb系の技術が好きで、可処分時間を使って夢中になって勉強したり色んなものを作って遊んだらして過ごしてきたからこそ今がある。でも正直少しでもプログラミングができるならアカデミアに残るより民間に就職した方が待遇もワークライフバランスもいい。きちんとリサーチすればカルチャーだってすごくいい会社はたくさんある。
それを承知の上でアカデミアに残る人は正直すごいと思う。自分がその立場にいることを想像したら気が狂いそうになる。もし似た立場で迷ってる人がいたら心から伝えたい。アカデミアやめて本当によかった。
自動車交通、(高速道路という例外はあるにせよ)基本的に道路の維持管理は行政が受け持っている。
どれもインフラは行政で、それを利用する「乗り物」部分だけが民間。
というのも、インフラの維持管理は収支赤字が当たり前なので、民間に任せたら潰れるか潰れる前に撤退してしまうから。
なので、国にとってどうしても必要なものは国が税金で維持管理。
(国にとってはどうでもいいが)自治体にとって必要なものは自治体が税金を投入して、それでも足りなければ国からの補助金を動員して回している。
さっさと上下分離方式を導入しないのはなんで？
車両だけJRにまかせて、その他の設備については幹線は国が、地方交通線は自治体が面倒みろよ。
そしたら結果的に「本当に必要な路線」だけが残るんじゃねーの。
更に、黒字の路線だって運賃安くなるという意味でも好循環でしょ。
ちなみに北海道の宗谷本線の北の方とか、根室本線の東の方とかの「国防上重要で～」と言われる路線、そこまで言うなら防衛省が軍事施設として管理したらいいんじゃね？
あとは災害時の迂回路として～であれば、国交省のみならず総務省か経産省あたりも多少は負担を肩代わりすべきだよね。カネ出すなら相応に口出しできるし。
条件さえフェアであれば、コミュニケーション能力、基礎学力、努力量のいずれも女性の方が高いパフォーマンスを発揮する。
広く知られているように、ジェンダー平等が行き届いた国では高等教育への進学率で女性が男性を上回る。
また、女性医師による患者の救命率も男性医師より高いという統計もある。
それにも関わらず、日本の医学部業界では女子受験生に対する差別的措置がとられていた。
医学部入試の女性差別、文科省汚職きっかけで発覚…昨年度の合格率は男性を逆転
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220720-OYT1T50269/
今回の事件をきっかけに、東京医科大を含む１０大学の医学部で女性受験生らを不利に扱う不正入試問題が発覚。入試の実施要項に差別を禁止するルールを設けるなどの対策が講じられた。昨年度の合格率では女性が男性を上回っており、「差別」の是正が進みつつある。
同省によると、国公私立８１大学における２１年度の医学部入試での女性の平均合格率は１３・６０％。男性の１３・５１％を上回り、データのある１３年度以降で初めて男女の合格率が逆転したという。
差別が横行した結果、優れているはずの女性の合格率が劣っているはずの男性と変わらないどころか、下回るという異常な状況が長年続いていた。
あまりにも多くの時間を要したが、ここへきてようやく女性の合格率が男性を上回る本来の状態に近づいてきたといえる。
共同親権のやつ
https://mainichi.jp/articles/20220619/k00/00m/040/184000c
法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。
これに母親をＤＶされ自分も虐待された経験のある成人がめちゃくちゃ反対してた。
このへんが特にヤバい。日本の離婚協議はわりとめんどくさい。そこを通してはじきだされたクズ親、
つまり子供を金づるとかサンドバッグくらいにしかおもってないやつがごねたいだけにも使えちゃう。
https://public-comment.e-gov.go.jp/
まだでてないけどね。
もはや国がまもらないと生物学上のクズ親だけに責任負わせようとしたって
クズはどこまでいってもクズなんだから虐待になる可能性しかないと思う
実質上の捨て子でありヘイハイズくらいの悪政
フランスはやっとるやん。
法整備しなくても
と言うより
と言う制度で充分、抑止となるのでは。
民事でも損賠しっかりしたいところ。
しかしなかなか難しい。
安倍晋三が祖父から3代にわたって統一教会との関係が深いことは事実
統一教会が過去現在にわたって霊感商法などで信者を搾取しているのも事実
統一教会が安倍政権下で公安の監視対象から外され(第一次安倍政権時)、名称の変更を許され世間の警戒を逃れられるようになった(第二次安倍政権時)のも事実
山上が統一教会との関係をもって安倍に対して憎しみを抱いたのも事実
陰謀論陰謀論言ってなんでも適当に馬鹿にしてるから単純な事実関係も把握できないんだろうが
統一教会のような詐欺団体は批判されて当然なんだよ、それを「ヘイトクライム」とは言わない
山上の凶行はテロでもヘイトでもなく個人的な怨恨で、安倍を標的にしたことは確かに飛躍している部分があるが、基本的にはそこらの殺人事件と何ら変わりがない
テロやヘイトクライムというならよほど津久井やまゆり園事件の方が近い。犯人に政治的な意図や障がい者への確実な憎悪があったのだから
(追記)
https://anond.hatelabo.jp/20220710213029
↑に公安の件については詳しく書いてあるぞ
https://withnews.jp/article/f0150901008qq000000000000000W00b0401qq000012464A
名称変更については90年代から名前を変えようとしていたけど、日本で法人名を変えるためには所管の文科省(文化庁)に申請して認可を得なければならならず、被害者団体の反対等もあり政府が申請を差し止め続けて対外的には変えられてなかった。
それが2015年に申請が通って法人名を変更できたという感じ。
その時の文科相は下村博文、首相は安倍晋三で、二人は同じ派閥出身。これも事実。
また2017年には下村氏が統一教会関連企業から献金を受けていたことも明らかになっている。これもまた事実。
子殺しの上で死体遺棄して母親が逮捕されるのは当然のことでは？父親にも何らかの罪をというのはわからないでもないが。乳幼児の人権を認めてないのは怖すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721804662898478082/comment/augsUK
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られていたら、母親に責任があるとは思うが、現在の日本では、学校で「性交」や「妊娠経過」を教えることは、文科省により禁止されている。
これは、自民党・公明党が撤廃を拒否している歯止め規定によるもの。
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られなかった母親が死体遺棄をしてしまったのは、自民党や公明党に責任がある。
「乳幼児の人権を認めてない」のは、性教育で「性交」や「妊娠経過」を教えることを禁止している自民党や公明党であり、自民党や公明党に投票した人物の方である。
【質問】
文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか？
【自由民主党の回答】
✕（ばつ）
性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。
【公明党の回答】
ー
△：中学校１年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成１０年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育（性行為をイラストで示すなど）が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。
【立憲民主党の回答】
○（まる）
学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての包括的性教育を推進し、生に対する正しい知識と理解とともに、子どもたちへの犯罪を根絶します。
【日本共産党の回答】
○（まる）
1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。
【社会民主党の回答】
○（まる）
「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。
【日本維新の会の回答】
○（まる）
「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。
【国民民主党の回答】
ー
（その他）
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。
○（まる）
“性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（2018年に改訂）」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。
