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はてなキーワード: プライバシーとは
そもそも字数制限のあるツイッターで「ＡＥＤ使われ（るほどの重症で）なくてよかった」てのは誰でも省略形で書くことがあるだろうし、男だって胸毛とか乳毛を生えっぱなしのままゼリーべとべとにされたら
「あとで助かったはいいけどプライバシーがなくなったしちょっといろいろ対処が面倒だった」っておもうのが急病ってものだろう。
だれもＡＥＤ（または救急車でもなんでもいいが）で何とか対処しようとしたことまでが悪いとか、
それをしようとした人の人格否定までいってないとおもうんだが。
そりゃ急病なんだからとっさでだれもが望ましい対処はできないよ。
念じるだけでだれもが助かる世の中だったらいいけどそうじゃないんだからさぁ…
男が「ラッキー、胸に触れるチャンスだ」と考えていて、それで果敢に救護活動していた場合はどうするんだ？
1,周囲に他の女性がいるのに、それを頼ろうとせず、自分だけが出しゃばって行動した
2,男は過去に豪語して、「もしAEDを使える段階になったら、積極的に助けに入って下着をはぎとってやる。おっぱいにも触ってやるｗ」などと言っていた
3,男は知人と話したり、SNSなどを使って、「今日はAEDを初体験したった。女体に触れてラッキーだったｗ」というゲスな本音をぶちまけていた。（※女性患者の素性は非公開であり、プライバシー侵害に当たらないものとする）
外形的に見れば、彼の行動は「通りすがりの一般人が懸命に救護活動をした」というのと変わらない。
LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。
まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで（享楽的ともいう）、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係（モノガミーシップ）に拘束されたがらない人達が多かった（今でも多い）です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル（ゲイ・ライフ）、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。
もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー文化でもフラワーパワーとかと並んで性の解放が訴えられてたという事情もあったんですけど、まあ時代の空気だったんですね。で、そういうライフスタイルが主流だったゲイ男性の多くにとっては、「同性婚」というのはあんまりピンと来ないテーマだったんですよ。俺たちがヘテロの真似してどうすんの、という。米国でも欧州でも日本でもこういう言説は根強くありましたし、当事者自身がそう書いている書き物も多く残っています。
もう一方のレズビアン界隈での同性婚批判について。こっちはこっちで、結婚制度を「男女の性役割分業を究極的に固定化する差別的な制度」という風に見る人たちが多かったんです。今よりもレズビアン・フェミニスト的な立場の人達の影響も強かったし。家父長制と結婚制度こそが世の女性たちを抑圧しているシステムなんだから、それを自分たちが模倣するなんて…という抵抗感もありました。
そもそも当時は、「同性同士が結婚する」というアイディア自体、多くの当事者にとっても突飛な、想像を超える、およそ現実的でない絵空事だったんですよね。大半のゲイやレズビアンは、そんなことが本当に実現するとは思ってもいなかったから、それを目指して社会運動したりもしなかった。そもそも「昼間の世界」でカムアウトすること自体が自殺行為みたいな時代です。同性愛という性的指向を詳らかにして堂々と同性パートナーと暮らすことすら難しかったわけですから、さらにそこに法律婚の仕組みを適用するだなんて発想を持つ人はほとんどいなかったんですね。もちろん「同性のこの人と結婚できたらいいなあ」と夢想する人達は当時もいましたけど、それは多くの場合、ロマンティックなファンタジーとして語られていた。結婚制度を同性間に拡張することで、異性カップルに認められているさまざまな社会的権利を自分たちも獲得しよう、という発想はまだ乏しかったんです。
こういう流れを一変させたのが、80年代のAIDSパニックです。若い人は知らないと思いますけど、日本でも当時はプライバシー侵害なんかガン無視した、壮絶なパニック報道がありました（参考： https://www.janpplus.jp/topic/433 ）。今でこそHIVとAIDSは、発症の抑制も症状の緩和も可能な、生活態度次第では余命を全うできる病気になりましたが、発見当初は本当に不治の病だったんです。震源地のひとつとなった米国のゲイ界隈はもう本当に凄惨な状況で、各都市のコミュニティ自体が壊滅し消え去ってしまうほどのパンデミックになりました。バスハウス（ハッテン場）で活動的だった人達を中心にゲイシーン全体に感染が広がり、次々に病み、衰え、死んでいったんです。その中にはもちろん、互いに大切に思っているパートナーと長期的関係を築いていたカップルもいました。その経緯を通して、パートナーの病と死に伴う課題、つまり「パートナーの医療・看取り・相続などについて、同性愛者は全く権利がなく、法的にとても脆弱な立場にある」ということがコミュニティに深く認識されることになりました。
結婚というのは、恋・愛から始まる親密な関係に確固とした法的枠組を与えてくれるものであると同時に、人が生きていればいずれ来る病・苦・死のリスクに対して、信頼できるパートナーと共に備え、支え合うことを可能にしてくれる枠組でもあります。AIDSという歴史的な苦難は、そのことへの経験と想像をゲイ／レズビアンコミュニティ全体に与える決定的な機会になりました。「ゲイの老後」という、それまであまり語られなかったトピックが海外でも日本でも注目され始めたのこがこの頃です。多くのゲイ男性が「自由で享楽的なゲイ・ライフ」という夢の先にある、生活者としての現実をシリアスに捉えるようになった…といってもいいかもしれません。これを保守化と取るか、成熟と取るかは人によって違うでしょうが、自分は後者だと思います。
AIDSパニック以後、ゲイ／レズビアン・アクティヴィズムが一気に同性婚推進路線に舵を切ったわけではありませんが、パートナーシップに対する法的保護のニーズを求める声はじわじわと広がっていきました。そして、米国各州で一部当事者と法曹支援者が同性婚訴訟を起こして、そのうちいくつかで良い結果が出続けたことで、同性婚に対して微妙な葛藤を持っていたアクティヴィズム界隈でも「これは行けるかもしれない」という手応えがでてきて、徐々に同性婚をめぐる権利運動が主流化していきました。このあたりの経緯は、ぜひジョージ・チョーンシーの『同性婚 ゲイの権利をめぐるアメリカ現代史』をお読みください。
というわけで、実は元増田の意見は割と真っ当というか、問題の芯をとらえてます。というのは、元増田が書いてることは、かつてのレズビアン／ゲイコミュニティでの典型的な同性婚批判のロジックとしっかり符合してるからです。
これは上でも書いた「異性愛前提の制度を模倣・従属すべきでない」という声。
それよりも新しく同性パートナーと生きていくのに必要なことを自分たちで決めてそれを法律に落とし込んでいく方がいい
それが多様性だろ
これは「既存の結婚制度に縛られない、よりフラットな意味合いの法律関係（シビルユニオンやPACSやパートナーシップ制度など）」を求める声。これについては、保護される権利が同等でない「まがいもの」で満足すべきではない、という批判もあったりして、結局それぞれにニーズのある人達がそれぞれの路線で運動して、結果的に両方が実現していくという流れがあります。
「恋愛のゴールとしての結婚」も、やはり異性愛主義やロマンティック・ラブ・イデオロギーの模倣とみなす批判はあります。一方で、先のチョーンシーはゲイの歴史学者で「自分は同性婚が法律化されても利用しないと思う」という立場ですが、それでも同性婚をめぐる運動が当事者を強くエンパワーしていることははっきり認めています。やっぱり法律婚って、そのパートナー関係に対する社会的承認の象徴なんですよね。その関係を行政が公的に認め、社会も追認する。そういう承認を得ることが当事者にとってどれほど心強く、報われる、喜ばしいことなのかは、想像していただければわかるのではないかと思います。
元増田のような問いを受け止めつつ、それでも諸々の紆余曲折を経て、同性婚の実現による法的権利と社会的承認の獲得に向かって前進してきたのが、今のレズビアン／ゲイコミュニティだと思います。
女の人のおっぱいは、男の人の金玉と同じと、言葉がわかるかどうかぐらいから徹底して教え込まれるらしい。
なので私が乳房切除すると決めたと言った時にも、手術後に「取ってきたよ！」と報告した時も、彼は股間を押さえて「いやああああ」と悲鳴を上げていた(笑)
でもそれが「誰かに金玉をジロジロ見られたら、嫌な気持ちになるでしょう？女の人のおっぱいもジロジロ見たらダメ」「金玉を邪険に触ると痛いでしょう？おっぱいも一緒」とか、性教育のきっかけになっていくらしい。それにプラス、プライバシーの教育がしっかりしているという。
日本にそれらはない。
ドイツも世界最大のポルノサイトがあったり、フェチが酷かったりするんだけど、でもそれはそういう場所だけでというのはしっかりしてるらしいし、児童ポルノなんてもう口に出すこともできないぐらい恥ずかしくて怒り・憤るものらしい。
その時に私はさらっと、何も考えずに、「銭湯で女湯に男児が入ってくるというのが一つあると思う」と答えていた。本当に何も考えずに。
ドイツにもそういうことがあれば、児童ポルノがもっとあると思ったんよ。
https://twitter.com/76ouij0qhqx50/status/1531769812375900160
この漫画家って何やっても妙に擁護されるけどやっぱり言動が？？？だよね
他の児童のプライバシーに配慮するよう小学校に要望された時も大騒ぎしてたし
tellingのインタビューでは女性記者と会話がかみ合わず「くねくねしてんじゃねーよ！」とか暴言吐いてたし
漫画読んでるだけならこんな人とは思わなかった
今年2022年は、ディープラーニングが注目されるきっかけとなった画像認識コンテストから10周年になるのだそうだ。つい数年前、コロナ禍が始まる前までは、「ディープラーニングと人工知能が社会を変える」とさかんに喧伝されていたのを覚えている。
けれども、たった今、周囲を見てみると、我々の生活そのものは10年前とさほど変化していない。我々の所持品のほとんどは、多少のスペックの向上はあれども、10年前には既に存在していたものだ。もしも仮に、過去10年間昏睡状態だったとしても (コロナ関連のもろもろを除いて) テクノロジー的にはさほど困惑することなく新たな生活になじめるだろう。
もちろん、細かく見れば変わっている部分もある。将棋や囲碁のテレビ中継に常に形勢判定が表示されるようになったとか、顔認識による個人識別の精度が向上しすぎたためにプライバシー保護が大きな政治問題になっているとか、画像生成や文章生成の面白いデモが頻繁に注目されていたりもする。
それでも、我々の生活に関するテクノロジーそのものは、10年前からほとんど変化していない。そんなことを強く感じたのは、故障した掃除機を買い替えるため、久しぶりに都心の家電量販店に行ったときのことだ。あらゆる商品の形が10年前から変化がない。一般消費者向けのスマートウォッチもVRゴーグルも、今ほど広く利用されていなかったとはいえ、2000年代には既に登場していたし、ルンバのような掃除機ロボットも既に20年の歴史がある。
たかだか3,4年前まで、すぐにでも発売されるかのように報道されていた、自動運転車、調理ロボット、部屋のお片付けロボットや洗濯物をたたむロボットを私が購入できるのは、一体いつになるのだろう。
今年2022年は、ディープラーニングが注目されるきっかけとなった画像認識コンテストから10周年になるのだそうだ。つい数年前、コロナ禍が始まる前までは、「ディープラーニングと人工知能が社会を変える」とさかんに喧伝されていたのを覚えている。
けれども、たった今、周囲を見てみると、我々の生活そのものは10年前とさほど変化していない。我々の所持品のほとんどは、多少のスペックの向上はあれども、10年前には既に存在していたものだ。もしも仮に、過去10年間昏睡状態だったとしても (コロナ関連のもろもろを除いて) テクノロジー的にはさほど困惑することなく新たな生活になじめるだろう。
もちろん、細かく見れば変わっている部分もある。将棋や囲碁のテレビ中継に常に形勢判定が表示されるようになったとか、顔認識による個人識別の精度が向上しすぎたためにプライバシー保護が大きな政治問題になっているとか、画像生成や文章生成の面白いデモが頻繁に注目されていたりもする。
それでも、我々の生活に関するテクノロジーそのものは、10年前からほとんど変化していない。そんなことを強く感じたのは、故障した掃除機を買い替えるため、久しぶりに都心の家電量販店に行ったときのことだ。あらゆる商品の形が10年前から変化がない。一般消費者向けのスマートウォッチもVRゴーグルも、今ほど広く利用されていなかったとはいえ、2000年代には既に登場していたし、ルンバのような掃除機ロボットも既に20年の歴史がある。
たかだか3,4年前まで、すぐにでも発売されるかのように報道されていた、自動運転車、調理ロボット、部屋のお片付けロボットや洗濯物をたたむロボットを私が購入できるのは、一体いつになるのだろう。
今年2022年は、ディープラーニングが注目されるきっかけとなった画像認識コンテストから10周年になるのだそうだ。つい数年前、コロナ禍が始まる前までは、「ディープラーニングと人工知能が社会を変える」とさかんに喧伝されていたのを覚えている。
けれども、たった今、周囲を見てみると、我々の生活そのものは10年前とさほど変化していない。我々の所持品のほとんどは、多少のスペックの向上はあれども、10年前には既に存在していたものだ。もしも仮に、過去10年間昏睡状態だったとしても (コロナ関連のもろもろを除いて) テクノロジー的にはさほど困惑することなく新たな生活になじめるだろう。
もちろん、細かく見れば変わっている部分もある。将棋や囲碁のテレビ中継に常に形勢判定が表示されるようになったとか、顔認識による個人識別の精度が向上しすぎたためにプライバシー保護が大きな政治問題になっているとか、画像生成や文章生成の面白いデモが頻繁に注目されていたりもする。
それでも、我々の生活に関するテクノロジーそのものは、10年前からほとんど変化していない。そんなことを強く感じたのは、故障した掃除機を買い替えるため、久しぶりに都心の家電量販店に行ったときのことだ。あらゆる商品の形が10年前から変化がない。一般消費者向けのスマートウォッチもVRゴーグルも、今ほど広く利用されていなかったとはいえ、2000年代には既に登場していたし、ルンバのような掃除機ロボットも既に20年の歴史がある。
たかだか3,4年前まで、すぐにでも発売されるかのように報道されていた、自動運転車、調理ロボット、部屋のお片付けロボットや洗濯物をたたむロボットを私が購入できるのは、一体いつになるのだろう。
各国における実名報道
これに対し、「裁判が確定していないのに、あたかも犯人であるかのごとく報道する」「ことさら名誉を傷つけるような報道をする」など、報道姿勢は疑問視される場合が多々ある。また、近年プライバシー保護などの観点から警察や行政機関等が、「匿名発表」を行うことが増加している。また、社会に大きな影響を与える大事件などの報道では被疑者や被告人の名前が実名報道されることが多いが、あまり社会に影響を与えない小さな事件では匿名報道となる場合がある。実名日本新聞協会はこの問題を調査し、指摘している[3]。
匿名による情報提供者の安全を確保するため秘匿する必要がある場合[注釈 1]
企業名、特にスポンサーとなっている企業に不利益となる場合など
犯罪報道において被疑者が未成年である場合（#少年法61条と実名報道）
犯行時に心神喪失ないし心神耗弱またはその疑いが認められる者の行為は、法的に量刑の減軽または無罪が前提であることから、匿名が原則とされる。（ただし逃亡中など自傷他害の恐れがある場合は実名報道されることもある）
また、実名報道は報道被害につながるとの懸念もある。特に犯罪被害者については1990年代以降匿名での報道を求める声が強くなってきた。これを受けて、政府内では実名報道を制限しようとする動きもあるが、各報道機関は新聞社など各メディア側が責任を持って個々に判断すべきとして、これに激しく反発している。
IT化が進んだ令和の時代に唯一残った「昭和の伝統」の最後の砦という感じだなあ
マスコミにとって一つの権力基盤のように存在しているのかもしれない
対象を脅すこともできるだろうし
かなり闇が深いね
リビングと俺の部屋共にパナ製にした。
使い始めて何日か経ったある日、深刻な顔をした妻から「話がある」といわれ、リビングのテレビの前に連れていかれた。
「これなに？」と言う妻から見せられたのは、俺が自分の部屋のレコーダーで録画した番組のリスト。何かとは言えないが、妻はとても毛嫌いしていて、隠れて見ている番組だった。
「もう見ないって言ったよね？！」
攻寄る妻。攻寄られる俺。
でも何故？何で俺の部屋のレコーダーで録画した番組リストがリビングのテレビに流れ出てるの？？
後から調べてわかったんだけど、LANにつないだら”勝手に”各々の情報を共有するらしく、レコーダーの「家じゅう録画」とかいうメニューから全機器全ての録画リストが閲覧できる仕組みになっていた。
クッソ余計な機能。
せめてさ、デフォルトでは「共有しない」にしとくもんじゃないこういうのって？
これ、プライバシーの侵害もいいところだろ。思春期の子供がこんな目に遭ったら命にかかわるぞ。
離婚になりかけたのは俺が妻の嫌いな番組を隠れて見ていたことじゃなく、夫婦喧嘩あるあるなんだけど、これをきっかけにアレもコレもとお互いくだらないこと言い争ってヒートアップして「じゃあもう離婚じゃぁあ！！」「応！上等だよぉおぉ！！」の売り言葉に買い言葉の成れの果てによるもの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53b55b6b7583f3261571343b5cd04c354e3c1f14
グーグルの広告事業解体を目指す超党派の法案、米上院に提出の画像
Googleの巨大なオンライン広告事業を解体することを目的とした超党派の法案が、米上院に提出された。
米国時間5月19日に提出された「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」（デジタル広告の競争と透明性に関する法案）は、前年のデジタル広告取扱高が200億ドル（約2兆6000億円）を超える企業に対して、デジタル広告エコシステムにおける2つ以上のプラットフォームを保有することを禁じるものだ。法案が発効した場合、Googleは1年以内にデジタル広告事業を分割しなければならなくなる。
この法案は、Googleのようにオンライン広告経済の複数の分野で事業を展開している企業を対象としており、上院議員らはこうした事業形態を利益相反だと批判している。Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、同社が2021年に計上した広告の売上高2090億ドル（約27兆円）の柱になっている。同社はサードパーティーの広告主によるオンライン広告の売買も支援しているほか、広告販売のオークションも運営している。
法案の提出を主導したMike Lee上院議員（共和党、ユタ州選出）はThe Wall Street Journalに対し、次のように語っている。「Googleが同時に売り手にも買い手にもなり、アドエクスチェンジ（広告枠の取引市場）も運営するような状況は、不公正かつ不当な市場優位性を与えるものであり、同社が提供している価値を必ずしも反映していない」
Googleは自社の広告ツールについて、競合各社のものと同様、米企業の成長を支援するとともに、プライバシーのリスクや誤解を招く広告から顧客を保護しているとするコメントを出した。
