はてなキーワード: エビデンスとは
新型コロナ関連で法テラスの援助要件の緩和等を提案する野党案に対して、多くの弁護士が憤っている。
Twitterが主戦場だが、こちらのブログがよくまとまっている。
https://yiwapon.net/archives/9696
他の記事も含め事実関係は丁寧に調べているし、要するに「官製ダンピングをこれ以上増やすんじゃねえ」という話であり、理解できる。ついでに日弁連の意思決定プロセスは前から色々といわれている。
だが、このよくまとまった記事にこそ彼(女)らが負ける理由がよく現れている。
自分達のことばっかりなのだ。「社会の利益」という視点がないといってもよい。
いわく自分達の取り分がまた減る、苦労する、内輪の意思決定に問題がある、知り合いにツケを回すのはいやだ。そればっかり。全て正しくても社会から支持されるわけない。ほとんどの人からすれば「知らんがな」である。ちなみに、修習生の給与問題のように金出せというときには公益性やら公益活動の存在を主張する。
もちろん、持続不能な報酬で弁護士をこき使いまくれば社会にとって不利益になる可能性はある。論じなきゃいけないのはそこなのに自分達のことしかいわない。例えば、官製ダンピングが社会的に望ましくないロジックを述べて、「似たような構造のある○○はひどいことなってますよ。皆さん困るよね」と。
持続不能であることを示すためには費用構造のデータも必要だ。でも、弁護士出身の立憲民主の議員さんいわく、検証に耐えるエビデンスは集まらなかったと(https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1271933945454551040)。費用のデータは弁護士が協力しないと出てこないんだけどね。挙げ句の果てに、実感で分かるとかか、単純なアンケートでエビデンスになるとか。もう政策形成に口出すんじゃねえよというレベルの弁護士がわんさか。そりゃあ負けるよ。
要は公益性・公共性を主張するくせに結局はそこらの自営業者と同じことしかいわない。それなのに、地元の自営業者を守ろうとするタイプの政治家(つまり利益誘導型)は支持しない素敵な政治センスはそこらの小さな飲食店も真っ青だ。
日弁連のお偉いさんも「この状況で何かしなければ」と社会のことを考えたんだろうね。彼・彼女らはそういった意識はあるよ。ただ、そのツケを被る人には目がいかないというか、自分達は少々自腹切っても大丈夫だからね。崇高ではあるけど人は着いてこない。
良い仕事する人もいっぱいいるけど、このあたりが全くダメな業界。とっととある程度の規模や専門性の高い事務所の人たちが自治を担うようになった方がよいのだろうな。
このままワクチンの開発を待たずに、メンツのために2021年に強行開催した場合の予想シナリオ
・日本人の行動様式:大声で喋らない、ハグ・握手の習慣がない、キレイ好き、マスク着用に従うなど
・ほぼ全員が受けている予防接種の内容:日本型のBCG接種など
以上の要因が全てコロナ感染者・死者数を抑える要因になっているとは思わないが、これらがほぼ全て欠けた人々が日本にやってくる。しかも水際での大した検査も受けずに。
結果、病院のベットで大量の外国人が横たわる。日本語も通じない、指示も聞かない。医療崩壊まっしぐら。
「外国人に部屋を貸した場合、隣人トラブルや退去時の問題など様々な点でリスクが高い」
というような用例に対して
「それは差別だ」
と返す。
「なぜなら、日本人の宝石強盗がいたからといって、日本人を入れない宝石店があったとしたら、それは差別だから」
日本人に宝石強盗が明らかに多いというエビデンスがあるのならともかく、そういった根拠のない用例をわざわざ持ち出して例えるのは、この問題提起に対する反論としては適切ではない。
脱線するけど、
俺が妻の性癖について「こうだ」と語ってるのは思い込みではなくて、ここに書いてないエビデンスが沢山あって(憚られるので書かないが)、
今まで我々夫婦がお互いの性的嗜好について明文化して散々話し合ってきたからなんだけどね。
特殊性癖の人間同士で結婚すると、自分の性的嗜好を相手に正確に理解してもらわないと地雷を踏み抜いて大喧嘩に発展するから、話し合わざるを得ないんだよね。
(逆に、ひた隠しにして我慢して夫婦続けるパターンもあると思うし、いろんな夫婦がいるんだと思うけど。)
男と女は分かり合えるとか合えないとか、そんな話してないんだよなぁ。
妻の口から実際に聞いた事しかここには書いてないし、「一緒に暮らしてる俺が一番良く知ってる」って書いたのは、今までセックスの仕方で細かな所まで、あれは嫌だこれが良いなど、夫婦間で離婚寸前のガチ喧嘩を何度もしながら方向性の擦り合わせをしてきた経緯があるから。
「夫と妻は解り合えるかどうか」については、家によって物凄く差があるんでないの。
俺だって妻のことは生理的には理解できないけれど、こと性嗜好に関してはお互い擦り合わせをしないとそもそも夫婦の営みが成り立たないでしょ。
それから「奥さんが苦しんでるように見えない」のは、当人が自分の欲求と向き合って現実と折り合いつけながら前向きに生きてるからって事にしといてくれ。
と言っても今までの人生で歳上の彼氏はいたし、歳上の俺とも結婚した訳だが(俺の精神的な部分にショタ要素を見出したらしい)
だけど今でも妖怪大戦争を観て12歳の頃の神木隆之介くんに性的にハァハァしてるし、たまに保育園や幼稚園の側を通りがかるとタマラン萌えると言ってる。
性的に誑かしたいとも発言してるし、その他ここで書けない事諸々。
他にもサディストなので男の人を拷問したり苦しめる描写に興奮もしてる。
でも、本人は犯罪おかさずに世の中で一般人やれるよう頑張ってるし、俺も妻に罪は一切無いと思うのよ。
表に出して人に迷惑をかけない限りね。
【追記】
これってツリーにぶら下げても本人だと解らないんだね。ごめんなさい。
下記にコピペ貼るけど、
なんか勝手に「夫は妻の事を全部理解できてるか論争」が始まってるけど、そういう論争にはあんま興味ない。
俺が妻の事を誰よりも理解してるなんて思っちゃいないんだけど、「性癖がガチなのかファッションなのか」くらいは俺にも判るよ。
俺が妻の性癖について「こうだ」と語ってるのは思い込みではなくて、ここに書いてないエビデンスが沢山あって(憚られるので書かないが)、
今まで我々夫婦がお互いの性的嗜好について明文化して散々話し合ってきたからなんだけどね。
特殊性癖の人間同士で結婚すると、自分の性的嗜好を相手に正確に理解してもらわないと地雷を踏み抜いて大喧嘩に発展するから、話し合わざるを得ないんだよね。
(逆に、ひた隠しにして我慢して夫婦続けるパターンもあると思うし、いろんな夫婦がいるんだと思うけど。)
男と女は分かり合えるとか合えないとか、そんな話してないんだよなぁ。
妻の口から実際に聞いた事しかここには書いてないし、「一緒に暮らしてる俺が一番良く知ってる」って書いたのは、今までセックスの仕方で細かな所まで、あれは嫌だこれが良いなど、夫婦間で離婚寸前のガチ喧嘩を何度もしながら方向性の擦り合わせをしてきた経緯があるから。
「夫と妻は解り合えるかどうか」については、家によって物凄く差があるんでないの。
俺だって妻のことは生理的には理解できないけれど、こと性嗜好に関してはお互い擦り合わせをしないとそもそも夫婦の営みが成り立たないでしょ。
それから「奥さんが苦しんでるように見えない」のは、当人が自分の欲求と向き合って現実と折り合いつけながら前向きに生きてるからって事にしといてくれ。
最初に。私は規制派でも擁護派でもない。単にこの青識亜論と名乗るネット論客と呼ばれるらしい人の書いたと思しきこの記事を批判するだけである。鬱陶しいくらいにツイッタータイムラインに流れてくるのだけど、これを流す人をフォローしてしまっているのだから仕方ない(※じゃぁ青識亜論をブロックすればいいじゃないかとの意見があったが、既にそうしている。以前はあまり気にならなかっただけだ。急に他人の引用リツイートをRTしまくりやがったからそいつもフォロー外した)。
「性犯罪者の九割がポルノグラフィを読んでいた」は、「九割がパンを食べていた」と同じぐらい何の意味もない数字だ(今どきは大概の人間がポルノぐらい見たり読んだりするだろう)。
先ず、この人は自分で引用した記事を読んでいるのだろうか? 斎藤氏の記事はこうだ。
「また、当院のデータでは加害経験がある者のほぼ100%がなんらかの児童ポルノを見ているという事実があります」
斎藤氏は100%だと言っているのである。この時点で既に不適切な例示だと言い得る。さらに言えば、関連性があると考えても不自然ではない「児童ポルノ」や「幼児ドール」と同様に、全く無関係でその相関を考えるのは頭がおかしいとしか思えないレベルの「パン」を対置して何が言いたいのであろうか(これは実はとある地方自治体議員のツイートからの流用であることは知っているが)。その上「ポルノ」は見たとしても、この記事で問うているのは児童性犯罪であって児童ポルノであり、「児童ポルノ」は大概の人が見るとは常識的には言えない。要するに反論が適当すぎるのである。斎藤氏は臨床現場で実際に加害経験者と関わってきたという直接的な経験から児童ポルノと児童性犯罪の関連性はあると言っているのであるから、このような駄論で反論になっていると思うのは低レベルに過ぎる。
性犯罪の「引き金を引いた」というのも、大仰に書いてあるが、逆に言えば単に引き金となっただけであり、ポルノが無ければ別のものが引き金を引いた可能性もあるし、マクロでポルノが性犯罪を増やしているかどうかについては何の論証にもなっていないのである。
論証になっていないと評価するのは自由だが、斎藤氏の臨床体験から引き出されたエビデンスであり論拠にはなっているわけで、軽々に無視して良いものではない。なおこの引用部分についても斎藤氏はきちんと触れていて「児童ポルノに出合わなくとも、なんらかのきっかけで彼らが子どもへの性的関心を抱くようになった可能性はあります。けれど児童ポルノに出合わなければ、それが強化され認知が歪むプロセスをどこかで食い止められた可能性は無視できません」と書いているわけで、この人は記事を適当に斜め読みしかしていないことがよく分かる。以上、これでは全く反論になっていないと言わざるを得ない。但し、私は反論になっていないと批判しているだけであって、反論された論理をが正しいと言っているのではない。そうではなく、これに対するより正しい反論は、児童ポルノが性犯罪に影響するとは言えないという別のエビデンスを示すことであって、屁理屈でねじ伏せても無意味だと言いたいだけである。
もしも、犯罪を防ぐために関連しそうなあらゆるものを規制しても良いというのであれば、テロを防ぐためにある種の宗教や思想を規制したり、安全保障のために特定人種を閉じ込めてしまえという発想を容易に合理化する。
これも雑すぎるだろう。破防法だって実際にあるわけだし、児童性犯罪経験者の再販を防止するために情報公開やGPSタグによる監視など、ある程度の人権制限をする主張はしばしばなされている。余りに親が子供を叱る叱責の怒鳴り声が頻繁に聞こえるようであれば、実際の虐待が確認できなくとも児相に通報することは現代では常識の範疇ですらある。
こうした主張はかつてのオウム真理教もやっていた記憶があるのだけれど、多くの残虐事件を実際に引き起こし取り返しがつかない事態になったことは言うまでもあるまい。そう言えば拉致問題で北朝鮮側か社民党が似たような主張を……、はどうでも良いとして、たしかに実際に規制するには危険性をもう少しきちんと示すべきではあろうけれど、現状で危険性が示されていないからと言って、危険ではないという話にはならない。また、それを言うならば危険性はない=安全だということを主張する側が十全に挙証責任を、あるいは製造者が製造物責任として安全であると保証義務を貸すべきだとすら言い得るだろう。以上、これもまた反論になっていないと評するしかない。
これは、「犯罪をしてはいけない」という強い規範の裏返しなのであって、本物の少女をレイプせよと勧めるようなメッセージ性は全く込められていない。
よくもまぁこんなありきたりのつまらない詭弁を弄するものだと呆れる。じゃぁ何故「レイプ」ではなく「レ◯プ」だったのか。当然レイプがいけないことだと認識していたからの表現であるからに他ならない。だからはっきりレイプとは書けなかったのである。ゾーニングされているアダルトショップ内ですらも、だ。レイプが倫理的に不味いからと認識していなければ伏せ字表現はありえない。従って、あの表現は単に「いやーお客さん、生物の少女をレイプするのは犯罪になりますから、こちらの少女に似せた人形ならば合法ですよ」とレイプという不道徳で危ない表現を用いて商品コピーにしているだけである。何が「強い規範」なものか。尤もそうしたメッセージ性など込められていないのは当たり前、但しそうした願望が存在していることは認めている表現である。それ以外に「合法」とわざわざ表現することへの意味の取りようがない。扇動はしていないかも知れないがそれに極めて近い表現である。少女レイプ願望それ自体は肯定しているのだから。従って、反論としては不十分である。
現実には、黒人のイメージ写真を商品画像に付したパンチングダミー人形は販売されているし、特に倫理的な問題が存在するとも思えない。
この人がほんとにアホだなと思ったのはこれである。そもそもじょいたま氏の理屈に対応していない。ボクシングはそもそも相手を殴るスポーツだし、この広告はその相手をイメージさせるだけのためにボクサーのような人物写真を用いているだけである。しかしじょいたま氏が言っているのは「「黒人を合法的に殴れる♪」という触れ込みで黒人を模した人形を販売すること」である。全然目的が異なるものを示して反論になるなどと、アホとしか思えない。反論するならば、「あくまでも人形だから良いということで売っているだけで本物の幼女をレイプしていいというメッセージ性はない」と前項でこの人自身が言った理屈で済むだけの話。
子どもが見ないようにゾーニングをし、アダルトショップ等で販売しているのであり、通常、児童がアクセスすることはできない。すでに十分に抑制された状況の下で販売されているのであって、これも詭弁である。
やっつけで反論しているとしか思えないくらい穴だらけの、詭弁はお前だと言いたくなる。割と最近、エロ萌え絵のだきまくらを、それを買って自宅においていた父親が、その自室に子供に入られてしまってその抱き枕に子供が抱きついていた写真を、そのバカ親父はあろうことか自慢気にTwitterにアップし、はてなブックマークでで「児童虐待だ」と叩かれまくっていたのは記憶に新しい。ゾーニングされてたって、売られたらそこから出てしまうのだから、斯様に子供に抱きつかれるに至ることすらあるのだ。個人的な話だけど、少々性的な興味を抱き始めていた小6の頃、親の洋ダンスの中に超リアルな電動こけしを見つけて、めちゃくちゃショックで確かに一時期トラウマになり、親の顔を見られなくなったことはある。あんな真面目そうな親が、と。だから、トラウマになること自体はあり得るので、対論者に反論することは難しい。ただ、こうは言える、だから何なんだ? と。子供時代に様々な事柄について知っていく上でショックを受けることは他にいくらでもあるのだから。何れにしても、この人の反論はいわゆる「すり替え」であり、ゾーニングの問題ではない。
めんどくさくなったのでここまでとする。何れにしても安直な反論ばかりで話にならないくらい低レベルだとしか思えないのだが。
追記;なお、誰かこの増田記事をTwitterで拡散してくれたらなと願う。反論を欲しがっている人が結構いるようだ。私自身はフォロワーとか少ないし、ツイッター上の立場が少々特殊なのでやりたくない。我がままですまん。
なぜ 君が機会を得られたにもかかわらずPHEICの宣言を一度見送ったのか!
その答えは
IHR緊急委員会(15名 from 13ヶ国 [1])が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言に足るだけのエビデンスを見出せなかったから。
1月21、22日時点では中国外の感染者数が4~6人だけであり[2]、ヒト‐ヒト感染の強さも不明で、暫定的にR0は1.4〜2.5(季節性インフルエンザ~新型インフルエンザくらい)と推定されていた。(後の研究で、R0は4.7~6.6(天然痘や風疹レベル)くらいだと推定されている[3]。)
また、ちょうどWHOの専門家が武漢入りして調査を開始したところであり、その結果を待つ意味もあった。
そういうわけで「今はデータが足りないから保留。10日以内にもっかい検討するからその時にまた呼んで」との結論に至ったわけだ。
この見送りを中国への忖度と呼ぶ向きもあるが、過去のPHEIC宣言と比較してもそこに特別な違いは見られない。
また、「PHEIC宣言は時期尚早」というのは当時の緊急委員会が至った結論であり、それに同意したからといってテドロス局長を責めるのもお門違いであろう。
また個人的な感想だが、PHEIC見送りに関する非難には、人々のPHEICに対する認識もかかわっているのではないか。
「PHEIC宣言がなされなければ各国は対策の取りようがない」等々、PHEICを疫病対策の“起点”としてとらえるような認識だ。
一方のWHO、PHEICは“最後の切り札”と考えている模様[4]。
「データは提供する、ガイドラインも制定する、ガイダンスだって発布するから、あとは各国で適切な対応をしてくれ。もし怠るようならPHEIC宣言でケツ蹴っ飛ばしたる」と、そんな感じ。
「エビデンスは無いけど念のため」程度で宣言できるほどPHEICは軽くないのだ。
ただし、そういう時に使える“軽い警告”を制定するべきだとの議論は以前からあったため、それはそれでWHOの怠慢と言えなくもない。
長年のWHOの方針である。2009年に初めてPHEICを宣言した際も渡航制限を推奨していない[5]。
その理由は、渡航制限がパンデミックの防止に寄与するというエビデンスが乏しく、むしろ条件によっては有害ですらあるからだ(※)。
複数の研究[6][7][8][9][10]――2014年にはWHO自身が23の研究を用いたレビュー論文を出している[11]――によれば、厳しい渡航制限(全渡航の90~99%をシャットダウン)は感染拡大を数週間ほど遅らせる可能性があるが、最終的な感染者数と規模は据え置きである。
※ PHEICが宣言されるような状況に限れば。感染発生の最初期であれば話は別。例えば昨年11月末に全世界で渡航制限が行われていれば新型コロナの流行はなかっただろう。
各研究をまとめると、
・患者の総数が変わらないとしても、時間当たりの患者数は減るため、対応能力の低い国においてキャパシティオーバーを緩和できる。
・予防接種や治療薬が存在している場合、それらの準備を整えるまでの時間稼ぎになる。(今回のコロナ禍には当てはまらない)
・流行期間が延びるため、社会的対応(ロックダウン等)の継続時間も延びる。
WHO的に、渡航制限は高い経済的コスト、低い効果、そしていくつかのデメリットの存在から推奨されない。
全く無意味というわけではないが、より有効な政策――手洗い等の徹底、適切なスクリーニング及び隔離、ソーシャルディスタンシング(社会的距離をもたせるような政策。ロックダウンも含む)――にその分のリソースを振り分けるのが好ましい。
これらはあくまで過去のエビデンスに基づいており、将来の研究にて今回の新型コロナについては渡航制限が有効であったとのエビデンスが出るかもしれない。
しかし、“エビデンスに基づき結果的に間違った”対処を貶め、“エビデンスに基づかないが結果的に正しかった”対処を褒めることには同意できない。
諸君は↑の2項目について「中国への媚」と思っていたのだろうが(あとは台湾への対応か)、実際のところエビデンスベースな判断であり、発生国が中国以外でもWHOの対応は同じだった可能性が高い。
しかし、中国への批判を控えたり、台湾の冷遇、ちょくちょくあるリップサービス等、WHOが医学とは別の領域において中国へ甘い対応をしているのは事実。
なぜか?
テドロス局長の場合は簡単だ。政治的な支持基盤が主にアフリカ系とアジア系であり中国の存在が非常にでかい。なので中国批判はあまりしないし、リップサービスもする。 中国を称賛した回数はトランプのがテドロスより多いのだが[12]。
WHO全体でみるとどうか。金に媚びてることはない。チャイナマネーとは比べ物にならないほどのアメリカマネーとゲイツマジェスティがWHOに注ぎ込まれている。
WHOの宿痾として、情報提供を加盟国の善意に頼るしかないという問題がある。専門家/調査員を送り込むにも当該国の許可がいるため、独自の情報収集もできない。
中国を批判してデータが出てくる――「中国さん。あなた隠ぺいしてますね」「はい。申し訳ありません。これが隠ぺい前のデータです」――なんてことはない。
ゆえに政治や義理人情や感情に惑わされず医学的なベストを尽くすなら、中国を刺激せずに気持ちよくデータを渡してもらうことが最適解になる。(本当のベストは中国が正直に全データを差し出してくれることだが、実現不可能な案に拘泥するのはワーストである)
「(WHOは)何のための組織なんだ」「政治より医学を優先しろ」という感じのブコメも見かけたが、医学を最優先とし、組織の使命を突き詰めて、そうして達する結論が“中国のご機嫌とり”にならざるを得ないこの地獄よ。
オーストラリアなんかはこの問題を正確に認識していて、「(拠出金削減よりも)WHOの権限をより強化し、強制的な査察権の付与等をすべきだ」という提言をしている[13]。
ちなみに「中国抜きで新組織作れよ」的な冗談も目にしたが、それまた現実的ではない。
中国は世界最大の人口、広大な国土に加え多数の国と国境を接している。国際的な人の出入りは膨大な数に上り、貿易も盛んだ。民間レベルの医療水準は高くなく、貧富の差が激しく、人々は頻繁に生きた動物と接触する。そのうえ、国家は隠ぺい体質だ。
疫病、特に人獣共通感染症の発生源として絶対に無視し得ない国、それが中国。
今回のコロナ禍で中国からの情報が一切なければどうなっていたかを考えれば答えは明らかだろう。まさに大地獄。
故に切れない。切ってはいけない。
[1] ttps://www.who.int/ihr/procedures/novel-coronavirus-2019/ec-22012020-members/en/
[2] ttps://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports
[3] ttps://doi.org/10.1101/2020.02.07.20021154
[4] ttps://doi.org/10.4000%2Fpoldev.2178
[5] ttps://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/
[6] ttps://doi.org/10.1038/nm0506-497
[7] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pmed.0030212
[8] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pone.0000401
[9] ttps://doi.org/10.1371/journal.pone.0016591
[10] ttps://doi.org/10.2807/1560-7917.ES2014.19.42.20936
[11] ttps://www.who.int/bulletin/volumes/92/12/14-135590/en/
[12] ttps://www.politico.com/news/2020/04/15/trump-china-coronavirus-188736
[13] ttps://www.smh.com.au/politics/federal/australia-wants-who-to-have-same-powers-of-weapons-inspectors-20200422-p54m7i.html