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はてなキーワード: 私企業とは
いやー、けっこう真面目にアドバイスしてるのよ?
研究者だからって結婚してない人、子供いない人が多いかと言えば、別にそんなことない
確かに多くの研究者が、博士号取った後に海外でポスドクしてる(大体20代の終わりから30代)
そういう人たち、海外行く前のタイミングで結婚して、一緒に海外に行くパターンも多いです
で、海外で子供産んで育ててる(もちろん帰国後出産パターンもある)
「うちの子は英語圏で幼稚園まで過ごしてたのに、まったく英語話せないよ〜」なんて、研究者あるあるネタですね
なので、本気で結婚したい、子供を産みたいと思うのであれば、今のうちに籍を入れてしまい
それで断られるようなら、まあ決定的にライフプランが異なるので、無理ですね。次行きましょう
あと彼氏さんについて、他の増田も言ってますが、特定の大学の特定のポストが取れそうなんて、かなり楽観的ですね...
基本的に、競争力の高いまともな大学ほど、公募は公正です(そのはず...)
いくらその研究室のOBだろうと、より業績の強い人が来たら、その人にポストは渡りますからね
まあ、めちゃくちゃ狭い特殊な分野の研究室で、その筋の専門家がその研究室からしか誕生しない、みたいなケースもある...かもしれない
じゃあ一方で彼氏さんの今後の研究者人生が暗いのか、というと、そんなことはないと思います
ちゃんと海外に武者修行に行って、しっかり業績残せれば、日本で食いっぱぐれることはないんじゃないでしょうか
メジャーな分野で研究してるなら、関連する科研費とかプロジェクトつきの研究員(or特任助教or准教授)があるでしょうし、
そんなのやりながら、専任助教、准教授...などとステップアップしていくのは、それなりに現実的に思えます
それこそ、ドロップして企業行ってもいいですしね。良い待遇で雇われるのではないでしょうか
「引っ越し多すぎ!」というのは研究者の奥様からよく聞く愚痴です。それは覚悟してください
でも、食い詰めているという話はあまり聞きません
(もちろん、独立して研究者できるレベルの人材が私企業に行けば、2倍3倍の年収になるんですけどね...)
まとめると、双方が納得できるならさっさと結婚して良いと思います
それが決断できないなら、別れたほうがお互いのためです
駅のホームに時刻表や時計が無いと怒られるし、かといって、値上げすると怒られる。
いくら公共交通機関だからと言われても、私企業なんだし、傍から見てると、鉄道会社って本当に大変だなと思う。
地方に行けば、日に一桁人数しか乗らない路線を残せと言われたりするわけだし、かわいそう。
ようやく、日に1000人乗らない赤字路線は、地方自治体を法定協議会に強制参加させることができるようになったが、
それまでは地方自治体も無視だったわけで。税金無く無駄な路線を私企業が維持させられるなんて、さすがに同情する。
まとめサイトは、かつては個人で運営されているものも多かったが、昨今では明らかに資本力が絡んでいる。特定の世論を形成するための、目的的な記事が複数のまとめサイトで同時進行的に掲載され、さらに、そのコメント欄の論調も殆ど同じであるのを見ていると、ネットの世論形成に複数のまとめサイトが関わっており、そこに個人の力によってではなくある種の資本によるムーブメントが存在していることは、凡そ間違いないと思われる
昔から炎上（火消し）請負企業というものはネット上で需要があった。フィリピンのビーチで乱痴気騒ぎをした結果国際的な炎上騒ぎになった某企業が数年前にあったが、その企業もネットでの評判の操作を行う資本力を伴った企業であったことが後に明らかになっていた。（なお、現在その記事はネットの検索に浮上しなくなっている）
要はネットの世論を動かすことは明らかに需要のある行為で、そういう行為を必要としている団体はたくさんあるということなのである。
今更こんな当たり前のこと言うなよと言われてしまう気もするけど。
自社の製品のイメージを向上させたい大企業、他社の製品のイメージを毀損させたい大企業、世論をコントロールしたい政府。これらの団体がネットの世論形成に意欲的であることは暗黙裡に明らか（矛盾表現）である。例えば某車メーカーが40代前後をターゲットにした新車を発表する度に、大手まとめサイトではその車両を称賛するトピック記事が組まれ、記事中においては某匿名掲示板の人々が口々に四十代前後向けの車両を称賛し始めるのである。何かこういうのを見てると違和感しかない。そして一方で意欲的な中規模車メーカーの新車種を毀損する記事が同サイトで複数組まれることもある。何だかなあ、と思うこと頻りなわけである。
それはそれとして勿論、はてなもこういった世論形成に大きく関係している。
こんなことを言うのも今更でしかないけど、はてなでもてはやされる記事の内容はかなり偏ったものである。
出生批判、結婚批判、家族批判、それらのイメージを毀損する記事を多く取り上げ、人々のモチベーションを奪う記事を常に掲載し続けている
あるいは、特定の政治団体を称賛し、特定の政治団体を毀損する記事を掲載するのもはてなのよくある運営方針である。通常、このようなリスクのある記事の掲載を、ある種の私企業が率先して行うことは考えられない。普通に考えれば、特定の政治団体からの指示や圧力によって、記事の内容に偏向が加えられている可能性が大きい。
まとめサイトに関して言えば、その資本の正体が一般的に明らかでないことが多い。一方で、はてなというポータルサイトはそうではない。はてなを運営しているのはあくまではてなという資本主体であって、当然、はてなが行う様々なジャーナリズム（？）の責任ははてなそれ自体に帰属することとなる。まとめサイトとはてなの運営システムは全然違う。
要は、はてなの行うジャーナリズム（？）的行為の責任の主体は明らかであるということなのだ。明らかにその責任の主体ははてなであり、一たびその責任について問い質す議論が行われた際には、当然はてなは矢面に立たされることとなる。まとめサイトに関しては、その資本や責任主体は一般的に公開されておらず、不明瞭であるのに対して、はてなのそれは明瞭である。要するに、新聞社などと同様に世論形成にあたって極めてリスクのある企業形態を持っているということになる。
しかも新聞社とは違ってはてなは明らかに新興メディアであり、その資本力は乏しく、一たび世間の風向きが変わってその責任主体としての責任（？）をはてなに求める風潮が現れたならば、はてなという企業は恐らく一瞬で壊滅することになるだろう。はてなの今後に目が離せない。
マイナンバーカードね、先輩にあたるアメリカで社会保障カードという公的身分証明カードが昔からあるんだけど。
むかーし、ある財布メーカーが秘書個人のカードを新作財布にいれて（添えてかな）番号と名前まで撮影して全世界にばらまいちまったのね…
だから「見せるな」は全国には、という意味だし「見せろ」は「窓口で」なので常識的にわかるやろ。少なくとも俺は違和感がないわ。
ちなみに被害をうけた秘書は企業を訴訟してアメリカ政府にも訂正（というかあたらしい番号くれ）裁判を起こしてみとめられるまで、数十年間、勝手に他人に健康保険証にあたるカードがつかわれほうだいだった。
今、日本の企業は個人の給与明細つくってるし、年末調整で家族構成にまで首突っ込むよね。そういうデリケートな情報をあつかってるくらいのとこは、当然国からの金のやり取りにつかうマイナカードだって管理できますよねって話だとおもうよ。
個人事業で納税してると、脱税を疑われるよりマイナで全部把握されてたほうが簡単でいいわってなりますね…
役所間で情報共有されないと「その手続きは日中歩いて市役所にこい」とかいわれるし、貧困家庭や子育て家庭に金配るにもいちいち口座まちがわずに記入した封筒を返送しないとだし。
金のやりとりに今時封筒っすか…。まあ銀行口座だのも開設時だけはそういうとこあるけどさ初回だけじゃん。
抽選応募じゃねえんだからその都度送らせるとかはやめてほしいわけさ。
ヤクザさんとかに偽造されたらどうすんねん、突合せがめんどうやろが。って話。
まあネットのみなさんはアカウントをたくさんつくってるんだろうから？いまさら私企業はてなにアカウントつくっておいて国にはアカウントつくりたくないとかわがままいいませんよね？
東電クソ増田だよ！東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発点ですよね。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
それに対して、いやいや東電はやるべきことやらずにコスト増を押し付けてる企業だから叩かれるのには相応の理由があるというのが私の主張です（そう書いてるよね）。そして私の主張に対する反論が、HDとEPが別法人だからEPは被害者でセーフ！っていうHDとの利害関係を無視した理屈だったので電力解説増田の擁護はフェアではないという話をしています。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
旧一電企業が組んでいたカルテルが公取委によって摘発され過去最高額の課徴金が課されたのは当然ご存知ですよね。彼らはエリアごとに不可侵条約を結んで不当な競争を行っていました。摘発されたのは高電圧な法人向けの契約ですが、個人向けのプランであっても自社エリア内とその他で契約可能なプランに差がある状態であり、そういった旧一電が信用を圧倒的に損ねている状況を無視して表向きは自由化されているから好きにしろよという主張はちょっと無理があるのではないでしょうか。
ついでにいうと、電気料金解説増田も触れている内外無差別（グループ内外で卸値に差をつけない）が確保されているのかは非常に怪しい、と言うよりは守られていないのではないかという疑惑が大きいです。実際に公正取引委員会が調査を進めているという報道もあります。内外無差別は自由な競争が実現されるための大前提であって、こういった実態として自由な競争が阻害されている可能性の高い電力市場において、表向きの宣伝文句だけで反論して煙に巻くのはいかがなものでしょうか。
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
規制料金が過去に割高だったことと僕の主張との関連性が見いだせなかったので後者だけ解答しますね。まず自分の立ち位置として規制料金は自由な競争を阻害する部分があり、将来的には不要だとは思っています。実際の卸値を反映しなければいけない新電力に対して、値上げできない業者がいるならそっちに流れるのは当たり前だし、状況によっては関電よろしく不当廉売に近いことにもなり得ますよね。しかし上述の通り現在の電力市場は旧一電のコンプライアンス意識の低さによって自由な競争が確保されているとは言いづらいですし、既得権益を得ているプレイヤーが不当な利益を得ようとしている以上、現在の値付けが正当なものであるか確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性があると思います。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
旧経営陣がイーロンマスクに尻拭い押し付けて逃げたがる程には将来が絶望的だった。
サービスがミニマム過ぎて広告を挟む余地が無い、ヘビーユーザーからも碌に金取れない、
不特定多数に向けたコミュニケーションツールって性質上運用コストだけは異常に嵩む、
どんな運用をしたところでどこかしらに不満はたまっていく一方、とウンザリするほどネタはある。
不特定多数に向けたコミュニケーションサービスを私企業1社で賄おうというのが土台無理な話だった。
その割にはよくもここまで持たせたという意味では旧経営陣はすごく頑張っていたのだなと思うし
イーロンマスクはTwitterを壊す最後の一押しになっただけで、壊した原因はユーザーを含めて
今まで関わったすべての人にあると個人的には思う。
サービス作るなら初めからきちんとマネタイズを考えておかないとどれだけ盛り上がってもこうなる、といういい教訓になったと思う。
Pixivの一件で「Pixivは別に法律に反する規約変更したわけではないのだから問題ない（むしろガチ違法な3次ポルノ対策しないと当局に睨まれる恐れあったから対策不可避だった）というスタンス取れるならそうすれば？
