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はてなキーワード: 家畜伝染病予防法とは
人間相手でもいわゆる法定伝染病（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）は存在するし、物によっては隔離の義務がある。
そして、感染症は危険性が高い順に一類から五類に分類され、「はしか」は五類感染症。等級としては低い。
「一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者」は就業制限が掛かる。
「一類感染症」などは地方自治体で、交通規制（移動制限）などを掛ける事もできるようだ。
さて、汚染国からの輸入を禁じる必要がある、家畜伝染病と定義される「口蹄疫」はどのくらいの危険度だろうか。
家畜伝染病（法定伝染病）は、このうち、家畜の伝染性疾病が拡大することによる畜主の被害を抑えるだけでなく、家畜の生産物やそれらの製品への影響など社会全体への影響も最小限にするため、発生地域の交通遮断、当該家畜のと殺義務、殺処分命令、死体の焼却等の義務、畜舎の消毒義務、などの強制力を持った強力な措置をとるべきものとして、家畜伝染病予防法で具体的に法定されている26の疾病である（家畜伝染病予防法2条1項、家畜伝染病予防法施行令1条）。
まぁ、判断は個々人もしてみてくれ。
専門家は、人で言うところの「一類感染症」なみの扱いをしている。
これが不当な処置・定義なのだと言う主張であるなら、全世界の畜産業界、および検疫に携わる人に対しての問いかけとなるのだから、
南日本新聞 2010年5月20日付朝刊15面 「記者の目」前田昭仁記者
「記者の目」
東国原英夫・宮崎県知事の定例記者会見ではつい質問に力が入ってしまう。宮崎を襲っている家畜の伝染病口蹄疫対策で、知事が非常事態宣言をした日もそうだった。
「家畜伝染病予防法の（運用）主体は知事。国が国が、と言わず、一番被害を受けている宮崎県の知事が、防疫対策をリードするべきでは」
「確かにそうだが、予算など国の協力がなければ何もできない。それに口蹄疫は宮崎だけの問題でなく、全国に広がる可能性も否定できない」
知事が知事が、とことさら期待を込めたのは自身が日ごろ、分権を声高に叫んでいるからに他ならない。どこかの国の農水相のように外遊の言い訳に知事主体論を持ち出したわけではないのだ。
農家の声をもとに、畜産課を中心に方策をまとめ、副知事以下で理論付けと予算確保を練り、知事が国との協議をにらんで発信する－。そんな構図を描いていた。
知事が被災質で農家の悲痛な声を聞き、国にそれを届け、折衝や対策予算の裏づけに身をすり減らしているのは分かる。
今回の口蹄疫疫禍は未曾有の規模。18日現在、殺処分対象の牛や豚などは１１万８千頭を超え、県全体の１割に近い。
国はワクチン接種をもとにした防疫対策を決めた。実働部隊の中核は「東国原県庁」。大変だが防疫に夜を日に継ぐ関係者の先頭に立ってほしい。
参考
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/
http://sv0001.live-vod-com.co.jp/pref-miyazaki/movie/W_H22/201005188001001.asx
あそこで問い詰めてもなにも出てこないことは簡単に察せたのに噛み付き続けたのはどうかとおもうけれど、言い分は正しい。
非常事態宣言は遅すぎたように思うし、消毒ポイントが少なすぎたし、一般車両の消毒をはじめたのも遅すぎた。
幹線道路の幾つかだけで、通ろうとすれば細かい道からいくらでもすり抜けられる。
これ↓をやるべきだった。
都道府県は、法第32条第１項、第33条及び第34条の規定に基づき、移動の規制及び家畜集合施設における催物の開催等の制限を、移動制限区域と搬出制限区域に区分して行うほか、発生地については、法第15条の規定に基づき通行の制限又は遮断を行う。
(1) 通行の制限又は遮断
ア 範囲
発生地及びその周辺に限定する。
イ 規制の期間
72時間以内（応急的な防疫措置、すなわち、予備的消毒、家畜の殺処分、その他病原体の拡散防止のための当面の措置が完了するまでの期間とする。）に限定する。
ウ 規制の内容
人及び物品を含めたすべてのものの移動、搬出及び搬入を制限する。通勤・通学、医療、生活必需品確保、郵便等のための人の通行については、適当な消毒等（靴底消毒、畜産関係者の着衣の消毒、通行路の制限等）の措置を行った上で認める場合を除き、不要不急の通行は禁止する。
エ 手続、標示等
通行の制限又は遮断の手続、標示等については、家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号）第３条の規定に基づき行うこととし、事前に関係市町村の住民に対し、その概要及び必要性を説明することにより、関係市町村の協力を得るとともに、管轄の警察署長に対し周辺の混乱防止について協力を要請する。
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。
獣医学部に通ってたときの話。
「鳥インフルエンザがヒトにうつるかもしれないと世間を騒がせていますが、鳥からインフルエンザが分離されたら鳥インフルエンザという定義なのでヒトが発症したら鳥インフルエンザではありません。」
皮肉なのか？
「鳥は感じで鳥と書き、トリでも鶏でもありません。」
まだ法律の話ですか？
「抗原型がH5とH7の場合は病原性が強いために高病原性鳥インフルエンザとし家畜伝染病予防法に従った処置がとられます。」
「H5やH7でも症状が出ない場合があり、分離されたウイルスを5羽の鶏に打って3匹以上死んだら強毒型、そうでなければ弱毒型とします。」
え？H5とH7は病原性が強いってさっき言ったのに直後に否定かよ。
「いえ、抗原型は重要です。日本で発生した例はそうでない例が多いですが、抗原型と病原性は関係あることがおおいですし」
「それに、法律でH5とH7の場合は高病原性鳥インフルエンザと診断することになってます。それ以外の型の場合はただの鳥インフルエンザとなります。」
重要だから法律で決まってるのか、法律で決まってるのか重要なのか、それはとにかくこの教授は循環論法になってることに気付いているのか？
そのあとアジアにおける発生状況だとか、死者の数だとか、ブタでヒトでパンデミックとお決まりの話。
こっからはその教授の話ではないんだけど、
ブタがヒトのインフルエンザも鳥のインフルエンザもかかるってのは本当。
鳥から分離されるインフルエンザウイルスは鳥の型のシアル酸（厳密にいえばシアル酸とガラクトースの結合の仕方）を標的にして細胞に侵入する。
ヒトから分離されるインフルエンザウイルスはヒトの型のシアル酸を標的にして細胞に侵入する。
んで、ブタは両方の型のシアル酸をもつから、同時に感染することはありえる。
で、インフルエンザウイルスは一つの細胞に2種類のインフルエンザウイルスが同時に感染したらその細胞の中で遺伝子が再編成されうる性質を持ってるというのは本当。
過去にヒトのインフルエンザと鳥のインフルエンザ間での遺伝子再編成が起きたことも本当。
ただ、はブタの体内で起こった、とうのはまだ「かもしれない」の域。
実は、証明はされていない。
病原性の強い弱いというのはおいておいて、組み換えウイルスには今までの免疫が全く通用しないというのも本当。
抗原型ってのは免疫原性の型が違うっていうことだから。
でもね、今までの免疫が通用しないっていうのは、ワクチンうっていても発症するっていう意味で、必ず重症化するっていう意味じゃない。
さてここから病原性の話。
すこし私見が入る。
HとNの型で病原性が決まるっていうのは、その型でウイルスの増殖効率が違ってくるという話なの。
あと特定の細胞でだけじゃなくて全身の細胞で増殖できるとかそういう違いもあるんだけどさ。
まあウイルスの増殖と症状ってのは確かに「関係」はするんだけどそれだけで全てを説明できるっていうのは強引すぎ。
だいいち、増殖のスピードが違うってのは培養細胞での場合とかそういうレベルで。
実際の個体レベルでの症状の重篤さはもっといろんなファクターが絡むはずだと思うんだよね。
それからそもそも「鳥」において「高病原性」がヒトにおいて（ヒトに感染するようになった場合）もそうかというのも必ずともそうとはいえない。
ヒトは呼吸器病じゃん。
病原性の強い弱いどころか、症状としちゃ別の病気だもん。
鳥にめちゃくちゃ下痢させるウイルスがヒトにめちゃくちゃ気管支炎を引き起こすかってそりゃ疑問符は出るよ。
鶏からヒトにうつった⇒致死率が高い⇒ヒトからヒトにうつるようになったら（ヒトからヒトにうつった場合も致死率が高かったら）大変だ。
ブタの中で合いの子ウイルス⇒ワクチンが効かない⇒世界的大流行
いろんな前提条件とか、仮定とかを5段重ねくらいにして最悪のシナリオを作って大々的に宣伝してる感じがするんだよね。
まあ嘘は言ってないよ。
それがズルいと思う。
「鳥に強毒なインフルエンザがブタの中でヒトのインフルエンザウイルスと合いの子作って、ヒトに強毒なウイルスが誕生して、ワクチンは効かないし、首都圏で流行った場合はとんでもないことに」
ここまで言ったらそりゃあありえなくもないけど考えすぎだし、考えたところでどういようもないだろって誰か突っ込むと思うんだけど、
「「致死率の高い」「新型インフルエンザウイルス」が「首都圏」で「流行した」場合」
この言い方だと突っ込みどころをうまく取り去ってる。
いろんな意味でズルい。
「高病原性鳥インフルエンザ」とか「鳥インフルエンザ」とか「新型インフルエンザ」とか、似たような言葉をあるときは法律用語として使って、あるときは法律用語としてではなく使って、嘘にならない範囲で上手く煽ってる。
獣医の学者にとって人獣共通感染症って予算とるのに丁度いいんだよ。
だって動物の病気なんか研究したってどこも予算出してくんないのに、ヒトが絡めばいくらでも引っ張り出せるんだもん。
獣医（農水省管轄）がヒトの病気（厚生労働省管轄）に関わろうとしたら人獣共通感染症が一番だもん。
おバカな役人丸め込んで嘘にならない範囲で大々的に宣伝してる側面はたしかにあると思うよ。
痩せると書いたらお縄だから体験者の声「○kg痩せた！」と宣伝するサプリメントと同じ感じを受ける。
だって、
「かつてのスペイン風邪はほにゃらら、証拠はないけどもしかしてもしかして、もしそうだとすると、あんなことが起きたら、ついでにあんなことも重なったら、スペイン風邪の再来が起きるかも起きるかも！！！とは直接は言わないけど想像してみろよ愚民」
っていう理屈じゃん。
まあ、俺らとしては迷惑なことじゃないし、学者に大学に、家畜関連分野に、そんなふうに業界にお金が流れてくれれば、めぐりめぐって獣医つながりで多少の恩恵はあるんだろうし、ありがたいことなんだけどね。
