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中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
政治と宗教を混同した法治国家を否定するいくつかの政党、政治家は粛清される。
（少なくともフランスにおいてはカルト団体として認識されている）
も同様に粛清される。
今自民党がやろうとしている改憲は中途半端に日本を中国のようにしようという目論見であるが、
初戦は付け焼き刃であり、中国四千年の歴史ある中央集権、独裁によるスピードには敵わないのである。
スピード「感」というのは、それはやってる感を演出している、というニュアンスを含んでいる。
しかもそれは言葉に留まらず、武力的な挑発、核戦争さえも辞さない覚悟である。
なぜ核戦争も辞さないと断言できるのか、といえばベトナム戦争である。
ベトナム戦争は北側のゲリラ戦法が勝利のカギとなった、というのはウソである。
本当は中国、ソ連が、アメリカが敗北を認め、ベトナムから撤退しなければ、
北アメリカ大陸への核攻撃を辞さない、という姿勢を明確に示したからである。
いわばアメリカは中ソにビビってしまい、戦争を終結させる妥協点を見出そうとしたが、
それさえも迷走してしまい、いわば外交の失敗でアメリカは中国に敗北した。
その間にベトナム現地における戦争の方向性がまったく放置されたため、
いわゆる戦争映画の多くに見られるような混乱した状態が続いたわけである。
アソウイシハラは口が達者なだけだが、
中国、ロシア政府は自国の利益のためなら核戦争に臆することはない。
例えば中国で自転車レンタルサービスが起業されても大失敗してしまい、
廃棄されたレンタル自転車が山になっている写真が日本で笑いものにされるが、
こういった大量生産大量消費のスタイルは高度経済成長時代の日本に見られたものと同様であり、
そもそも中国経済は実質的には国がコントロール経済であって、破綻はありえないのである。
日本ではもう20年近く中国経済は破綻する、不動産市場が崩壊するという論が唱えられてきたが、
一向にその兆しはないように思われる。
例えば洗濯機が1年で故障したとしても、保証期間内にクレームを入れれば新品と交換である。
畳と女房だけでなく、あらゆる製品は修理ではなく交換が基本である。
もしくはそもそも製品自体が安価なのだから買い替えた方がコスパも良いのである。
こういったスタイルはそもそもApple製品なんかでは常識ではないだろうか。
iFixItを挙げるまでもなく、
分解や修理する権利というものを破壊するというイノベーションをAppleは発明した。
私はかなり昔、Intel iMacを使用していたが、修理しようと分解してみれば、
中には大量の両面テープが使われており、ネジやはめ込みを使うべき箇所でさえ接着剤を厭わない。
こういったAppleのようなナウでイマいヤングにバカウケの設計スタイルは中国では当たり前である。
分解、修理できない洗濯機だろうが、安価であれば買い換えればいいのである。
そして、大量に廃棄された製品は廃棄処理場で、
貧困層や少数民族、黒人が有毒物質まみれで分解してくれるのである。
これにより都市鉱脈とも表現される金などは再利用されるのである。
そもそもエコというのはコストがかかるものであり、それは奴隷によってしか実現できないのである。
誰かがババを引かなければ実現できないのが世の常である。
ただ、AVのストーリーが警察の不正を暴くとか、国の政治に批判的な内容を含んでるとか、そういうのはアウト。
ところで、自民党も政治批判をネットに書いたら削除する権限を欲しているんだけど、
これって中国政府とまったく同じだよね。
自民党を応援する人は、もっと強力な中国政府を応援するべきだよね。
親学とか、お父さんお母さんを大切にしよう、みたいな教育は賞賛さえされるよ！
天皇はアウトだけど。
平等だね。
中国にはシリコンバレーが失った一攫千金の夢がまだあるんだよね。
そして、思い付きから高品質のプロトタイプ、投資家からの資金獲得、
書くのが面倒なので色々あって、量産、出荷までの過程がすべて一つの都市に集約されてる。
こんな技術者、製造業にとって夢のようなディズニーランドは世界のどこにもない。
なんか書くのが面倒になってきたぞ！
貧困層を犠牲にしてでも、少数民族を犠牲にしてでもロケットを飛ばすぞ！
フォン・ブラウンやロックスミスが大好きなら中国政府を支持するよね。
ぼくは少なくとも科学技術を最重要視する姿勢は中国を支持する。
自民党の政治家や党員でさえ疑似科学にどっぷりハマってる人が多い昨今だからね。
なんか核の疲れてきた。
この後に中国政府を指示しない方がいい10の理由を書くというネタだったはずなのだけど、
なんか最近疲れやすいし、ほんとに自分も遂にコロナに感染したのかもしれない。
コロナ太りしすぎたし、歯槽膿漏の出血は酷いし、身体中に蕁麻疹ができることがあったり、
皮膚症状もコロナではあるらしいし、しもやけに似た症状とか全部血管に関する異常なんだよね。
失職したのでお金が尽きたら役所に行くなどして無償でフードを提供してもらえると助かるのだけど、
まあ、日本は福祉があるようでなかったりする国だから仕方がないよね。
障害者の雇用とか待遇とか、酷いからもうイヤになってたところではある。
最長6年以内に台湾やフィリピンと中国が戦争するというのがアメリカ側の主張だし、
自分もそんな感じで見積もっていたので、意見が合致して寧ろちょっと自分で戸惑っていたのだけど、
まあ、俺より遥かに頭が良くて高給なアメリカ人でも、俺と同じぐらいの時間感覚だったんだ、
と思ったりもして、昨今の日本の政治のアホさ加減にウンザリしてたので、
コロナで早死には上等な気もするんだよな。
死ねば社会的責任とか長男長女の責任とか、この国の抑圧的な価値観からも解放されるわけで、
それはそれで願ったり叶ったりなんだよな。
タイトルは以下に述べる文章の要旨を明らかに誇張したもので、別にそのような地域に住んでいる方を中傷したい訳では無い。
また、赤羽や北千住は所謂｢治安の悪い地域｣としての例であり、東京圏以外でもそのような地域は多くあると思うし、基本的に以下の文章で述べるような話は他地域にも一般化が可能だと思っている。
治安の悪い地域に女は住めない。特に頼る相手のいない独身であり、しかも性犯罪にあうリスクが高い若い女には。
結果としてそのような地域の賃貸物件需要はほかの治安の良い地域に比べ少なくなり、治安の悪さを気にしない男性が不当に安い賃料で入居しているのではないか。
勿論、男が赤羽や北千住を選ぶのも自由な選択の結果だし、女がそれを避けて本駒込や根津を選ぶのも自由な選択の結果である。
しかし、その選択の要因として、女は男に比べて街の治安の良さ、というものを明らかに重視している。
これは女の自意識過剰や心配性ではなく、実際に女が性犯罪の被害に遭う確率が男に比べて高い事も要因になっているだろうし、性犯罪以外の犯罪(例えば強盗、空き巣)などに関しても、基礎体力で劣る女はより大きな被害に遭う可能性が高い事が原因になっている。
増田には恐らく東京圏に住む独身男性、独身女性が多いと感じているが、男は治安が悪くても家賃や立地を重視し、女はその逆の傾向を持つということは実感しているのでは無いか。
女が治安の良い地域を選好する(結果として富裕層と不動産市場で戦わざるを得なくなる)のに対し、男は女のいない分供給過多となった市場でより便利で広い部屋を手に入れている。勿論女はその代償として治安の良さやオートロックを手に入れているが、若い男にとってはそんなものはなんの足しにもならない。
そもそも女が治安の良さを求めて男以上の出費を強いられている(男と同じ程度の安全を得ようとすれば、男以上の負担をする必要がある)というのは、差別的とは言えないだろうか？
男はたまたま男に生まれただけで、同程度に厚生をもたらす住宅確保に女以下の出費しか必要とならない。
勿論、ここで想定している男、女とは平均的なそれらを指しており、個別具体的な話(例えば、180cm 100kgの女ならば少々治安が悪い地域でも問題ないだろう)はしていない。
また、ファミリー層、子供がいなくとも夫婦であれば、より弱い側(子供や女)の安全を重視して治安の良い地域を選好するだろうし、体力の無い老人もそうだろう。
こんな事を考えたのは、自分が東京に数年住んだ若い男で、これまで所謂｢治安の悪い地域｣ばかりに住んできたからだ。
勿論独身男性らしく、治安よりも利便性と広さ、安さを重視した結果としてそうなったのだが、自分と同程度の金銭感覚を持った女性達はより治安の良い地域に、自分よりも高い賃料で住んでいる。
このような状況は正しいのだろうか？正義に悖っているとは言えないか？
正直なところ、これが差別かどうかは自分でもあまり確信が持てていない。
増田の皆は差別云々の話が大好きだろうから、雑多な意見でも貰えると俺が喜ぶ。
あと東京のローカル地名を使ってしまってごめんね！前にそういう東京民の驕りにキレてる増田を見たが、具体例によるわかりやすさを優先してしまった。
都心のマンションは中古でも５０００万円台ばかりで高騰していると思う。
すでに新築の値段は下がりだしたとか、これから中古も供給過剰になるので値崩れするというような記事などをよく目にする。
生産緑地云々もそうだし、人口減少とか。東京に限って言えば、まだ人口も増えるし、世帯数も増えるようなので、都心はあまり値が下がらない気もするんだけど。。。
ただ一方で足元の経済情勢を見れば、完全雇用を達成するような状況で、物価も少しずつ上がってるとのこと。
賃金の上昇が起こってくれば、日本は失われた２０年だか３０年だかを抜けだすのではないかという期待感がある状況。
つまり、そう遠くない将来に徐々にインフレに移行して、金利も上がって、経済も正常化していくだろうとのこと。
つまり不動産市場単体で見た場合はこれからは値下げ圧力がかかっている状態で、足元の経済情勢は今後はインフレ方向という予測かと思う。
これからの社会をインフレ方向と考えているのであれば、金利が安いうちに早く住宅ローンを組んで実物資産である不動産を買うのが良いのだろうけど、現在の不動産価格ははじける前のバブルという話もよく聞くのでいまいち決心がつかないで悶々と悩んでしまう。
湾岸エリアでは「賃貸→分譲」「分譲→分譲」「低層階→高層階」「狭い住戸→広い住戸」のような
「住まいサーフィン」＠沖有人が盛んだが、そういう物件移動を可能ならしめている条件があるような気がする。
逆の言い方をすれば、東京２３区でも、例えば世田谷区とか練馬区とかでは、湾岸のような物件移動、
むしろ「ゲーム感覚でお宝物件ハンティング、物件サーフィンを楽しんでいる」という側面があるが、
別の面として「物件データが定型データだから」というのがあるのでは？
「定型データ」というのは、データ処理に詳しい人ならわかるだろうが、「曖昧性のない、大量処理しやすいデータ」のことで、
その意味では、湾岸エリアに流通している不動産物件情報は、大半が「定型データ」であり、一方で世田谷区とか練馬区で
どういうことか？と言えば、平たく言えば「湾岸エリアは大規模マンションデータが多く」、
世田谷区や練馬区は「戸建や中小マンションのデータが多く、大規模マンションのデータは少ない」のである。
まず、大きさも間取りもてんでバラバラ。施工者もバラバラで、品質はブラックボックス。
マンションについていえば、東京カンテイがマンションデータベースを整理していて、分譲マンションや一定規模以上の
賃貸マンションについていえばデータベース化がしっかりしている。
当然、分譲主名も施工者名も判明してるし、建物のグレードや管理状態もある程度わかる。
沖有人氏のアトラクターズラボも、戸建市場のデータ把握には苦労している。(松沢氏が悪戦苦闘)
なので、世田谷区や練馬区では、サーフィンしたくても、その基礎データが不足している状態である。
別の言い方をすると、売り主と買い主の間の「情報の非対称」「レモン問題」が発生している。
その点、湾岸エリアの物件は、大半が大規模マンションなので、不動産業者はもちろんのこと、
一般人(住民)も、どういうスペックの物件なのか、おおよそ把握できる(透明性が高い)。
最近では大規模物件は「マンションコミュニティ掲示板」(三菱地所の施工ミスの内部告発があった掲示板)が充実しているから、
「湾岸のAマンションでは、こういう管理上の問題が起こっているらしい」ということまでも、第三者は確認することができる。
一方、戸建とか、マンションコミュニティ掲示板スレもないような小規模マンションだと、第三者が問題把握することはできない。
「日本の不動産市場は情報非対称が諸外国より酷くて、流通が進まない」とよく専門家が指摘するが、
